文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気の回復が続いており、欧州も緩やかな回復基調をたどりました。一方、中国をはじめとする新興国では、景気が緩やかに減速しております。国内においては、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売が堅調に推移したものの、為替による320億円の減収影響及び、前第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり、前年同期に比べ274億49百万円（8.2％）減少の3,083億10百万円となりました。セグメント別には、全てのセグメントにおいて減収となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益は、為替による100億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ４億24百万円（1.1％）増加し373億55百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べ11百万円（0.0％）減少し、375億85百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、平成28年９月２日に公表したヤマハリゾート「つま恋」の営業終了に伴う構造改革費用48億67百万円を特別損失として計上したこと等により、前年同期に比べ52億60百万円（13.7％）減少し、332億37百万円となったものの、繰延税金資産121億４百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ65億57百万円（21.5％）増加し、370億55百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から、「音響機器」事業に変更しております。前年同期比の金額、増減率につきましては、変更後の区分方法により計算し記載しております。
① 楽器事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したものの、為替による213億円の減収影響及び、前第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり、前年同期に比べ190億69百万円（8.8％）減少し、1,965億27百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノの販売が北米、欧州及び中国で好調だったほか、ギターは全地域で好調に推移しました。デジタルピアノをはじめとする電子楽器や、管楽器も堅調な販売が継続しました。
営業利益は、為替による77億円の減益影響があり、前年同期に比べ５億46百万円（2.0％）減少し、273億39百万円となりました。
② 音響機器事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替による101億円の減収影響があり、前年同期に比べ68億２百万円（7.4％）減少し、849億62百万円となりました。
商品別には、業務用音響機器は、国内及び北米で売上げを伸ばしたほか、欧州及び中国での販売も好調でした。オーディオ機器は国内及び中国で増収となるなど、全体的に堅調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信）機器は、国内で売上げを伸ばしました。
営業利益は、為替による24億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ６億96百万円（9.0％）増加し、84億54百万円となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ15億77百万円（5.6％）減少し、268億20百万円となりました。
商品別には、電子部品、自動車用内装部品の売上げが振るわず、減収となりました。
営業利益は、前年同期に比べ２億74百万円（21.3％）増加し、15億61百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末から581億46百万円（12.4％）増加し、5,278億92百万円となりました。
このうち流動資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加等により、255億18百万円（10.0％）増加し、2,806億54百万円となりました。また固定資産は、保有有価証券の時価上昇に伴う投資有価証券の増加や建設仮勘定の増加等により、326億27百万円（15.2％）増加し、2,472億37百万円となりました。
② 負債
負債は、前連結会計年度末から70億85百万円（4.3％）増加し、1,729億41百万円となりました。
このうち流動負債は、短期借入金や未払法人税等の増加等により、218億５百万円（28.9％）増加し、972億64百万円となりました。また固定負債は、長期預り金や長期繰延税金負債の減少等により、147億19百万円（16.3％）減少し、756億77百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加や、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末から510億60百万円（16.8％）増加し、3,549億50百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、91億89百万円増加（前年同期は196億45百万円増加）し、期末残高は942億７百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、190億28百万円（前年同期に得られた資金は209億25百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、72億83百万円（前年同期に使用した資金は９億76百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払いや会員預託金の返還等により、24億50百万円（前年同期に得られた資金は13億73百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、180億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。