##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年
（附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年
（金型は主に２年）

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しており

ます。

(3) 子会社支援引当金

子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取
引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取
引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明
らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。

(追加情報)

ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却

当社が保有するヤマハ発動機株式会社株式の一部売却を行いました。これに伴い、当事業年度において、投資

有価証券売却益を25,823百万円計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 第193期 (平成29年３月31日) | 第194期 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 17,179百万円 | 17,983百万円
短期金銭債務 | 18,463百万円 | 19,698百万円

２ 保証債務は次のとおりであります。

下記の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

| 第193期 (平成29年３月31日) | 第194期 (平成30年３月31日)
㈱ヤマハトラベルサービス | 26百万円 | 23百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 第193期 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 第194期 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 183,287百万円 | 193,040百万円
仕入高 | 117,438百万円 | 119,077百万円
営業取引以外の取引高 | 8,252百万円 | 7,543百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 第193期 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 第194期 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
製品保証引当金繰入額 | △492 | 百万円 | 15 | 百万円
従業員給与諸手当 | 10,326 | 百万円 | 10,236 | 百万円
退職給付引当金繰入額 | 2,819 | 百万円 | 2,385 | 百万円
減価償却費 | 763 | 百万円 | 604 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 8 | 百万円
外部委託費 | 5,359 | 百万円 | 5,675 | 百万円

第193期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。

第194期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第193期(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

第194期(平成30年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 第193期 (平成29年３月31日) | 第194期 (平成30年３月31日)
(1) 子会社株式 | 62,199 | 63,506
(2) 関連会社株式 | 163 | 163
計 | 62,362 | 63,669

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第193期 (平成29年３月31日) | 第194期 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
たな卸資産評価減 | 135 | 百万円 | 144 | 百万円
貸倒引当金 | 338 | 百万円 | 122 | 百万円
減価償却超過額 | 5,358 | 百万円 | 5,143 | 百万円
固定資産減損額 | 3,310 | 百万円 | 3,276 | 百万円
投資有価証券等評価減 | 15,123 | 百万円 | 15,466 | 百万円
未払賞与 | 1,114 | 百万円 | 1,125 | 百万円
製品保証引当金 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円
長期未払金 | 2,153 | 百万円 | 1,710 | 百万円
退職給付引当金 | 4,525 | 百万円 | 4,769 | 百万円
繰越欠損金 | 410 | 百万円 | ― | 百万円
その他 | 3,562 | 百万円 | 4,868 | 百万円
繰延税金資産小計 | 36,040 | 百万円 | 36,635 | 百万円
評価性引当額 | △19,888 | 百万円 | △20,216 | 百万円
繰延税金資産合計 | 16,151 | 百万円 | 16,418 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
繰延ヘッジ利益 | △44 | 百万円 | △46 | 百万円
圧縮記帳積立金 | △804 | 百万円 | △780 | 百万円
買換資産取得特別勘定積立金 | △2,204 | 百万円 | △2,204 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △33,485 | 百万円 | △33,250 | 百万円
繰延税金負債合計 | △36,539 | 百万円 | △36,282 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △20,388 | 百万円 | △19,864 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第193期 (平成29年３月31日) | 第194期 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.2 | ％ | 30.2 | ％
（調整） |  |  |  |
一時差異でない申告調整項目 | △11.1 | ％ | △4.2 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％
外国税額 | 1.4 | ％ | 0.6 | ％
評価性引当額 | △60.8 | ％ | △1.6 | ％
試験研究費の特別控除 | △1.4 | ％ | △1.7 | ％
その他 | 1.3 | ％ | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △40.3 | ％ | 23.6 | ％

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「試験研究費の特別控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において「その他」に表示していた△0.1％は、「試験研究費の特別控除」△1.4％、「その他」1.3％として組替えております。

###### (重要な後発事象)

資本準備金の額の減少及び自己株式の消却
当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年６月25日に開催の第194期定時株主総会に、自己

株式の消却原資とすることを目的として「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会に

おいて承認可決されました。

また、平成29年11月28日付で公表しました自己株式取得が平成30年３月23日で完了したことに伴い、同取締役

会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１． 資本準備金の額の減少の目的

自己株式の消却原資とすることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部

を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２． 資本準備金の額の減少の要領

（１） 減少する資本準備金の額

資本準備金40,054,319,267円のうち37,000,000,000円

（２） 増加する資本剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金37,000,000,000円

３． 資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日 　　　　平成30年５月１日
（２）債権者異議申述公告日 　 平成30年５月15日
（３）債権者異議申述最終日 　 平成30年６月15日
（４）株主総会決議日 　　　 平成30年６月25日
（５）効力発生日 　　　　　　平成30年６月26日

４． 自己株式の消却の要領

（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 5,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.89％）
（３）消却日 　　 平成30年６月26日
（ご参考）消却後の発行済株式総数は、191,555,025株となります。

５． その他

本件による純資産額の変動及び業績に与える影響はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 48,894 | 1,606 | 1,155 | 49,344 | 34,320 | 1,034 | 15,023
構築物 | 7,624 | 402 | 61 | 7,965 | 6,139 | 154 | 1,825
機械及び装置 | 6,567 | 369 | 186 | 6,750 | 5,701 | 220 | 1,049
車両運搬具 | 166 | 40 | 9 | 197 | 139 | 13 | 57
工具、器具及び備品 | 13,174 | 845 | 1,105 | 12,914 | 10,810 | 729 | 2,103
土地 | 40,952 <25,682> | 32 | 0 | 40,985 <25,682> | ― | ― | 40,985
建設仮勘定 | 3,822 | 10,540 | 3,692 | 10,670 | ― | ― | 10,670
有形固定資産計 | 121,203 | 13,837 | 6,212 | 128,827 | 57,110 | 2,152 | 71,716
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 0 | ― | ― | 0 | ― | ― | 0
無形固定資産計 | 0 | ― | ― | 0 | ― | ― | 0

(注) １　土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期の主要な増加額は次の通りであります。

建設仮勘定 イノベーションセンター（研究開発棟）の建設　　6,771百万円

【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 1,128 | 23 | 0 | ※１　　　742 | 408
製品保証引当金 | 26 | 15 | 19 | 0 | 22
子会社支援引当金 | 974 | 184 | ― | ※２　　　516 | 643

(注)　※１　貸付金の返済による戻入であります。

※２　子会社の債務超過解消による取崩額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。