第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーに積極的に参加しております。また、グループ内の子会社に対して、会計基準等の変更等を通達により周知徹底させる体制を敷いており、子会社は通達を受け各社における規程類を整備しております。
 
(2) グループ会社としての管理基盤の強化を図るため、子会社も含めた内部統制システム全般に係る体制の整備を行っております。グループ会社が共有すべき経営の基本方針を示した「グループマネジメント憲章」を定め、「グループ内部統制ポリシー」、「グループ財務管理ポリシー」、「グループ移転価格ポリシー」等、各種全社規程を整備し、グループ全体の財務報告の信頼性の向上を図っております。
 
(3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際会計基準をベースとした全社規程となる「グループ会計ポリシー」を発行しているほか、導入プロセスの検討及び計画のための社内組織を設置しております。