１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（金型は主に２年）
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は主に５年を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しており
ます。
(3) 子会社支援引当金
子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取
引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取
引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明
らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法規定
に基づいております。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
２ 保証債務は次のとおりであります。
下記の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第195期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。
第196期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
子会社株式及び関連会社株式
第195期(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
第196期(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は
売却によるものであります。
２ 当期の主要な増加額は、次のとおりであります。
土地 みなとみらい21中央地区53街区の建設仮勘定からの振替等 3,165百万円
建設仮勘定 みなとみらい21中央地区53街区の土地購入 3,126百万円
３ 当期の主要な減少額は、次のとおりであります。
建設仮勘定 みなとみらい21中央地区53街区の土地勘定への振替 3,126百万円
【引当金明細表】
（注）※１ 貸倒実績率による洗替計算及び個別設定による洗替分であります。
※２ 過年度積立分の超過による取崩額であります。
※３ 子会社の財務状況の良化による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。