【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が10,279百万円、流動負債の「その他」が33百万円、固定負債の「その他」が7,841百万円それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が2,404百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
受取手形
|
5百万円
|
98百万円
|
支払手形
|
13百万円
|
49百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
301
|
百万円
|
298
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
289
|
百万円
|
570
|
百万円
|
退職給付費用
|
2,735
|
百万円
|
2,208
|
百万円
|
人件費
|
39,395
|
百万円
|
39,194
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
現金及び預金
|
138,712百万円
|
109,583百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△5,120百万円
|
△7,478百万円
|
現金及び現金同等物
|
133,592百万円
|
102,105百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,873
|
26.00
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月23日
|
利益剰余金
|
平成29年11月１日
取締役会
|
普通株式
|
5,250
|
28.00
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月７日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,091
|
28.00
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月26日
|
利益剰余金
|
平成30年11月１日
取締役会
|
普通株式
|
5,455
|
30.00
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月６日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。