第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ⅰ. 中期経営計画「Make Waves 1.0」の概要
当社グループは、2019年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 1.0」を策定しました。経営ビジョン“「なくてはならない、個性輝く企業」になる”の実現に向け、この３年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 経営環境認識
当連結会計年度の経営環境は、世界中での新型コロナウイルス感染拡大により、小売活動の停滞、学校等の閉鎖、各種イベントの中止など、大きな影響が広がりました。未だ収束の見通しが立たない中、感染拡大防止と様々な制約の中での企業活動継続の両立が課題となっております。重ねて、年度後半は部品サプライヤーの供給問題や海上輸送コンテナの不足による商品供給遅延が発生するなど、多くの外的影響を受ける大変厳しい１年になりましたが、このような環境の中でもそれらの影響を最小限に留め、柔軟に施策を適応させながら、様々な取り組みを着実に進めております。
中長期的な経営環境は、デジタル化の加速により産業構造が急激に変化する一方、お客様とのより緊密な繋がりが可能になり、AIやIoTで利便性が格段に高まると同時により精神的な満足や本質が求められる時代が到来すると考えています。サステナビリティへの社会的な意識もより高まっています。加えて、新型コロナウイルス感染症により、人々の生活様式・働き方は急激に変化し、With/Afterコロナを見据えたデジタル時代の新たな楽しみ方を模索する動きやテレワークの拡大を背景に、より快適な遠隔コミュニケーションを求める声も高まりを見せております。
“技術×感性”を強みとする当社グループにとって、この様な急速な変化は、進化のチャンスであると捉えております。楽器事業、音響機器事業において、音・音楽を中心に、新たな時代に求められる顧客価値の創造や社会課題の解決に努めるとともに、その他の事業においても、車載向け音響ビジネス領域等、更なるビジネスの拡大を図っていきます。
２. 経営ビジョン（中長期的に目指す姿）と価値創造ストーリー
社会価値の創造を通じて、企業価値を高め、ビジョンの実現を目指します。
３.「Make Waves 1.0」の位置づけと基本戦略
これまでの成果も踏まえ、本中期経営計画を“顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める”３年間と位置づけ、これを基本戦略とします。
４．経営目標（2022年３月期）
財務目標（IFRS）
（方針）収益力の強化と成長基盤の強化を両立
（想定為替レート：USD 110円 / EUR 125円）
*2021年３月期決算発表時(2021年５月10日)に開示した2022年３月期業績予想は、コロナ禍での環境変化等を踏まえ、事業利益率：11.8％ ROE：10.0％ EPS：233円(想定為替レート：USD 105円 / EUR 125円)としております。
非財務目標
*ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社の合同ブランド価値 $1.2 billion
（Interbrand社 Best Japan Brands 2019）
投資と還元
（方針）成長投資と株主還元にバランス良く配分
５．４つの重点戦略
① 顧客ともっと繋がる
広く、深く、長く、お客様と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リアル両面の顧客接点整備、そして、ライフタイムバリュー向上への貢献に取り組みます。また中国、ASEANをはじめとした新興国では、中間所得層を取り込み、成長を加速させます。音響機器事業、部品・装置事業では成長市場へ事業領域を拡大し成長を図っていきます。
② 新たな価値を創造する
ヤマハの強みである、“技術×感性”で新たな価値を創造します。世の中の変化や、お客様からのフィードバックに基づき、感性を定量化する技術（感性評価技術）や解析・シミュレーション技術を駆使し、また、アコースティック技術、デジタル技術等、当社が保有する技術を融合させ、ユニークな製品・サービスをお客様に提供していきます。
③ 生産性を向上する
付加価値向上と商品価値の訴求強化を通じて価格適正化を進めるとともに、製造コストの持続的な低減を図ります。また経費をゼロベースで見直し、顧客価値向上に資する戦略経費にシフトさせ、収益力の強化を図っていきます。
④ 事業を通じて社会に貢献する
音楽文化・社会の持続的発展に貢献します。多種多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及等、音楽文化のサステナビリティへの貢献を拡大する他、製品・サービスを通じた社会課題の解決に取り組みます。また、持続可能な木材利用や環境配慮製品の開発などを通じ、自然との共生を実現していきます。
６．事業別戦略
① 楽器事業
新興国を中心とした販売拡大と付加価値向上により収益力の強化を進めます。頂点戦略の推進や中高級価格帯の拡売、併せてライフタイムバリュー向上と音楽普及活動への取り組みを通じた需要創出を進めていきます。
② 音響機器事業
B2B事業では、デジタルミキサーの強みを活かしながら、トータルソリューションのさらなる強化に取り組む他、施主等、上流工程の顧客へのダイレクトアプローチを強化します。B2C事業であるAV機器では、顧客のライフスタイル変化に適合したポートフォリオへの転換を進めます。
③ その他の事業
「音響×音声×騒音制御」の技術で、車室内の多様な音の課題を解決し、市場でのポジションを確立していきます。
７．投資と株主還元
創出したキャッシュを通常投資、戦略投資（新製造拠点への追加投資、R&D拠点、M&A他）と株主還元にバランス良く配分します。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。３年累計で総還元性向50％を目標とします。
Ⅱ. サステナビリティの取り組みを加速
今中期経営計画において、重点戦略の一つとして掲げているサステナビリティに関して、今後より一層重点的に取り組むために、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会および５つの部会（気候変動部会、資源循環部会、調達部会、人権・D&I部会、社会・文化貢献部会）を2021年１月１日付で新設しました。
本質的にサステナビリティと経営を一体化させていくことで、社会への貢献＝社会価値の創造と企業価値の向上を同時に実現することができると考えています。サステナビリティの取り組みを具体的に事業活動に組み込み、加速させてまいります。
また、代表執行役社長の諮問機関の一つである人材開発委員会の下部組織として「女性活躍推進部会」を2021年１月１日付で新設し、女性の活躍を一層後押しする取り組みを開始しました。性別のみならず、年齢・志向・ライフスタイルなどあらゆる多様性を価値創造の源泉ととらえダイバーシティ&インクルージョンを引き続き推進してまいります。
Ⅲ. 法令違反への対応とコンプライアンスの徹底
当社子会社のYamaha Music Europe GmbH（以下YME）は、欧州の一部の国での販売において競争法違反があったとして各国当局の調査を受けておりました。違反の対象期間は国によって異なりますが2004年以降の年から2017年の間であり、全ての国において2017年に違反行為を終結し、是正を完了しております。
YMEは是正とともに各国当局の調査に協力し、その決定に従い既に制裁金4.3百万ユーロ（527百万円）を支払っており、本制裁金は2021年３月期において「その他の費用」として計上しております。
本件に関し、再発防止策を既に実施しておりますが、当社グループ全体において、引き続き競争法を含む全ての法律を遵守すべくコンプライアンスプログラムを徹底して参ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとリスクへの対策、中期経営計画に掲げる４つの重点戦略と事業別戦略との関連性は以下の通りです。
なお、当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しています。また、同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しています。
リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(注)４つの重点戦略及び事業別戦略の各項目は、以下の通りです。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」をご参照ください。
（４つの重点戦略）
①顧客ともっと繋がる ②新たな価値を創造する ③生産性を向上する ④事業を通じて社会に貢献する
（事業別戦略）
①楽器事業 ②音響機器事業 ③その他の事業
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により、大きな打撃を受け、2020年の世界全体の実質成長率はマイナスとなりました。国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響は甚大であり、収束の見通しが立たない中で、感染拡大防止と社会経済活動を両立することが大きな課題となりました。また、米国の新政権発足、米中貿易摩擦の激化、英国EU完全離脱などが、世界経済に大きな影響を与えました。
このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 1.0」の２年目として、４つの重点戦略「顧客ともっと繋がる」「新たな価値を創造する」「生産性を向上する」「事業を通じて社会に貢献する」に引き続き取り組んで参りました。
「顧客ともっと繋がる」につきましては、お客様がヤマハと繋がるきっかけとなる顧客体験の仕組み作りや顧客情報基盤の整備を進めました。ブランド価値の伝達では、インターネットを媒体とするデジタルでの顧客接点の増加を受け、SNS等の更なる活用によりオンラインでの価値伝達を行い実店舗でのビジネスヘ繋げることに加え、Eコマースの拡大や新たな販売形態であるライブコマースなど、様々な取り組みも加速しました。また、ヘッドホン・イヤホン市場における認知度の進展、車載オーディオの中国自動車メーカー採用獲得など、ドメインの拡大も進みました。
「新たな価値を創造する」につきましては、デジタルサックス「YDS-150」は、アコースティック楽器の自然で美しい音の響きとともにリード楽器を演奏するハードルを下げることを実現しました。ギターアンプ「THR30ⅡA Wireless」は、フルワイヤレスによる自宅等での小規模演奏やSNSへの演奏動画投稿などのニーズにもマッチし、幅広い顧客の支持を受けました。また、リモート応援システムの「Remote Cheerer」、次世代ライブビューイング「Distance Viewing」など、コロナ禍で苦境にあるライブやコンサート、スポーツ観戦など様々なイベントを安心・安全な形で実施できるよう支援するサービスヘの取り組みを始めました。
「生産性を向上する」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により工場停止等の混乱があったものの、製造拠点のエリア統括体制の整備、生産管理の標準化、スマートファクトリー化等、様々な施策が進みました。また、音響機器事業では、社内外のリソースを活用した開発期間短縮に向けた活動も進展しました。
「事業を通じて社会に貢献する」につきましては、中期経営計画３年目の目標である「新興国の器楽教育普及累計100万人」に対し、累計71万人に達しました。また、「認証木材使用率50％」についても、２年目で48％を達成し、着実に進捗しました。
中期経営計画「Make Waves 1.0」における2022年３月期の経営目標「事業利益率 13.8％」「ROE 11.5％」「EPS 270円」は、コロナウイルス感染拡大の影響もあり、当連結会計年度においてそれぞれ10.9％、7.4％、151円39銭となりました。
（イ）セグメントごとの売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により、為替のマイナス影響23億円を含め、前期に対し415億97百万円（10.0％）減少の3,726億30百万円となりました。
楽器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、為替のマイナス影響17億円を含め、前期に対し303億90百万円（11.3％）減少の2,389億81百万円となりました。
商品別では、ピアノは、中国での販売が成長軌道に回帰した他、各国の市況が回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による店頭販売の落ち込みを受けて減収となりました。電子楽器は、ステイホーム需要により普及価格帯商品を中心に需要が堅調であったものの、商品供給不足もあり減収となりました。管楽器は、吹奏楽活動の停滞により市況の回復が遅れ減収となりました。ギターは、在宅時間の増加により新たに演奏を始めるユーザーが増え市場が拡大し、主に国内や中国で販売を伸ばし増収となりました。
地域別では、日本はステイホーム需要の顕在化によりギター等の販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大による店舗・教室の休業や吹奏楽活動の停滞等の影響により、全体では減収となりました。北米及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、EC販売へのシフトが進みステイホーム需要も堅調に推移したものの、商品供給不足や各国での活動制限による需要の減少などにより減収となりました。中国では、他地域に先駆けて成長軌道に回帰し、市況の回復が遅れている管楽器を除き、全ての商品カテゴリーで増収となりました。その他の地域では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収となりました。
音響機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、為替のマイナス影響４億円を含め、前期に対し105億79百万円（9.2％）減少の1,038億13百万円となりました。
商品別では、オーディオ機器は、ステイホーム需要によりサウンドバー等の販売が伸長しましたが、商品供給不足の影響もあり、上期の減収をカバーするまでには至らず、全体では減収となりました。業務用音響機器は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるライブ市場や設備市場の停滞により減収となりました。ICT機器は、テレワークの定着や遠隔会議の急速な普及による旺盛な需要により会議システム等の販売が増加し、増収となりました。
その他の事業の売上収益は、前期に対し６億26百万円（2.1％）減少の298億36百万円となりました。
部品・装置事業では、電子デバイスは、中国自動車メーカー向けに新たな車載向けヤマハブランドオーディオの出荷を開始し、順調に販売を伸ばしましたが、アミューズメント向けの出荷が減少し減収となりました。自動車用内装部品及びFA機器は、需要の回復により増収となりました。
（ロ）売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に対し162億46百万円（6.6％）減少の2,297億20百万円となりました。売上原価率は、前期から2.2ポイント上昇し61.6％となりました。
売上総利益は前期に対し、253億50百万円（15.1％）減少の1,429億９百万円となりました。売上総利益率は、前期から2.2ポイント下落し38.4％となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前期に比べ197億８百万円（16.2％）減少し、1,021億98百万円となりました。売上収益販売管理費比率は、前期から2.0ポイント改善し27.4％となりました。
（ハ）事業利益
事業利益は、前期に対し56億41百万円（12.2％）減少の407億11百万円となりました。
報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替のマイナス影響８億円を含め、前期に対し53億32百万円（14.1％）減少の324億17百万円となりました。音響機器事業は、為替のプラス影響２億円を含め、前期に対し15億４百万円（17.5％）減少の70億67百万円となりました。その他の事業は、前期に対し11億95百万円増加の12億25百万円となりました。
要因別には、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収減産（233億円）や海外生産拠点の労務費の上昇（16億円）等の減益要因に対して、販売管理費の削減（173億円）、コストダウン（12億円）、部品・装置その他の事業の増益（12億円）等による増益要因があったものの、前期に比べ減益となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
（ニ）その他の収益及びその他の費用
その他の収益は、前期に対し８億97百万円（32.0％）減少の19億９百万円となりました。その他の費用は、前期に対し17億54百万円（30.1％）増加の75億80百万円となりました。その他の費用は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止損23億18百万円及び固定資産の減損損失35億53百万円を計上したことにより増加しました。
（ホ）金融収益及び金融費用
金融収益は、前期に対し16億２百万円（32.2％）減少の33億66百万円となりました。金融費用は、前期に対し２億20百万円（20.4％）増加の13億３百万円となりました。
（ヘ）税引前当期利益
税引前当期利益は、前期に対し101億22百万円（21.4％）減少し371億２百万円となりました。売上収益税引前当期利益率は、前期から1.4ポイント下落し10.0％となりました。
（ト）法人所得税費用
法人所得税費用は、前期に対し21億28百万円（17.0％）減少の103億93百万円となりました。主として、税引前当期利益の減少により減少となりました。
（チ）親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し80億６百万円(23.1％)減少の266億15百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期の194円71銭から151円39銭となりました。
（リ）為替変動とリスクヘッジ
海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前期に対し約３円円高の106円となり、前期に対し約22億円の減収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前期に対し約３円円安の124円となり、前期に対し約17億円の増収影響となりました。また、人民元など、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に対し約18億円の減収影響となり、売上収益全体では、前期に対し約23億円の減収影響となりました。
また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約３億円の減益影響となりました。ユーロの決済レートは、前期に対し約１円円高の121円となり、約0.4億円の減益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前期に対し約６億円の減益影響となりました。
（ヌ）生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は外部顧客に対する売上収益であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の4,740億34百万円から835億82百万円（17.6％）増加し、5,576億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から309億13百万円（11.4％）増加し、3,011億３百万円となり、非流動資産は、526億69百万円（25.8％）増加し、2,565億13百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物が増加しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,475億84百万円から130億83百万円（8.9％）増加し、1,606億67百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から17億３百万円（1.7％）増加し、1,008億52百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から113億79百万円（23.5％）増加し、598億14百万円となりました。非流動負債では、保有有価証券の時価上昇により繰延税金負債が増加しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,264億50百万円から704億99百万円（21.6％）増加し、3,969億49百万円となりました。当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇や為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加しました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ366億73百万円増加（前期は31億43百万円減少）し、期末残高は1,293億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前当期利益により、582億25百万円（前期に得られた資金は571億62百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等の取得による支出により、57億85百万円（前期に使用した資金は210億67百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払いにより、206億２百万円（前期に使用した資金は364億22百万円）となりました。
（イ）資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当連結会計年度の設備投資額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前期の205億45百万円から92億85百万円（45.2％）減少し、112億60百万円となりました。設備の更新改修を中心として減価償却費（113億87百万円）と同程度の設備投資を行いました。
研究開発費は、前期の248億14百万円から６億25百万円（2.5％）減少し、241億89百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の6.0％から0.5ポイント上昇し、6.5％となりました。
（ロ）資金調達
運転資金及び設備投資資金について、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてグループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しています。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「感動を・ともに・創る」を企業理念に掲げています。これを支えるために、「技術×感性(ヤマハらしさ)」で新たな価値を創造するべく、コア技術の更なる高度化と拡張のための研究開発を進めております。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術、感性評価技術、解析・シミュレーション技術、製造技術等、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術分野に大きく広がっています。
当連結会計年度は、「本質×革新」を追求するために、「飽くなき表現力の向上」、「感性を科学する」、「イノベーションの創出」、「AIによる技術革新」をテーマに研究開発を進めました。
当社グループの研究開発体制は、楽器事業については当社楽器事業本部、及びYamaha Guitar Group, Inc.の開発部門、音響機器事業については当社音響事業本部、NEXO S.A.、Steinberg Media Technologies GmbH、Yamaha Unified Communications, Inc.の開発部門、その他の事業については当社電子デバイス事業部、ゴルフHS事業推進部及びヤマハファインテック株式会社の開発部門、全社横断的Ｒ＆Ｄについては当社技術本部研究開発統括部が担う形で構成しております。
当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
１ 楽器事業
ピアノ関連では、プレミアムピアノづくりのノウハウを受け継いだグランドピアノの上位モデル「C3X espressivo」を開発しました。「C3X espressivo」は、音色や音量を演奏者のイメージどおりに変化させられることを目指して開発したモデルです。プレミアムピアノ「SXシリーズ」の開発を通して培った最新の技術やノウハウを、家庭に置きやすいサイズながら低音から高音までバランスのとれた豊かな響きに定評のあるグランドピアノ「C3X」に応用し、さらに丁寧に緻密な仕上げ作業を施すことで、演奏者が思い描く演奏表現に存分に応える高い表現力を実現しました。また、当社の自動演奏機能付きピアノ「Disklavier（ディスクラビア）」を用いて、フライブルク音楽大学（ドイツ・フライブルク）が実施した入学試験に協力しました。ドイツと日本、中国をインターネットで接続して、遠隔地からでもピアノ演奏の実技試験を受けることができるリモート入学試験をサポートしました。今回の実技試験は、ヤマハホール（日本）、グループ会社現地オフィス（中国）、フライブルク音楽大学（ドイツ）に設置した「Disklavier」をそれぞれネットワークで接続して、日本と中国の受験者による演奏を、遠く離れたドイツのピアノで忠実に再現し、それを試験官が評価する方法で実施しました。
管弦打楽器関連では、バリトンサクソフォンの新製品として、「YBS-82」を開発しました。「YBS-82」は当社バリトンサクソフォンで初のフラグシップモデルとなる「カスタムモデル」で、日本を代表するサクソフォン奏者の協力のもと、音色・音程、重量バランスなど細部にわたり検証をおこない、理想の響きと高い操作性を実現しました。また、デジタル管楽器の新製品として、デジタルサックス「YDS-150」を開発しました。「YDS-150」は、サクソフォンの本格的な表現力をそのままに静音化を実現した、気軽に演奏を楽しんでいただける全く新しい管楽器です。息を吹き込むだけですぐに音を出すことができ、息の圧力により繊細な音量や音色の変化をつけることができるので、管楽器初心者から経験者まで奏者の表現したいことに応えてくれます。また、電子ドラムの新製品として、「DTX6シリーズ」を開発しました。サウンドとユーザーインターフェースを刷新し、定評のある「DTX-PAD」を標準装備、キックパッドやラックシステムを新たに開発し、楽しみながら上達できる練習機能も豊富に搭載しています。
ギター関連では、エレキギターの新製品として、「PACIFICA 612VIIX」「PACIFICA 612VIIFMX」を開発しました。「PACIFICA 612VIIX」「PACIFICA 612VIIFMX」は、ボディにアルダー材、ネックにメイプル材、指板にはローズウッドを採用し、フロントとセンターにシングルコイル、リアにハムバッキングのピックアップを搭載した「PACIFICAシリーズ」の上位モデルです。３つのピックアップはもちろんのこと、トレモロユニット、コイルタップスイッチなど、各所に高品質なパーツを搭載し、ひとつひとつ丁寧に作り上げています。また、ギターアンプの新製品として、「THR30IIA Wireless」を開発しました。「THR30IIA Wireless」は、現代におけるアコースティック・ギタリストのニーズに応える音、デザイン、機能性を徹底的に追求したギターアンプです。「THR30II Wireless」のワイヤレス機能、外観を引き継ぎながら、アコースティックギターに最適なサウンドを刷新し、マイク入力端子をはじめとする弾き語りのニーズにマッチする機能を新たに搭載しました。
電子楽器関連では、電子ピアノ「Clavinova（クラビノーバ）」CLPシリーズの新製品として、「CLP-700シリーズ」を開発しました。「CLP-700シリーズ」は、グランドピアノの多彩な音色変化を再現する最新技術「グランド・エクスプレッション・モデリング」と、グランドピアノの音像や音場をリアルに再現する最新の音響技術「グランド・アコースティック・イメージング」により、高い表現力と臨場感のある響きを実現しています。さらに、ヤマハのコンサートグランドピアノ「CFX」とベーゼンドルファーの「インペリアル」から新たにサンプリングした音源を搭載しているほか、ピアノの原型である古楽器フォルテピアノの音色を当社の電子ピアノとして初めて搭載し、さまざまな演奏表現を楽しんでいただけます。また、ステージキーボードの新製品として、「YC61」を開発しました。「YC61」は、アナログ機器の特性を忠実に再現する「VCM（Virtual Circuitry Modeling）」技術を元に開発した「VCMオルガン音源」、80年代を象徴するサウンドである「FM音源」、リアルな響きが高い評価を受けている「AWM2音源」を搭載し、ステージキーボーディストが求める音質に高い次元で応えます。特にオルガンサウンドは、アナログ回路を高精度にモデリングすることで、トーンホイールオルガンやロータリースピーカー特有の「音の飽和感」や「温かみ」などを再現しています。鍵盤にはグリッサンド奏法や高速連打に最適なセミウェイテッド ウォーターフォール鍵盤を搭載しました。
その他の楽器事業関連では、「離れていても音でつながる」リモート合奏サービス「SYNCROOM（シンクルーム）」を正式にスタートしました。「SYNCROOM」は、インターネット回線を介して、複数のユーザー同士（最大5拠点）でリモート合奏が楽しめるサービスです。一般的なリモート会議システムやIP電話は、通話や会議を想定して設計されており、一定の音声の遅れが生じることから、高いリアルタイム性が要求される合奏には適していません。そこで「SYNCROOM」は、当社独自の技術によってインターネット回線を介したオーディオデータの双方向送受信の遅れを極小化し、遠隔地間でも快適なオンラインセッションが楽しめるサービスを実現しました。
なお、ステージピアノ「CP88」とショルダーキーボード 「sonogenic SHS-500」が「German Design Award 2021」を受賞しました。「sonogenic SHS-500」は「アジアデザイン賞 2020」で「Silver Award」も受賞しました。また、歌声合成技術「VOCALOID（ボーカロイド）」は、「第9回技術経営・イノベーション大賞」（主催：一般社団法人科学技術と経済の会）の「選考委員特別賞」を、リモート合奏サービス「SYNCROOM」は、「2020年日経優秀製品・サービス賞」において「最優秀賞」を受賞しました。
楽器事業の研究開発費は
２ 音響機器事業
AV機器関連では、サウンドバーの新製品として「SR-C20A」を開発しました。「SR-C20A」は、当社史上最小となる横幅60cmのコンパクトボディでテレビやパソコンの前にも手軽に設置でき、リビングやプライベートルーム、寝室など、幅広いシーンで活躍するサウンドバーです。人の声やナレーションを聴きやすくする「クリアボイス」や低音を増強する「バスエクステンション」機能をはじめ、当社独自チューニングのサラウンド技術により、テレビの音をより聴きやすくグレードアップし、大型テレビにもマッチする豊かな低音と臨場感が楽しめます。また、好評の「リスニングケア」を搭載し、装着性、接続安定性をさらに高めた完全ワイヤレスBLUETOOTHイヤホンの新モデル「TW-E3B」を開発しました。ハウジングサイズを25％コンパクト化したデザインで耳へのフィット感、装着性を向上し、低域高域ともによりクリアな音質を実現するともに、ワイヤレス接続の安定性も向上しました。
業務用音響機器関連では、大規模ライブや設備音響、放送などでミキシングやエフェクトなどの音声信号処理などを行う、デジタルミキシングシステムの新ラインアップ「RIVAGE PM5」「RIVAGE PM3」のコアコンポーネントとなるコントロールサーフェス「CS-R5」「CS-R3」およびDSPエンジン「DSP-RX-EX」「DSP-RX」を開発しました。「RIVAGE PM5」「RIVAGE PM3」は、フラッグシップ「RIVAGE PMシリーズ」を拡張する新たなシステムです。“ステージで鳴っている音をありのままに取り込み、そこからさまざまな色付けを行う”という音質コンセプトや機能はそのままに、直感的な操作性や軽量・コンパクト化を追求しています。「CS-R5」は、シリーズで初めて３面のディスプレイを搭載し、筐体の奥行きを643mmに抑えてタッチパネルを操作者に近づけたことで、快適なタッチ操作と広いサイトラインを実現しました。「CS-R3」は、重量38kg、幅1,145mmとシリーズで最も軽量・コンパクトな筐体を持ち、設置場所に制限のある会場やモニター用途に最適なモデルです。また、DSPエンジンには既発売の「DSP-R10」に加え、288Mono入力搭載の「DSP-RX-EX」と120Mono入力搭載の「DSP-RX」の２モデルをラインアップ追加しました。
音楽制作機器・ソフトウェア関連では、Steinberg社の新製品として、「Cubase 11」を開発しました。「Cubase 11」は、作曲、アレンジ、レコーディング、波形編集、ミキシングなどをサポートする総合音楽制作ソフトウェアの最新バージョンです。ワンクリックでのスライス機能などが追加されたサンプラートラックや、キーエディターへのスケール表示機能の搭載に加え、ダイナミックEQ（「Cubase Pro」のみ）などのさまざまな機能やプラグインが追加されています。
ネットワーク機器関連では、中小企業ネットワークに必要なセキュリティーを1台で提供するUTMアプライアンス「UTX100」「UTX200」を開発しました。「UTX100」「UTX200」では、セキュリティー黎明期よりネットワークセキュリティー専業ベンダーとしてグローバルにビジネスを展開しているCheck Point Software Technologies Ltd.との協業により、世界最高レベルのセキュリティー機能を提供しています。ヤマハルーターの配下に本製品を追加することで、企業ネットワークのセキュリティーレベルを大きく向上させることが可能です。また、Wi-Fi 6対応・トライバンド搭載、最大500台の端末を接続可能な無線LANアクセスポイントの最上位モデル「WLX413」を開発しました。「WLX413」は、大規模なオフィスや学校、ホテルなどに向けて、高速、多数端末接続、広範囲なワイヤレス環境を提供する無線LANアクセスポイントです。本体内蔵コントローラーによるオンプレミス（自社運用）型管理に加え、独自のクラウド型ネットワーク統合管理サービス「YNO」にも対応し、複数拠点の無線LANの一括管理も行えます。
音声コミュニケーション機器関連では、遠隔会議用サウンドソリューション「ADECIA」を開発しました。「ADECIA」は、当社が長年培ってきた音を原点とする音声処理技術とネットワーク市場における経験を駆使し、新開発したシーリングアレイマイクロフォン「RM-CG」と専用プロセッサー「RM-CR」を中心としたシステムです。Dante/PoE対応ラインアレイスピーカー「VXL1-16P」とPoE給電対応のネットワークスイッチ「SWRシリーズ」を組み合わせることで、音とネットワークの技術の相乗効果を発揮する遠隔コミュニケーションのワンストップサウンドソリューションを実現し、多様な遠隔会議スタイルをサポートします。
その他音響機器関連では、リモート応援システム「Remote Cheerer powered by SoundUD（リモートチアラー パワード バイ サウンドユーディー）」を開発しました。「Remote Cheerer powered by SoundUD」は、試合展開に合わせてスマートフォン専用サイトの「応援ボタン」をタップした人数に応じて、スタジアム内に設置したスピーカーから歓声や拍手の音を流すことができるシステムです。「ケガや病気で入院中の子ども達、子育てなどで多忙な方、障がいや高齢などさまざまな理由でスタジアムに足を運ぶことができないサポーターが、スタジアムにいるサポーターと一緒に応援できるよう、その声援を現場に届けたい」との想いから開発されました。昨今の新型コロナウイルスの感染再拡大に備える状況下にあって、ソーシャルディスタンスを保ち、新しい生活様式に対応しながら応援を楽しめる技術としても高い注目を集めています。また、アーティストの迫力のあるライブパフォーマンスを忠実に記録し、ステージ上にバーチャル再現する次世代ライブビューイング「Distance Viewing（ディスタンス・ビューイング）」を開発しました。「Distance Viewing」は、ライブ時の迫力あふれる音を完全再現しながら、大型スクリーンを用いた等身大映像と、ライブさながらの照明演出などで、ライブパフォーマンスをステージ上によみがえらせます。「Distance Viewing」を導入することによって、会場でのバーチャルライブが可能になるほか、オンライン配信でもファンに存分に楽しんでいただけます。
なお、リモート応援システム「Remote Cheerer powered by SoundUD」が「2020年度グッドデザイン賞」を、遠隔会議用スピーカーフォン「YVC-330」がインターネットテクノロジーのイベントである「Interop Online」で「Best of Show Award」を受賞しました。
音響機器事業の研究開発費は
３ その他の事業
電子デバイス事業関連では、開発した「車載向けヤマハブランドスピーカーシステム」が上海汽車グループMGの新型「MG5」の上位グレードに搭載される純正品として採用されました。当社は、“音楽が生まれた瞬間の感動を届けたい”という想いのもと「CLOSER TO THE ARTIST」 をユーザー体験として掲げ、車載向けブランドオーディオ事業を展開しています。高音質スピーカーユニットを提供するだけでなく、音響チューニングにヤマハのエンジニアが参画することで、信号処理にもヤマハのこだわりを反映させています。
ゴルフ事業関連では、“手にするだけでプラス２番手の飛び”をさらに進化させた“ぶっ飛び”に加え、“超まっすぐ”を実現したゴルフクラブ「inpres UD+2（インプレス・ユーディープラスツー）」シリーズの2021年モデルを開発しました。ドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティでは、フェース周辺の剛性を高めてエネルギーロスを防ぎ、ボール初速を上げる新テクノロジー「SPEEDBOX（スピードボックス）」を搭載しました。さらに同重量帯クラブの中でも最高クラスの重心角と慣性モーメントにより、“つかまって”“曲がらない”方向安定性も実現しています。アイアンは、フェースとソールの薄肉化による初速アップと、フェース裏面に５本のリブを配置することで高い打ち出しを実現する「SPEED RIBFACE（スピード リブフェース）」を新搭載し、“ぶっ飛び”と“高弾道”を同時に実現しました。
その他の事業の研究開発費は
当社グループの当連結会計年度末における日本での特許及び実用新案の合計所有件数は2,508件であります。