文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気は着実に回復が続いており、欧州でも緩やかに回復しております。中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられます。国内においては、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、楽器事業が引き続き好調に推移したことから、前年同期に対し51億70百万円（1.6％）増加の3,338億99百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益については、営業利益は前年同期に対し66億17百万円（16.0％）増加の480億88百万円、経常利益は72億53百万円（17.4％）増加の488億63百万円とそれぞれ二桁の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にヤマハ発動機株式会社株式の一部売却による投資有価証券売却益258億円を計上したことから、前年同期に対し128億32百万円（25.9％）減少の367億24百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に対し62億34百万円（3.0％）増加の2,150億26百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノは中国での二桁成長が継続したほか、北米等での販売が好調に推移しました。デジタルピアノと管楽器は海外の全地域で売上げを伸ばし、ギターは中国の大幅な伸張をはじめ、北米及びその他の新興国でも販売を増やしました。
営業利益は、前年同期に対し76億43百万円（27.2％）増加の357億78百万円となりました。
② 音響機器事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に対し13億13百万円（1.4％）減少の909億70百万円となりました。
商品別には、業務用音響機器の販売は好調でしたが、国内の音響設備工事は売上げが第４四半期に集中することから減収となりました。また、オーディオ機器は北米等で販売が減少しました。
営業利益は、前年同期に対し８億19百万円（8.1％）減少の92億45百万円となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に対し２億48百万円（0.9％）増加の279億２百万円となりました。
商品別には、部品・装置事業は販売が減速しましたが、上期にＦＡ機器と自動車用内装部品が売上げを伸ばしたこともあり、累計で前年同期を上回りました。
営業利益は、前年同期に対し２億５百万円（6.3％）減少の30億64百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の5,523億９百万円から254億10百万円（4.6％）減少し、5,268億99百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末の1,639億63百万円から244億38百万円（14.9％）減少し、1,395億25百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の3,883億45百万円から９億72百万円（0.3％）減少し、3,873億73百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、152億97百万円減少（前年同期は329億22百万円増加）し、期末残高は1,021億５百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、75億10百万円（前年同期に得られた資金は230億79百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形及び無形固定資産の取得による支出により、180億52百万円（前年同期に得られた資金は123億62百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払い等により、44億１百万円（前年同期に使用した資金は49億58百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、185億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備投資の新設、拡充は、当第３四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額を変更しております。
(注) １ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金で賄う計画であります。
２ 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。