第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準

IFRS移行日

第195期

第196期

第197期

決算年月

2018年
4月1日

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上収益

(百万円)

434,373

414,227

372,630

税引前当期利益

(百万円)

56,471

47,225

37,102

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

40,337

34,621

26,615

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

14,383

1,597

81,993

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

366,488

357,936

325,409

395,958

資産合計

(百万円)

558,535

515,924

474,034

557,616

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,015.36

1,992.57

1,850.81

2,252.34

基本的1株当たり
当期利益

(円)

222.12

194.71

151.39

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

65.6

69.4

68.6

71.0

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

11.1

10.1

7.4

株価収益率

(倍)

24.9

21.6

39.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,520

57,162

58,225

投資活動による
キャッシュ・フロー 

(百万円)

23,101

21,067

5,785

財務活動による
キャッシュ・フロー 

(百万円)

33,993

36,422

20,602

現金及び現金同等物
の期末残高 

(百万円)

117,403

95,815

92,671

129,345

従業員数

(名)

20,228

20,375

20,203

20,021

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

(7,558)

(7,733)

(8,064)

(8,644)

 

(注) 1 第196期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 

回次

日本基準

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

408,248

432,967

437,416

417,076

経常利益

(百万円)

44,926

49,233

58,423

52,904

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

46,719

54,378

43,753

35,571

包括利益

(百万円)

76,143

56,380

18,330

255

純資産額

(百万円)

367,437

388,345

382,771

348,792

総資産額

(百万円)

522,362

552,309

514,762

486,270

1株当たり純資産額

(円)

1,948.01

2,125.51

2,124.83

1,977.73

1株当たり当期純利益

(円)

249.17

291.81

240.94

200.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.9

70.0

74.1

71.5

自己資本利益率

(%)

14.0

14.5

11.4

9.8

株価収益率

(倍)

12.3

16.0

23.0

21.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

39,142

47,498

30,234

53,482

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,663

4,766

23,092

21,067

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,588

35,584

28,479

32,742

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

100,669

117,403

95,815

92,671

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(名)

20,175

20,228

20,375

20,203

(名)

(7,938)

(7,558)

(7,733)

(8,064)

 

(注) 1 第196期の日本基準による主要な経営指標等につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第195期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を適用しております。第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 第196期より、海外子会社では、IFRSを適用しております。IFRSの適用は、2018年4月1日を移行日としており、第195期末における純資産への累積的影響額については、第196期の期首の純資産へ反映しております。また、各海外子会社のIFRS適用にあたり、IFRS第16号「リース」を第196期より適用しております。

  

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第193期

第194期

第195期

第196期

第197期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

215,839

231,101

232,416

231,795

194,117

経常利益

(百万円)

26,574

36,715

38,214

31,380

25,548

当期純利益

(百万円)

33,970

47,538

32,817

26,055

18,922

資本金

(百万円)

28,534

28,534

28,534

28,534

28,534

発行済株式総数

(株)

197,255,025

197,255,025

191,555,025

191,555,025

191,555,025

純資産額

(百万円)

269,028

281,166

267,873

236,698

281,249

総資産額

(百万円)

375,638

399,286

358,887

319,723

379,165

1株当たり純資産額

(円)

1,435.32

1,546.16

1,491.20

1,346.25

1,599.84

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

52

56

60

66

66

(26)

(28)

(30)

(33)

(33)

1株当たり当期純利益

(円)

181.17

255.10

180.72

146.53

107.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.6

70.4

74.6

74.0

74.2

自己資本利益率

(%)

13.8

17.3

12.0

10.3

7.3

株価収益率

(倍)

16.9

18.3

30.6

28.8

55.8

配当性向

(%)

28.7

22.0

33.2

45.0

61.3

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

2,360

2,345

2,344

2,331

2,389

(名)

(228)

(246)

(265)

(263)

(254)

株主総利回り

(%)

91.9

141.1

168.1

131.2

186.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

3,820

4,960

6,080

6,270

6,560

最低株価

(円)

2,588

2,955

4,355

3,520

3,835

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第195期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しております。第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が1台の輸入オルガンを修理したことに始まります。

1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。

 

沿革

1887年

山葉寅楠が浜松尋常小学校でオルガンを修理、

 


 


 

同年にオルガン製作に成功

 

 

1889年

当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立

1897年

日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立

 

 

 


1900年

ピアノの製造を開始

 


 


 

 

1949年

東京証券取引所に株式を上場

1954年

オルガンの教室を開講(ヤマハ音楽教室の前身)

 


オーディオの製造を開始(HiFiプレーヤー)

オートバイの製造を開始

 

 

1955年

オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離

1958年

メキシコに最初の海外法人 Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立

 


 

 

 

 

1959年

電子オルガン(エレクトーン)の製造を開始

スポーツ用品の製造を開始

1960年

米国に最初の販売子会社 Yamaha International Corporation

 

(現 Yamaha Corporation of America)を設立

1962年

リゾート事業を開始

1964年

リビング用品の製造を開始(FRP製バスタブ) ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡

1965年

管楽器の製造を開始

 


 

 

 

 

沿革

1966年

財団法人ヤマハ音楽振興会発足(2011年、一般財団法人に移行)

西ドイツ(当時)に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立

1968年

日本初の株式時価発行を実施

1971年

半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化

1974年

インドネシアにピアノ製造子会社 PT.Yamaha Indonesiaを設立

1980年

ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立

 


 

 

1987年

創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更

ヤマハ英語教室を開始

1989年

中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立

2002年

中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司を設立

ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH

 

(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立

2005年

ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社

 

Steinberg Media Technologies GmbHを買収

2007年

音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント

 

ホールディングスを設立

2008年

オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収

フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収

2010年

ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン

 

ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合

 


 

 

2012年

管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合

2013年

国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立

2014年

米国の楽器・音響機器メーカー Line6,Inc.(現 Yamaha Guitar Group,Inc.)を買収

米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.(現 Yamaha Unified Communications,Inc.)を

買収

国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継

2018年

研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

 


 

 

2021年

ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社60社及び関連会社4社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の3つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。

 

 

(1) 楽器事業

 楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。

 

(2) 音響機器事業

 「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、業務用からコンシューマー向けまで多彩なソリューションを提供しております。業務用音響機器、音楽制作機器・ソフトウェア、ホームオーディオ機器、音声コミュニケーション機器、ネットワーク機器、防音室まで幅広い製品で構成されております。

 

(3) その他の事業

 電子デバイス、自動車用内装部品、FA(Factory Automation)機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。

 

各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。

事業

主要製品及びサービス

概要

楽器

鍵盤楽器

130年を超える歴史と実績によって培われた熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。

 

管楽器

管楽器製造50年の間に培ったクラフトマンシップと、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。

 

弦楽器

アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。

 

打楽器

世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。

 

教育楽器

リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。

 

音楽教室・英語教室

世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。

 

メディア・

エンタテインメント

楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版(著作権等の管理)、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。

 

 

 

事業

主要製品及びサービス

概要

音響機器

業務用音響機器

オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。

 

音楽制作機器・

ソフトウェア

ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。

 

ホームオーディオ

機器

イヤホン・ヘッドホンから、デスクトップオーディオ、サウンドバー、そして伝統的なHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound-を届けます。

 

音声コミュニ

ケーション機器

遠隔会議用スピーカーフォンを中心に、自宅や企業、学校などさまざまな場所で「まるで遠くの人がそばにいるような」快適な遠隔コミュニケーションを実現します。

 

ネットワーク機器

ルーターや無線LANアクセスポイントなどのネットワーク機器は、中小規模の企業拠点や店舗などに多く採用されています。

 

防音室

楽器の演奏や音楽制作時のプライベートスタジオ、企業内の開発ルームなどに幅広く使える防音室は、遮音だけでなく室内の音楽が心地よく聞こえるよう配慮されており、用途を問わず快適な空間を作り出します。

その他

部品・装置

事業

電子

デバイス

電子楽器用音源LSIの開発からスタートした半導体は、音源・画像・磁気センサーなど、さまざまな分野に広がっています。また、ぺルチェモジュール・熱電発電モジュールなどの熱対策ソリューションを提供しています。新たに、自動車・ヘルスケア・アミューズメント・パソコン市場向けに音の技術を中心とするソリューションを提案していきます。

 

自動車用

内装部品

ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。

 

FA機器

ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。

 

ゴルフ用品事業

ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。

 

リゾート事業

豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。

 

 

事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマハミュージックジャパン

(注)3

東京都港区

100

楽器

音響機器

100

あり

なし

当社製品の仕入販売

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハミュージックリテイリング

東京都港区

100

楽器

100

(100)

あり

なし

当社からの店舗等の賃借

㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス

(注)4

東京都渋谷区

100

100

なし

当社への完成品の販売

なし

㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズ

(注)4

東京都渋谷区

300

95

(95)

なし

㈱松木屋

福井県福井市

25

100

(100)

あり

ヤマハピアノサービス㈱

浜松市中区

50

100

なし

当社製部品の仕入

当社からの事務所の賃借

ヤマハサウンドシステム㈱

東京都中央区

49

音響機器

100

(100)

当社製品の仕入販売

桜庭木材㈱

秋田県北秋田市

90

楽器

100

あり

なし

なし

北見木材㈱

北海道紋別郡

50

楽器

その他

100

㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング

(注)3

静岡県磐田市

100

楽器
音響機器

100

なし

当社への完成品の販売

当社からの建物等の賃借

ヤマハハイテックデザイン㈱

30

その他

100

当社製品の設計開発

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハリゾート

静岡県袋井市

100

100

あり

当社のリゾート施設の運営

なし

ヤマハファインテック㈱

浜松市南区

100

100

なし

なし

当社からの建物等の賃借

㈱ヤマハコーポレートサービス

浜松市中区

10

100

当社の広告宣伝物の制作

人事・経理等の業務受託

当社からの事務所の賃借

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

Yamaha Corporation of
 America

(注)3,5

米国
カリフォルニア州
ブエナパーク市

千米ドル

50,000

 楽器
音響機器

100

あり

なし

当社製品の輸入販売

なし

Yamaha Artist Services,Inc.

(注)5

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル

100

楽器

100

(100)

なし

Yamaha Guitar Group,Inc.

米国
カリフォルニア州
カラバサス市

千米ドル

20,722

100

当社製品の
開発業務受託

DongGuan Yamaha Guitar
 Trading Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

千元

1,747

100

(100)

なし

なし

 〃 

Yamaha Unified
 Communications,Inc.

米国
マサチューセッツ州
サドベリー市

千米ドル

3,289

音響機器

100

あり

当社製品の輸入販売
当社への完成品の販売

Revolabs Ltd.

英国
グロスタシャー州

千英ポンド

0

100

(100)

なし

Revolabs Asia Pacific Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル

0

100

(100)

Revolabs India Private Ltd.

インド共和国
ニューデリー市

千インド
ルピー

500

100

(100)

Yamaha Canada Music Ltd.

カナダ国
オンタリオ州
トロント市

千カナダドル

2,500

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Yamaha de Mexico, S.A.de
 C.V.

メキシコ合衆国
メキシコ市

千メキシコ
ニューペソ

1,709

100

(0.01)

Yamaha Music Latin America,
 S.A.

パナマ共和国
パナマ州

千米ドル

50

100

Yamaha Musical do Brasil
 LTDA.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市

千ブラジル
レアル

4,468

100

Yamaha Music Europe GmbH

(注)3,5

独国
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州
レリンゲン市

千ユーロ

70,000

100

Steinberg Media Technologies
 GmbH

独国
ハンブルグ市

千ユーロ

6,891

音響機器

100

当社製品の輸入販売
当社への完成品の販売

NEXO S.A.

仏国
プレイー市

千ユーロ

1,063

99.87

当社製品の輸入販売

L.Bösendorfer Klavierfabrik
 GmbH

オーストリア共和国
ウィナー・ノイシュタット市

千ユーロ

2,165

楽器

100

なし

Yamaha Music Gulf FZE

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国

千ディルハム

3,000

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Yamaha Music(Russia)LLC.

ロシア連邦
モスクワ市

千ロシア
ルーブル

515,078

100

台湾山葉音楽股份有限公司

中華民国
新北市

千台湾ドル

100,000

100

雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司

(注)3,5

中華人民共和国
上海市

千元

782,023

100

雅馬哈貿易(上海)有限公司

千元

16,597

100

(100)

雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司

千元

8,100

楽器

100

(100)

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

天津雅馬哈電子楽器有限公司

中華人民共和国
天津市

千元

76,800

楽器

80

(80)

あり

なし

当社への完成品の販売

なし

蕭山雅馬哈楽器有限公司

(注)3

中華人民共和国
浙江省杭州市

千元

274,888

100

(100)

杭州雅馬哈楽器有限公司

(注)3

千元

396,121

100

(100)

雅馬哈電子(蘇州)有限公司

(注)3

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

千元

328,754

楽器
音響機器

100

(100)

Yamaha Music Australia
 Pty.Ltd.

オーストラリア連邦
メルボルン市

千豪ドル

1,540

100

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

百万インドネ
シアルピア

8,507

楽器

100

当社への完成品の販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

27,856

100

(3.04)

PT.Yamaha Musik Indonesia
(Distributor)

百万インドネ
シアルピア

18,050

楽器
音響機器

100

(95)

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Asia

(注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネ
シアルピア

82,450

100

当社への完成品の販売

PT.Yamaha Musical
 Products Indonesia

インドネシア共和国
東ジャワ州
パスルアン県

百万インドネ
シアルピア

47,605

楽器

100

PT.Yamaha Electronics
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

211,125

楽器
音響機器

100

PT.Yamaha Musical
 Products Asia

         (注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネシアルピア

568,540

楽器

100

(33.3)

Yamaha Music (Malaysia)
 Sdn.Bhd.

マレーシア国
セランゴール州

千マレーシア
リンギット

1,320

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Consolidated Music Sdn.Bhd.

千マレーシア
リンギット

358

69.83

(69.83)

なし

S.P.Music Centre Sdn.Bhd.

千マレーシア
リンギット

1,000

60

(60)

Yamaha Electronics
 Manufacturing (M) Sdn. Bhd.

マレーシア国
ペラ州

千マレーシア
リンギット

31,000

音響機器

100

当社への完成品の販売

Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル

6,260

楽器
音響機器

100

当社製品の輸入販売

Yamaha Music Korea Ltd.

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

7,000

100

Yamaha Music India Pvt. Ltd.

(注)3

インド共和国
ハリヤナ州
グルグラム市

千インド
ルピー

3,700,000

100

(0.05)

当社製品の輸入販売

当社への完成品の販売

Yamaha Music Vietnam Company
 Ltd.

ベトナム社会主義
共和国
ホーチミン市

百万ベトナムドン

139,561

100

当社製品の輸入販売

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 2021年4月1日に東京都豊島区に移転しております。

5 Yamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbH及び雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。

 

名称

Yamaha Corporation

of America(連結)

Yamaha Music Europe GmbH

雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司

①売上収益

64,490百万円

68,142百万円

52,392百万円

②税前利益

3,347百万円

1,552百万円

11,771百万円

③当期利益

2,476百万円

1,006百万円

9,031百万円

④資本合計

24,435百万円

28,240百万円

34,938百万円

⑤資産合計

39,848百万円

40,577百万円

50,902百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

楽器

14,481

(6,685)

音響機器

4,506

(1,700)

その他

1,034

(259)

合計

20,021

(8,644)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2021年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

2,389

(254

 

44才     6ヵ月

19年       5ヵ月

8,849,246

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

楽器

1,197

  (138)

音響機器

928

 (92)

その他

264

   (24)

合計

2,389

  (254)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。