【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）
 第１四半期連結会計期間より、株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクスは株式会社ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　当連結会計年度からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」では、重点戦略の一部として、生産工程再配置を含む持続的なコスト低減、グローバル事業運営の基盤強化を織り込んでおり、また、海外での生産・販売の拡大やM&Aによる海外子会社の増加に伴い、海外拠点の重要性が高まっており、グループ内の会計処理を統一する必要性も増してきていることから、中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
　その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ458百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」適用に伴う、繰延税金資産の計上について）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△12,104百万円を計上しております。
 
（リゾート事業の再編）
　当社は、リゾート事業の再編を決定し、グループ子会社が運営する「つま恋」につき、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社（以下、HMI）との間で、不動産及び「つま恋」商標の譲渡に関する基本合意を平成28年12月27日に締結いたしました。当社グループによる事業運営は平成29年３月31日をもって終了し、同日、HMIへ資産譲渡する予定であります。
　なお、本再編に伴い、第２四半期連結会計期間において構造改革費用を4,867百万円計上しておりますが、譲渡による最終的な当期連結業績への影響は、譲渡契約締結後、精査の上開示いたします。　

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出受取手形割引高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

 

27百万円

　　　　―

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―

43百万円

支払手形

―

3百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

貸倒引当金繰入額

161

百万円

262

百万円

製品保証引当金繰入額

672

百万円

△147

百万円

退職給付費用

2,201

百万円

2,834

百万円

人件費

40,758

百万円

38,902

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金

99,507百万円

97,686百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△3,702百万円

△3,479百万円

現金及び現金同等物

95,804百万円

94,207百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

4,356

22.50

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

3,485

18.00

平成27年９月30日

平成27年12月８日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

4,895

26.00

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

4,873

26.00

平成28年９月30日

平成28年12月８日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。