【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（連結の範囲の重要な変更）
 第１四半期連結会計期間より、株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクスは株式会社ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　当連結会計年度からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」では、重点戦略の一部として、生産工程再配置を含む持続的なコスト低減、グローバル事業運営の基盤強化を織り込んでおり、また、海外での生産・販売の拡大やM&Aによる海外子会社の増加に伴い、海外拠点の重要性が高まっており、グループ内の会計処理を統一する必要性も増してきていることから、中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
　その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ213百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」適用に伴う、繰延税金資産の計上について）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△13,585百万円を計上しております。
（リゾート事業の再編）
　当社は、リゾート事業の経営環境が大きく変化する中、リゾート事業を再編することを決定し、当社グループが現在運営する「つま恋」「葛城北の丸」「葛城ゴルフ倶楽部」の３施設の内、「つま恋」については平成28年12月25日をもって一般営業を終了し、経営資源を「葛城北の丸」「葛城ゴルフ倶楽部」の２施設に集中することとしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、構造改革費用を4,867百万円計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

    輸出受取手形割引高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
	27百万円	―百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
貸倒引当金繰入額	171	百万円	187	百万円
製品保証引当金繰入額	555	百万円	△273	百万円
退職給付費用	1,505	百万円	1,887	百万円
人件費	27,234	百万円	25,743	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	87,613百万円	94,378百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△4,162百万円	△2,992百万円
現金及び現金同等物	83,451百万円	91,385百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,356	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,485	18.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,895	26.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	4,873	26.00	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
	楽器	音響機器	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	142,367	55,264	197,631	19,820	217,452		217,452
(2) セグメント間の内部      売上高又は振替高				298	298	△298
計	142,367	55,264	197,631	20,118	217,750	△298	217,452
セグメント利益	16,799	3,454	20,253	979	21,233		21,233

(注)　１　調整額は、以下のとおりです。
　　　　　　売上高計の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去であります。
　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
	楽器	音響機器	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	128,458	53,006	181,464	17,689	199,153		199,153
(2) セグメント間の内部      売上高又は振替高				230	230	△230
計	128,458	53,006	181,464	17,919	199,383	△230	199,153
セグメント利益	18,796	4,836	23,633	1,013	24,646		24,646

(注)　１　調整額は、以下のとおりです。
　　　　　　売上高計の調整額△230百万円は、セグメント間取引消去であります。
　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（セグメント区分の変更）

　　　　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
　　　　　「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めてお
　　　　ります。同事業の前第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は7,932百万円、セグメント利益は674百万
　　　　円でした。
　　　　　また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。変更の影
　　　　響額は軽微です。
　　　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
　　　　載しております。

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　　会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は
　　　　定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更し
　　　　ております。

　　　　当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で166百万円、「音響機器」事業で
　　　　58百万円それぞれ増加、「その他」で10百万円減少しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　「その他」事業において、リゾート事業の再編に伴う減損損失を2,000百万円計上しております。　　　

　　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間において構造改革費用に計上した金額に含めて
　　　　おります。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
科目	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
短期借入金	8,409	8,409	―

(注) 金融商品の時価の算定方法

　　　　 短期借入金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

			(単位：百万円)
科目	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額
短期借入金	24,347	24,347	―

(注) 金融商品の時価の算定方法

　　　　 短期借入金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	89.92	145.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	17,410	27,214
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	17,410	27,214
普通株式の期中平均株式数(千株)	193,622	187,557

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当26円（総額4,873,339,822円）を支払うことを決議しております。

(2) その他該当事項はありません。