文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気の回復が続いており、欧州も緩やかな回復基調をたどりました。一方、中国をはじめとする新興国では、景気が緩やかに減速しております。国内においては、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したものの、為替による224億円の減収影響及び、前第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり、前年同期に比べ182億98百万円（8.4％）減少の1,991億53百万円となりました。セグメント別には、全てのセグメントにおいて減収となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益は、為替による63億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ34億13百万円（16.1％）増加し、246億46百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べ22億48百万円（10.1％）増加し、244億88百万円となりました。第２四半期連結累計期間の業績としては５期連続の営業増益を達成しました。税金等調整前四半期純利益は、平成28年９月２日に公表したヤマハリゾート「つま恋」の営業終了に伴う構造改革費用48億67百万円を特別損失として計上したことにより、前年同期に比べ32億29百万円（14.3％）減少し、192億83百万円となったものの、繰延税金資産135億85百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ98億４百万円（56.3％）増加し、272億14百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から、「音響機器」事業に変更しております。前年同期比の金額、増減率につきましては、変更後の区分方法により計算し記載しております。
① 楽器事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したものの、為替による152億円の減収影響及び、前第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり、前年同期に比べ139億８百万円（9.8％）減少し、1,284億58百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノの販売が欧州および中国で好調だったほか、ギターは全地域で好調に推移しました。デジタルピアノをはじめとする電子楽器や、管楽器は堅調な販売が継続しました。
営業利益は、為替による51億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ19億97百万円（11.9％）増加し、187億96百万円となりました。
② 音響機器事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替による69億円の減収影響があり、前年同期に比べ22億58百万円（4.1％）減少し、530億６百万円となりました。
商品別には、オーディオ機器および業務用音響機器は、国内で売上げを伸ばしたほか、海外での販売も好調でした。ＩＣＴ（情報通信）機器は、国内で売上げを伸ばしたものの、海外は振るいませんでした。
営業利益は、為替による13億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ13億82百万円（40.0％）増加し、48億36百万円となりました。
③ その他の事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ21億31百万円（10.8％）減少し、176億89百万円となりました。
商品別には、電子部品、自動車用内装部品の売上げが振るわず減収となりました。
営業利益は、前年同期に比べ33百万円（3.5％）増加し、10億13百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末から91億66百万円（2.0％）増加し、4,789億11百万円となりました。
このうち流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等により、94億６百万円（3.7％）増加し、2,645億41百万円となりました。また固定資産は、保有有価証券の時価上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、建物及び構築物の減少等により、２億39百万円（0.1％）減少し、2,143億70百万円となりました。
② 負債
負債は、前連結会計年度末から29億６百万円（1.8％）減少し、1,629億49百万円となりました。
このうち流動負債は、短期借入金の増加等により、194億88百万円（25.8％）増加し、949億47百万円となりました。また固定負債は、長期繰延税金負債の減少等により、223億94百万円（24.8％）減少し、680億２百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加や、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末から120億72百万円（4.0％）増加し、3,159億62百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、63億66百万円増加（前年同期は64億33百万円増加）し、期末残高は913億85百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、81億24百万円（前年同期に得られた資金は81億92百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、63億８百万円（前年同期に使用した資金は59億25百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、主として短期借入金の増加により、97億86百万円（前年同期に得られた資金は53億５百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、118億78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。