【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱ヤマハピアノ製造は㈱ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により連結の範囲から除外しております。なお、㈱ヤマハミュージカルプロダクツは経営統合に伴い、㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリングに社名を変更しております。㈱ヤマハミュージックメディア、㈱ヤマハミュージックアーティスト、㈱ヤマハミュージックパブリッシング、㈱エピキュラスは㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスとの経営統合により連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、CAB INDUSTRIES S.A.R.L.、PATRICK CENSIER S.A.R.L.はNEXO S.A.との経営統合により連結の範囲から除外しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

 (ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却)

　当社が保有するヤマハ発動機株式会社株式の一部売却を行いました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益を25,823百万円計上しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

　　　　－

20百万円

支払手形

　　　　－

20百万円

 

　

２　偶発債務は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Yamaha Musical Products
Indonesia他、計５社（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2007年度から2015年度の税務申告に関して総額22,678千ドル（当第３四半期末日為替レートでの円換算額2,562百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。

当社及び連結子会社は、当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申立や税務裁判等を進めております。

　

上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。

PT.Yamaha Musical Products Indonesiaでは、2017年８月に、インドネシア国税当局より、同社の2016年３月期の売上取引価格等に関し、12,953千ドル（当第３四半期末日為替レートでの円換算額1,463百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取りました。

しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、受託製造機能のみを有する同社に対して、40％を超える著しく高い営業利益水準を要求するなど合理性を欠く内容であり、承服できるものではないことから、2017年11月に異議申立を行っております。

　

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

貸倒引当金繰入額

262

百万円

301

百万円

製品保証引当金繰入額

△147

百万円

289

百万円

退職給付費用

2,834

百万円

2,735

百万円

人件費

38,902

百万円

39,395

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

現金及び預金

97,686百万円

138,712百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△3,479百万円

△5,120百万円

現金及び現金同等物

94,207百万円

133,592百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

4,895

26.00

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

4,873

26.00

平成28年９月30日

平成28年12月８日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

4,873

26.00

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

平成29年11月１日
取締役会

普通株式

5,250

28.00

平成29年９月30日

平成29年12月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。