##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 66社

主要な連結子会社名

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、海外子会社１社を連結の範囲に含めております。また、国内子会社２社を連結の範囲から除外しております。会社設立に伴い、PT. Yamaha Musical Products Asiaを連結の範囲に含めております。㈱ヤマハミュージックエレクトロニクスは㈱ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。Line 6㈱は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由

㈱ヤマハアイワークス

非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数2社

主要な持分法を適用した関連会社の名称

㈱JEUGIA

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ヤマハアイワークス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、Yamaha de Mexico,S.A.de C.V.、Yamaha Musical do Brasil LTDA.、Yamaha Music LLC.（RUSSIA）、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司、杭州雅馬哈楽器有限公司、蕭山雅馬哈楽器有限公司、雅馬哈電子（蘇州）有限公司、雅馬哈貿易（上海）有限公司、雅馬哈楽器技術培訓（上海）有限公司の10社を除いてすべて、当社と同一であります。

上記10社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続きにより決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1)　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

2)　デリバティブ

時価法

3)　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
おり、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年
（附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～30年

機械装置　　　　　　４～12年

工具、器具及び備品　５～６年

2)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　製品保証引当金

製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は個別見積
により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

1)　完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

2)　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

貸主側の所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

1)　ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。

2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引

3)　ヘッジ方針

各社の社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

4)　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当連結会計年度からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」では、重点戦略の一部として、生産工程再配置を含む持続的なコスト低減、グローバル事業運営の基盤強化を織り込んでおり、また、海外での生産・販売の拡大やM&Aによる海外子会社の増加に伴い、海外拠点の重要性が高まっており、グループ内の会計処理を統一する必要性も増してきていることから、中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ745百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた2,631百万円は、固定負債の「長期未払金」1,035百万円、「その他」1,595百万円として組替えております。

(追加情報)

１ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」適用に伴う、繰延税金資産の計上について

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。
この結果、当連結会計年度において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△12,706百万円を計上しております。

２ リゾート事業の再編

当社は、リゾート事業の再編を決定し、グループ子会社が運営する「つま恋」につき、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社（以下、HMI）との間で、不動産および「つま恋」商標の譲渡契約を平成29年２月28日に締結いたしました。当社グループによる事業運営は平成29年３月26日をもって終了し、平成29年３月27日、HMIへ資産譲渡をしております。
なお、本再編に伴い、固定資産売却益2,182百万円と構造改革費用2,652百万円を計上しており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響（損失）は470百万円であります。

３ 連結子会社株式の減損処理及びのれんの一時償却による特別損失の計上

当社は、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社株式の減損処理（個別決算）及び、のれんの一時償却（連結決算）を行い、特別損失を計上いたしました。

（１）連結子会社株式の減損処理（個別決算）

当社が平成26年３月に完全子会社化したRevolabs,Inc.及びその子会社の業績、並びに同社の持つ技術・ノウハウ・販売網等を活用した成果出しが、当初計画から乖離した状況が継続しているため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として2,319百万円を特別損失に計上いたしました。 なお、個別決算で計上した特別損失は連結決算では消去され、（２）に記述する特別損失が連結業績への影響額となります。

（２）のれんの一時償却（連結決算）

個別決算において上述の減損処理を行ったことに伴い、連結決算において上記連結子会社に係るのれんの一時償却を行い、のれん償却額としてRevolabs,Inc.及びその子会社について1,499百万円を特別損失に計上いたしました。

４ 退職給付制度の改定

当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これに伴う影響額については「退職給付関係」注記を参照ください。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| 189,438 | 百万円 | 182,053 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対する投資は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 | 1,009百万円 | 918百万円
投資その他の資産のその他 | 32百万円 | 31百万円
(出資金) |  |

３ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| 27 | 百万円 | ― | 百万円

※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用土地の再評価を行っております。

(1) 再評価実施日

平成14年３月31日

(2) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める「地方税法第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格」により算定しております。

(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| △7,331百万円 | △7,271百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| △1,080 | 百万円 | △107 | 百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 165 | 百万円 | △149 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
販売手数料 | 1,396 | 百万円 | 1,157 | 百万円
運送費 | 13,407 | 百万円 | 11,841 | 百万円
広告費及び販売促進費 | 19,183 | 百万円 | 17,558 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 69 | 百万円 | 149 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 974 | 百万円 | △38 | 百万円
退職給付費用 | 2,921 | 百万円 | 3,752 | 百万円
人件費 | 54,806 | 百万円 | 52,238 | 百万円
地代家賃 | 4,017 | 百万円 | 3,740 | 百万円
減価償却費 | 2,440 | 百万円 | 2,299 | 百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 24,793 | 百万円 | 24,415 | 百万円

※５ 前連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、旧心斎橋店土地・建物売却及び旧九州ビル土地
売却による7,931百万円であり、当連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、リゾート事業再編
による2,182百万円であります。

※６ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度は、土地、機械装置及び運搬具、建物及び構築物によるものであり、当連結会計年度は、建物及び構築物、土地によるものであります。

※７ 減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（減損損失を認識した資産グループの概要）

用　途 | 場　所 | 減　損　損　失
種　類 | 金　額
（百万円）
遊休資産等 | 静岡県浜松市他 | 建物及び構築物 | 85
工具、器具及び備品等 | 0
土地 | 796
計 | 882

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等を使用しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（減損損失を認識した資産グループの概要）

用　途 | 場　所 | 減　損　損　失
種　類 | 金　額
（百万円）
遊休資産等 | 静岡県掛川市他 | 建物及び構築物 | 1,039
機械装置及び運搬具 | 52
工具、器具及び備品 | 71
土地 | 1,437
建設仮勘定 | 34
計 | 2,634

上記のうち、リゾート事業の再編に伴う減損損失2,004百万円は構造改革費用に含めております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産の　グルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等を使用しております。

## ※８　のれん償却額

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正
平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものでありま
す。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正
平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものでありま
す。

※９ 構造改革費用

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

リゾート事業再編に伴い発生した損失2,652百万円（内、固定資産減損損失2,004百万円）の他、海外における製造・開発拠点の人員削減を行ったことに伴う割増退職金等による損失380百万円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △48,053百万円 | 36,108百万円
組替調整額 | －百万円 | △244百万円
税効果額 | 15,934百万円 | △10,630百万円
その他有価証券評価差額金 | △32,118百万円 | 25,234百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △457百万円 | 287百万円
税効果額 | 144百万円 | △87百万円
繰延ヘッジ損益 | △313百万円 | 200百万円
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | 450百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △10,858百万円 | △4,853百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △10,428百万円 | 4,322百万円
組替調整額 | 741百万円 | 3,502百万円
税効果調整前 | △9,686百万円 | 7,824百万円
税効果額 | △22百万円 | 850百万円
退職給付に係る調整額 | △9,708百万円 | 8,675百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △31百万円 | 9百万円
その他の包括利益合計 | △52,580百万円 | 29,267百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 197,255,025 | － | － | 197,255,025

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,631,425 | 5,340,508 | － | 8,971,933

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 5,336,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 4,308株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,356 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日
平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,485 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,895 | 26.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 197,255,025 | － | － | 197,255,025

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,971,933 | 848,758 | － | 9,820,691

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 846,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 2,558株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,895 | 26.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日
平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,873 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,873 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金 | 88,166百万円 | 105,859百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △3,147百万円 | △5,189百万円
現金及び現金同等物 | 85,018百万円 | 100,669百万円

###### (リース取引関係)

（借手側）

１　オペレーティング・リース取引

解約不能なものに係る未経過リース料

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内 | 849 | 807
１年超 | 2,797 | 2,490
合　計 | 3,646 | 3,297

２　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高 相当額
建物及び構築物 | 799 | 406 | 392 | 799 | 453 | 345
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合　計 | 799 | 406 | 392 | 799 | 453 | 345

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内 | 47 | 47
１年超 | 345 | 298
合　計 | 392 | 345

未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
支払リース料 | 47 | 47
減価償却費相当額 | 47 | 47

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸手側）

１　オペレーティング・リース取引

解約不能なものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内 | 502 | 470
１年超 | 586 | 445
合　計 | 1,088 | 915

###### (金融商品関係)

###### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、当社及び国内子会社についてはグループファイナンスを実施しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に元関連会社であり共通のブランドを使用するヤマハ発動機㈱株式、及び事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年４ヶ月後（前連結会計年度においては最長で３年４ヶ月後）であります。長期預り金は、リゾート事業における会員権に係る債務であります。また、営業債務や借入金、長期預り金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による上記外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引（包括予約）及び、通貨オプション取引（外貨プット円コールオプション買建）を行っております。なお、通貨オプション取引（外貨プット円コールオプション買建）の実績はありません。

先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨オプション取引は「外貨プット円コールオプション買建」に限定しておりオプション料の負担の他には為替相場変動によるリスクはありません。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、グループ財務管理ポリシーを定め、当社及び連結子会社においてグループ財務管理ポリシーに基づく管理規程を設定し、以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。

###### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

###### ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を実需の範囲内で行うこととしております。また、外貨建の営業債務は、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引に当たっては、上記(1)の取組方針に基づき、事前に当社・連結子会社間で協議の上、各社で社内管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。

取引は各社の経理・財務所管部門が集中して行うものとし、社内管理規程で経理・財務所管部門の役割・トップマネジメントへの報告と関連部門への連絡・取引限度額等を規定しております。

取引の報告については、月次定例報告等によって、デリバティブ取引の残高状況・為替動向他の定量的情報をトップマネジメントに対して行っております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び各連結子会社がキャッシュ・フロー計画を作成するなどの方法とともに、当社及び国内完全子会社においてはグループファイナンスを実施することで、流動性リスクを管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

###### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。

###### 前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1) | 時価(百万円) (*1) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 88,166 | 88,166 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 49,026 | 49,026 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
① 関係会社株式 | 714 | 340 | △373
② その他有価証券 | 93,690 | 93,690 | ―
(4) 支払手形及び買掛金 | (19,353) | (19,353) | ―
(5) 未払金及び未払費用 | (37,222) | (37,222) | ―
(6) デリバティブ取引 (*2) | (139) | (139) | ―

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

###### 当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1) | 時価(百万円) (*1) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 105,859 | 105,859 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 50,995 | 50,995 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
① 関係会社株式 | 723 | 414 | △308
② その他有価証券 | 129,536 | 129,536 | ―
(4) 支払手形及び買掛金 | (17,828) | (17,828) | ―
(5) 未払金及び未払費用 | (43,961) | (43,961) | ―
(6) デリバティブ取引 (*2) | 148 | 148 | ―

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金及び未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
非上場株式 | 2,507百万円 | 2,512百万円
長期預り金 | 15,041百万円 | 9,102百万円

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。

（注3）金銭債権

###### 前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
(1) 現金及び預金 | 88,166 | ― | ― | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 49,026 | ― | ― | ―
合計 | 137,192 | ― | ― | ―

###### 当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
(1) 現金及び預金 | 105,859 | ― | ― | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 50,995 | ― | ― | ―
合計 | 156,855 | ― | ― | ―

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

###### 前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
短期借入金 | 8,409 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 30 | 30 | 30 | 10 | ― | ―
リース債務 | 27 | 61 | 71 | 62 | 35 | 97
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 8,467 | 92 | 102 | 72 | 35 | 97

###### 当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
短期借入金 | 11,170 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 30 | 30 | 10 | ― | ― | ―
リース債務 | 59 | 55 | 55 | 33 | 17 | 86
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 11,260 | 85 | 65 | 33 | 17 | 86

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
１　株式 | 90,859 | 12,873 | 77,985
２　その他 | ― | ― | ―
小計 | 90,859 | 12,873 | 77,985
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
１　株式 | 2,831 | 3,036 | △205
２　その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,831 | 3,036 | △205
合計 | 93,690 | 15,910 | 77,780

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
１　株式 | 129,536 | 15,892 | 113,644
２　その他 | ― | ― | ―
小計 | 129,536 | 15,892 | 113,644
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
１　株式 | ― | ― | ―
２　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 129,536 | 15,892 | 113,644

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 3 | 3 | ―

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 291 | 259 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

###### 前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | 当該時価の
の方法 | 取引の種類等 | 対象 |  | うち１年超 | 算定方法
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |  | 取引金融機関から提示された価格によっている。（＊2）
| 売建
| 豪ドル |  | 541 | ― | 563
| 加ドル |  | 691 | ― | 716
| ユーロ |  | 12,495 | ― | 12,588
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |  | 先物為替相場によっている。
| 売建
| 豪ドル |  | 217 | ― | （＊1）
| 加ドル |  | 257 | ―
| ユーロ |  | 2,362 | ―
合計 | 16,566 | ― | ― |

（*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は139百万円の債務となります。

###### 当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等に 対する時価 （百万円） | デリバティブ取引に対する時価 （百万円） | 当該時価の 算定方法
| うち１年超
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |  |  | 取引金融機関から提示された価格によっている。
| 売建
| 豪ドル |  | ― | ― | ― | ―
| 加ドル |  | ― | ― | ― | ―
| ユーロ |  | 13,473 | ― | 13,324 | 148
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |  |  | 先物為替相場によっている。
| 売建
| 豪ドル |  | ― | ― | （＊1） | （＊1）
| 加ドル |  | ― | ―
| ユーロ |  | 815 | ―
合計 | 14,288 | ― | ― | ― |

（*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（退職給付制度の改定）

当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しております。
これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当連結会
計年度の特別損失に確定拠出年金制度移行に伴う損失として892百万円計上しております。
なお、上記の制度移行に伴う確定拠出制度への移換額は7,241百万円であり、未払金及び未払費用、並びに長期未払金に計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 116,528 | 百万円 | 120,551 | 百万円
勤務費用 | 4,446 | 百万円 | 4,665 | 百万円
利息費用 | 1,188 | 百万円 | 544 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 7,656 | 百万円 | △1,123 | 百万円
退職給付の支払額 | △8,969 | 百万円 | △8,571 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | ― | 百万円 | △2,343 | 百万円
確定拠出制度への移行に伴う減少 | ― | 百万円 | △6,869 | 百万円
その他 | △299 | 百万円 | 66 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 120,551 | 百万円 | 106,920 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 86,450 | 百万円 | 83,994 | 百万円
期待運用収益 | 1,712 | 百万円 | 1,659 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △2,825 | 百万円 | 837 | 百万円
事業主からの拠出額 | 5,660 | 百万円 | 5,579 | 百万円
退職給付の支払額 | △6,910 | 百万円 | △6,550 | 百万円
その他 | △93 | 百万円 | 42 | 百万円
年金資産の期末残高 | 83,994 | 百万円 | 85,563 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,560 | 百万円 | 1,461 | 百万円
退職給付費用 | 219 | 百万円 | 237 | 百万円
退職給付の支払額 | △233 | 百万円 | △213 | 百万円
制度への拠出額 | △28 | 百万円 | △29 | 百万円
その他 | △56 | 百万円 | △27 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,461 | 百万円 | 1,428 | 百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 118,863 | 百万円 | 104,721 | 百万円
年金資産 | △84,657 | 百万円 | △86,235 | 百万円
| 34,205 | 百万円 | 18,486 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 3,812 | 百万円 | 4,298 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,017 | 百万円 | 22,784 | 百万円
退職給付に係る負債 | 38,024 | 百万円 | 23,039 | 百万円
退職給付に係る資産 | △6 | 百万円 | △254 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,017 | 百万円 | 22,784 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
勤務費用 | 4,446 | 百万円 | 4,665 | 百万円
利息費用 | 1,188 | 百万円 | 544 | 百万円
期待運用収益 | △1,712 | 百万円 | △1,659 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,154 | 百万円 | 3,385 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △414 | 百万円 | △475 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 219 | 百万円 | 237 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | 82 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,884 | 百万円 | 6,781 | 百万円
確定拠出年金制度移行に伴う損失 | ― | 百万円 | 892 | 百万円

（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外にリゾート事業の再編に伴う割増退職金等260百万円
を構造改革費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
過去勤務費用 | △412 | 百万円 | 1,844 | 百万円
数理計算上の差異 | △9,274 | 百万円 | 5,980 | 百万円
合計 | △9,686 | 百万円 | 7,824 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △439 | 百万円 | △2,284 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 11,940 | 百万円 | 5,960 | 百万円
合計 | 11,500 | 百万円 | 3,676 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
生保一般勘定 | 58％ | 58％
株式 | 19％ | 20％
債券 | 19％ | 19％
現金及び預金 | 2％ | 1％
その他 | 2％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度723百万円、当連結会計年度664百万円であります。

なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度で58百万円、当連結会計年度で134百万円計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
たな卸資産評価減 | 1,727 | 百万円 | 1,769 | 百万円
未実現利益 | 2,041 | 百万円 | 1,847 | 百万円
貸倒引当金 | 306 | 百万円 | 319 | 百万円
減価償却超過額 | 7,372 | 百万円 | 7,214 | 百万円
固定資産減損額 | 6,780 | 百万円 | 3,616 | 百万円
投資有価証券等評価減 | 2,006 | 百万円 | 2,011 | 百万円
未払賞与 | 2,383 | 百万円 | 2,362 | 百万円
製品保証引当金 | 546 | 百万円 | 310 | 百万円
長期未払金 | － | 百万円 | 2,186 | 百万円
退職給付に係る負債 | 11,178 | 百万円 | 6,568 | 百万円
繰越欠損金 | 7,232 | 百万円 | 5,835 | 百万円
その他 | 5,067 | 百万円 | 5,275 | 百万円
繰延税金資産小計 | 46,642 | 百万円 | 39,320 | 百万円
評価性引当額 | △33,976 | 百万円 | △13,282 | 百万円
繰延税金資産合計 | 12,666 | 百万円 | 26,037 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △750 | 百万円 | △820 | 百万円
買換資産取得特別勘定積立金 | △2,204 | 百万円 | △2,204 | 百万円
特別償却準備金 | △5 | 百万円 | △4 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △22,855 | 百万円 | △33,485 | 百万円
その他 | △676 | 百万円 | △853 | 百万円
繰延税金負債合計 | △26,493 | 百万円 | △37,369 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △13,827 | 百万円 | △11,331 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.1 | ％ | 30.2 | ％
（調整） |  |  |  |
海外連結子会社の税率差異 | △2.7 | ％ | △1.7 | ％
一時差異でない申告調整項目 | △0.5 | ％ | △0.7 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％
外国源泉税 | 1.4 | ％ | 1.0 | ％
評価性引当額 | △15.9 | ％ | △39.2 | ％
のれん償却 | 7.4 | ％ | 1.6 | ％
その他 | △0.9 | ％ | △0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.4 | ％ | △9.3 | ％

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経済的特徴及び製品・サービスの内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めております。
楽器事業はピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業はオーディオ、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子部品事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

（セグメント区分の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。同事業の前連結会計年度の外部顧客への売上高は13,068百万円、セグメント利益は107百万円でした。
また、事業の帰属を見直し、当連結会計年度より、防音事業を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。変更の影響額は軽微です。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額
法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で532百万円、「音響機器」事業で
164百万円、「その他」で49百万円それぞれ増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
楽器 | 音響機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への 売上高 | 277,370 | 120,881 | 398,251 | 37,225 | 435,477 |  | 435,477
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |  |  |  | 544 | 544 | △544 |
計 | 277,370 | 120,881 | 398,251 | 37,770 | 436,021 | △544 | 435,477
セグメント利益 | 31,687 | 8,536 | 40,224 | 439 | 40,663 |  | 40,663
セグメント資産 | 272,309 | 81,433 | 353,742 | 116,002 | 469,745 |  | 469,745
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,390 | 3,075 | 11,466 | 1,215 | 12,681 |  | 12,681
減損損失 | 882 |  | 882 |  | 882 |  | 882
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,736 | 3,187 | 9,923 | 1,418 | 11,341 |  | 11,341

(注)　１　調整額は、以下のとおりです。

売上高計の調整額△544百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。

３　その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借

対照表計上額）は、79,827百万円であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
楽器 | 音響機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への 売上高 | 257,664 | 115,484 | 373,148 | 35,099 | 408,248 |  | 408,248
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |  |  |  | 402 | 402 | △402 |
計 | 257,664 | 115,484 | 373,148 | 35,501 | 408,650 | △402 | 408,248
セグメント利益 | 32,138 | 10,447 | 42,586 | 1,716 | 44,302 |  | 44,302
セグメント資産 | 294,687 | 75,555 | 370,242 | 152,120 | 522,362 |  | 522,362
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,245 | 2,920 | 10,166 | 978 | 11,145 |  | 11,145
減損損失 | 546 | 83 | 630 | 2,004 | 2,634 |  | 2,634
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,469 | 4,047 | 15,516 | 2,364 | 17,881 |  | 17,881

(注)　１　調整額は、以下のとおりです。

売上高計の調整額△402百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。

３　その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借

対照表計上額）は、114,325百万円であります。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高及び有形固定資産

（顧客の所在地を基礎とした情報）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

| 日本 | 海外 | 連結財務諸表計上額
北米 | 欧州 | アジア・オセアニア・その他の地域 | 合計
売上高(百万円) | 145,033 | 88,234 | 82,205 | 120,003 | 290,443 | 435,477
連結売上高に占める 売上高の割合(％) | 33.3 | 20.3 | 18.9 | 27.5 | 66.7 | 100.0

(注)　１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

北米………………………………………………米国、カナダ

欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス

アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| 日本 | 海外 | 連結財務諸表計上額
北米 | 欧州 | 中国 | アジア・ オセアニア・その他の地域 | 合計
| うち米国
売上高(百万円) | 138,404 | 83,032 | 74,231 | 76,463 | 45,827 | 64,520 | 269,843 | 408,248
連結売上高に占める 売上高の割合(％) | 33.9 | 20.3 | 18.2 | 18.7 | 11.2 | 15.9 | 66.1 | 100.0

(注)　１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

北米………………………………………………米国、カナダ

欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス

アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア

（当社グループの所在地を基礎とした情報）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・オセアニア・ その他の 地域 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への 売上高 | 154,957 | 93,577 | 82,685 | 104,256 | 435,477 |  | 435,477
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 170,025 | 3,566 | 2,332 | 101,290 | 277,215 | △277,215 |
計 | 324,983 | 97,143 | 85,017 | 205,547 | 712,692 | △277,215 | 435,477
セグメント利益 | 20,396 | 2,161 | 4,424 | 14,193 | 41,175 | △512 | 40,663
セグメント資産 | 303,374 | 42,482 | 39,890 | 112,469 | 498,217 | △28,472 | 469,745
有形固定資産 | 75,155 | 1,608 | 3,303 | 24,215 | 104,280 |  | 104,280

(注)　１　売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。

３　調整額は、以下のとおりです。

売上高計の調整額△277,215百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・オセアニア・ その他の 地域 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への 売上高 | 147,306 | 86,991 | 76,664 | 40,077 | 57,207 | 408,248 |  | 408,248
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 152,887 | 2,371 | 2,460 | 31,459 | 56,153 | 245,332 | △245,332 |
計 | 300,193 | 89,363 | 79,125 | 71,537 | 113,360 | 653,580 | △245,332 | 408,248
セグメント利益 | 20,675 | 4,610 | 4,052 | 7,941 | 6,467 | 43,747 | 555 | 44,302
セグメント資産 | 344,333 | 42,541 | 37,466 | 47,696 | 72,443 | 544,482 | △22,119 | 522,362
有形固定資産 | 75,880 | 1,768 | 3,183 | 10,793 | 13,851 | 105,475 |  | 105,475

(注)　１　売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。

３　調整額は、以下のとおりです。

売上高計の調整額△245,332百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| 楽器 | 音響機器 | その他 | 合計
当期償却額 | 5,651 | 3,901 | ― | 9,553
当期末残高 | 113 | 2,342 | ― | 2,456

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

| 楽器 | 音響機器 | その他 | 合計
当期償却額 | 57 | 2,249 | ― | 2,307
当期末残高 | 57 | 3 | ― | 60

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,601.55円 | 1,948.01円
１株当たり当期純利益 | 168.90円 | 249.17円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 32,633 | 46,719
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 32,633 | 46,719
期中平均株式数(株) | 193,210,820 | 187,500,903

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。