１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（金型は主に２年）
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 子会社支援引当金
子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取
引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取
引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明
らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」では、重点戦略の一部として、生産工程再配置を含む持続的なコスト低減、グローバル事業運営の基盤強化を織り込んでおり、また、海外での生産・販売の拡大やM&Aによる海外子会社の増加に伴い、海外拠点の重要性が高まっており、グループ内の会計処理を統一する必要性も増してきていることから、中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ60百万円減少しております。
(追加情報)
１「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」適用に伴う、繰延税金資産の計上について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。
この結果、当事業年度において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△10,898百万円を計上しております。
２ リゾート事業の再編
当社は、リゾート事業の再編を決定し、グループ子会社が運営する「つま恋」につき、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社（以下、HMI）との間で、不動産および「つま恋」商標の譲渡契約を平成29年２月28日に締結いたしました。当社グループによる事業運営は平成29年３月26日をもって終了し、平成29年３月27日、HMIへ資産譲渡をしております。
なお、本再編に伴い、固定資産売却益2,047百万円と構造改革費用1,993百万円を計上しており、当事業年度の税引前当期純利益への影響（利益）は53百万円です。
３ 子会社株式の減損処理
当社が平成26年３月に完全子会社化したRevolabs, Inc及びその子会社の業績、ならびに同社の持つ技術・ノウハウ・販売網等を活用した成果出しが、当初計画から乖離した状況が継続しているため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として2,319百万円を特別損失に計上いたしました。
４ 退職給付制度の改定
当社は、平成29年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しております。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当事業年度の特別損失に確定拠出年金制度移行に伴う損失として885百万円計上しております。
なお、上記の制度移行に伴う確定拠出制度への移換額は7,170百万円であり、未払金及び長期未払金に計上しております。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
|
|
第192期 |
第193期 |
|
短期金銭債権 |
20,734百万円 |
17,179百万円 |
|
長期金銭債権 |
20百万円 |
―百万円 |
|
短期金銭債務 |
19,252百万円 |
18,463百万円 |
２ 保証債務は次のとおりであります。
下記の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
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|
第192期 |
第193期 |
|
㈱ヤマハトラベルサービス |
23百万円 |
26百万円 |
３ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。
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第192期 |
第193期 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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第192期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第193期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
199,217百万円 |
183,287百万円 |
|
仕入高 |
136,086百万円 |
117,438百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
10,765百万円 |
8,252百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
第192期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第193期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
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従業員給与諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
外部委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
第192期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。
第193期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。
子会社株式及び関連会社株式
第192期(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
第193期(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
第192期 |
第193期 |
|
(1) 子会社株式 |
59,806 |
62,199 |
|
(2) 関連会社株式 |
163 |
163 |
|
計 |
59,969 |
62,362 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第192期 |
第193期 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価減 |
279 |
百万円 |
135 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
259 |
百万円 |
338 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
5,448 |
百万円 |
5,358 |
百万円 |
|
固定資産減損額 |
6,429 |
百万円 |
3,310 |
百万円 |
|
投資有価証券等評価減 |
14,693 |
百万円 |
15,123 |
百万円 |
|
未払賞与 |
1,146 |
百万円 |
1,114 |
百万円 |
|
製品保証引当金 |
193 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
長期未払金 |
－ |
百万円 |
2,153 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
6,825 |
百万円 |
4,525 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,753 |
百万円 |
410 |
百万円 |
|
その他 |
3,222 |
百万円 |
3,562 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
40,252 |
百万円 |
36,040 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△34,738 |
百万円 |
△19,888 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
5,513 |
百万円 |
16,151 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ利益 |
－ |
百万円 |
△44 |
百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
△733 |
百万円 |
△804 |
百万円 |
|
買換資産取得特別勘定積立金 |
△2,204 |
百万円 |
△2,204 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,855 |
百万円 |
△33,485 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△25,793 |
百万円 |
△36,539 |
百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△20,279 |
百万円 |
△20,388 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
第192期 |
第193期 |
||
|
法定実効税率 |
32.1 |
％ |
30.2 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
一時差異でない申告調整項目 |
△20.1 |
％ |
△11.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
外国税額 |
3.3 |
％ |
1.4 |
％ |
|
評価性引当額 |
△5.7 |
％ |
△60.8 |
％ |
|
その他 |
△1.0 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.7 |
％ |
△40.3 |
％ |
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 |
当期償却額 |
差引当期末 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
54,894 |
1,052
|
7,053 (694) |
48,894 |
34,355 |
1,783 |
14,538 |
|
構築物 |
10,269 |
491 |
3,135 (302) |
7,624 |
6,043 |
250 |
1,581 |
|
機械及び装置 |
6,639 |
332
|
404
|
6,567 |
5,665 |
221 |
902 |
|
車両運搬具 |
165 |
12 |
11
|
166 |
135 |
10 |
31 |
|
工具、器具及び備品 |
13,206 |
1,022 |
1,055
|
13,174 |
11,174 |
633 |
1,999 |
|
土地 |
43,004 <26,621> |
50
|
2,102 (1,437) |
40,952 <25,682> |
― |
― |
40,952 |
|
建設仮勘定 |
522 |
6,946
|
3,645 (34) |
3,822 |
― |
― |
3,822 |
|
有形固定資産計 |
128,701 |
9,908 |
17,407 (2,468) |
121,203 |
57,373 |
2,899 |
63,829 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
0 |
― |
― |
0 |
― |
― |
0 |
|
無形固定資産計 |
0 |
― |
― |
0 |
― |
― |
0 |
(注) １ 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 当期の主要な減少額は次の通りであります。
建物 「つま恋」営業終了による売却 4,604百万円
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
865 |
262 |
― |
※１ 0 |
1,128 |
|
製品保証引当金 |
640 |
25 |
122 |
※２ 517 |
26 |
|
子会社支援引当金 |
833 |
360 |
― |
※３ 219 |
974 |
(注) ※１ 洗替による戻入であります。
※２ 保険加入、過年度積立分の超過による取崩額であります。
※３ 貸倒引当金への振替による取崩額であります。
該当事項はありません。