第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第188期	第189期	第190期	第191期	第192期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	356,616	366,941	410,304	432,177	435,477
経常利益	(百万円)	7,255	8,580	26,146	31,231	40,907
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△29,381	4,122	22,898	24,929	32,633
包括利益	(百万円)	△35,606	25,747	51,201	82,118	△19,887
純資産額	(百万円)	206,832	229,636	274,843	348,752	303,889
総資産額	(百万円)	366,610	390,610	438,932	530,034	469,745
１株当たり純資産額	(円)	1,052.01	1,171.67	1,403.12	1,787.42	1,601.55
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△151.73	21.29	118.26	128.75	168.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	─	─
自己資本比率	(％)	55.6	58.1	61.9	65.3	64.2
自己資本利益率	(％)	△13.2	1.9	9.2	8.1	10.1
株価収益率	(倍)	─	43.9	11.2	16.3	20.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,880	7,755	33,213	31,729	42,399
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,004	△12,617	△22,950	△11,700	591
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,247	△5,536	△4,745	△5,909	△30,349
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	55,919	49,464	57,524	76,159	85,018
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	19,694	19,688	19,851	19,967	20,348
		(8,497)	(8,198)	(7,863)	(7,860)	(7,990)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第189期・第190期・第191期・第192期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第188期は潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第188期	第189期	第190期	第191期	第192期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	239,301	231,418	223,687	233,744	232,830
経常利益	(百万円)	584	6,231	15,508	24,520	27,141
当期純利益 又は当期純損失(△)	(百万円)	△30,355	5,803	17,683	25,264	20,160
資本金	(百万円)	28,534	28,534	28,534	28,534	28,534
発行済株式総数	(株)	197,255,025	197,255,025	197,255,025	197,255,025	197,255,025
純資産額	(百万円)	152,419	164,290	197,074	259,025	222,177
総資産額	(百万円)	273,302	289,070	315,981	390,220	331,943
１株当たり純資産額	(円)	787.12	848.47	1,017.80	1,337.78	1,180.02
１株当たり配当額 (内１株当たり  中間配当額)	(円) (円)	10	10	27	36	44
		(5)	(5)	(7.5)	(13.5)	(18)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△156.76	29.97	91.32	130.48	104.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	―	―
自己資本比率	(％)	55.8	56.8	62.4	66.4	66.9
自己資本利益率	(％)	△17.8	3.7	9.8	11.1	8.4
株価収益率	(倍)	─	31.2	14.6	16.1	32.5
配当性向	(％)	─	33.4	29.6	27.6	42.2
従業員数	(名)	4,764	4,506	3,953	2,617	2,441

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第189期・第190期・第191期・第192期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第188期は潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

明治20年11月	山葉寅楠がオルガン製作に成功
明治22年３月	当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立
明治30年10月	日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立
	本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始
明治33年１月	ピアノの製造を開始
昭和24年５月	東京証券取引所に株式を上場
昭和29年５月	ヤマハ音楽教室を開講
昭和29年11月	オートバイの製造を開始
昭和30年７月	オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離
昭和33年10月	エレクトーンの製造を開始
	メキシコに最初の海外法人Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立
昭和35年６月	米国に販売子会社Yamaha International Corporation (現 Yamaha Corporation of America)を設立
昭和36年８月	スポーツ用品の製造を開始
昭和37年５月	リゾート事業を開始
昭和41年10月	管楽器の製造を開始
昭和43年５月	オーディオの製造を開始
昭和58年10月	カスタムＬＳＩの外販を開始
昭和62年10月	社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更
平成14年５月	中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立
平成14年９月	独国に欧州統括会社Yamaha Music Holding Europe GmbH(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立
平成19年６月	音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス を設立
平成22年４月	欧州販売現地法人を欧州統括会社Yamaha Music Europe GmbHに統合

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業、電子部品事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。

１　楽器事業

(1) 楽器

　主に㈱ヤマハミュージカルプロダクツ他国内製造子会社及び天津雅馬哈電子楽器有限公司、PT. Yamaha Music Manufacturing Asia、杭州雅馬哈楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。

(2) 音楽普及事業

　㈱ヤマハミュージックジャパン（※）及び㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。

(3) 音楽ソフト事業

　㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスの統括下、㈱ヤマハミュージックメディア他の事業子会社が、楽譜出版事業、音楽配信事業、レコード事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。

２　音響機器事業

(1) オーディオ

　主にYamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd.、PT. Yamaha Electronics Manufacturing
Indonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America他販売子会社を通じ販売しております。

(2) 業務用音響機器

　主にPT. Yamaha Music Manufacturing Asia、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbH他販売子会社を通じ販売しております。

(3) 情報通信機器

　主にRevolabs,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びRevolabs,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。

３　電子部品事業

　当社において、製造販売を行っております。

４　その他の事業

(1) リゾート事業

　当社及び㈱ヤマハリゾートが、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。

(2) その他　

　当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。
　また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。

　　　※　㈱ヤマハミュージックジャパンは、一般財団法人ヤマハ音楽振興会との間で締結している国内音楽教室事業
　　　　の運営に関する契約を平成27年６月末日で終了しております。これにより㈱ヤマハミュージックジャパンが特
　　　　約店を会場として展開してきた音楽教室運営は、平成27年７月１日より一般財団法人ヤマハ音楽振興会が行っ
　　　　ております。

事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等	営業上の 取引関係	設備の賃貸借等
(連結子会社)
㈱ヤマハミュージックジャパン (注)３，４	東京都港区	100	楽器 音響機器	100	あり	当社製品の仕入販売	当社からの事務所の賃借
㈱ヤマハミュージックリテイリング	東京都港区	100	楽器	100 (100)	〃	なし	当社からの店舗等の賃借
㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス	東京都渋谷区	100	〃	100	〃	〃	なし
㈱ヤマハミュージックメディア	東京都豊島区	350	〃	100 (100)	〃	当社への完成品の販売	〃
㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズ	東京都渋谷区	300	〃	95 (95)	〃	なし	〃
㈱ヤマハミュージックアーティスト	〃	50	〃	100 (100)	〃	〃	〃
㈱ヤマハミュージックパブリッシング	〃	100	〃	100 (100)	〃	〃	〃
㈱エピキュラス	〃	30	〃	100 (100)	〃	〃	〃
㈱松木屋	福井県福井市	25	〃	80 (80)	〃	〃	〃
ヤマハピアノサービス㈱	静岡県掛川市	50	〃	100	〃	当社製部品の仕入	当社からの事務所の賃借
ヤマハサウンドシステム㈱	東京都中央区	49	音響機器	100 (100)	〃	当社製品の仕入販売	なし
桜庭木材㈱	秋田県北秋田市	90	楽器	100	〃	なし	〃
北見木材㈱	北海道紋別郡	50	楽器 その他	100	〃	〃	〃
㈱ヤマハピアノ製造	静岡県掛川市	100	楽器	100	〃	当社への完成品の販売	当社からの建物等の賃借
㈱ヤマハミュージカルプロダクツ	静岡県磐田市	100	〃	100	〃	〃	〃
㈱ヤマハミュージックエレクトロニクス	〃	100	楽器 音響機器	100	〃	〃	〃
ヤマハハイテックデザイン㈱	静岡県磐田市	30	電子部品	100	〃	当社製品の設計開発	当社からの事務所の賃借
㈱ヤマハリゾート	静岡県掛川市	450	その他	100	〃	当社のリゾート施設の運営	〃
ヤマハファインテック㈱	浜松市南区	100	〃	100	〃	なし	当社からの建物等の賃借
㈱ヤマハトラベルサービス	浜松市中区	50	〃	70	〃	当社の業務目的の旅行等の手配、斡旋	当社からの店舗等の賃借
㈱ヤマハビジネスサポート	〃	10	〃	100	〃	当社の広告宣伝物の制作、人事・経理等のマネジメント業務受託及び当社への人材派遣等	当社からの事務所の賃借
Line6㈱	東京都港区	5	楽器	100 (100)	なし	なし	なし

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権 の所有 割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等	営業上の 取引関係	設備の賃貸借等
Yamaha Corporation of  America (注)３，４	米国 カリフォルニア州 ブエナパーク市	千米ドル 50,000	楽器 音響機器	100	あり	当社製品の輸入販売	なし
Yamaha Artist Services,Inc. (注)４	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市	千米ドル 100	楽器	100 (100)	〃	なし	〃
Yamaha Music Interactive  Inc. (注)４	米国 カリフォルニア州 ブエナパーク市	千米ドル 35	〃	100 (100)	〃	当社からのシステム開発業務の受託	〃
Line 6,Inc.	米国 カリフォルニア州 カラバサス市	千米ドル 20,722	〃	100	〃	当社製品の開発業務受託	〃
Line 6 UK Ltd.	英国 ダービーシャー州	千英ポンド 1	〃	100 (100)	なし	なし	〃
DongGuan Line 6 Trading Ltd.	中華人民共和国 広東省東莞市	千元 1,747	〃	100 (100)	〃	〃	〃
Revolabs,Inc.	米国 マサチューセッツ州 サドベリー市	千米ドル 3,289	音響機器	100	あり	当社製品の輸入販売及び当社への完成品の販売	〃
Revolabs Ltd.	英国 グロスタシャー州	千英ポンド 0	〃	100 (100)	なし	なし	〃
Revolabs Asia Pacific Ltd.	中華人民共和国 香港特別行政区	千香港ドル 0	〃	100 (100)	〃	〃	〃
Revolabs India Private Ltd.	インド共和国 ニューデリー市	千インド ルピー 500	〃	100 (100)	〃	〃	〃
Yamaha Canada Music Ltd.	カナダ国 オンタリオ州 トロント市	千カナダドル 2,500	楽器 音響機器	100	あり	当社製品の輸入販売	〃
Yamaha de Mexico, S.A.de  C.V.	メキシコ合衆国 メキシコ市	千メキシコ ニューペソ 1,709	〃	100 (0.01)	〃	〃	〃
Yamaha Music Latin America,  S.A.	パナマ共和国 パナマ州	千米ドル 50	〃	100	〃	〃	〃
Yamaha Musical do Brasil  LTDA.	ブラジル連邦共和国 サンパウロ市	千ブラジル レアル 4,468	〃	100	〃	〃	〃
Yamaha Music Europe GmbH (注)３，４	独国 シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州 レリンゲン市	千ユーロ 70,000	〃	100	〃	〃	〃
Steinberg Media Technologies  GmbH	独国 ハンブルグ市	千ユーロ 6,891	音響機器	100	〃	当社製品の輸入販売及び当社への完成品の販売	〃
NEXO S.A.	仏国 プレイー市	千ユーロ 1,063	〃	99.87	〃	当社製品の輸入販売	〃
CAB INDUSTRIES S.A.R.L.	〃	千ユーロ 35	〃	99.87 (99.87)	なし	なし	〃
PATRICK CENSIER S.A.R.L.	仏国 サンピエールデコール市	千ユーロ 38	〃	99.87 (99.87)	〃	〃	〃
L.Bösendorfer Klavierfabrik  GmbH	オーストリア共和国 ウィナー・ノイシュタット市	千ユーロ 2,165	楽器	100	あり	〃	〃
Yamaha Music Gulf FZE	アラブ首長国連邦 ドバイ首長国	千ディルハム 3,000	楽器 音響機器	100	〃	当社製品の輸入販売	〃
YAMAHA MUSIC LLC. （RUSSIA）	ロシア連邦 モスクワ市	千ロシア ルーブル 515,078	〃	100	〃	〃	〃
台湾山葉音楽股份有限公司	中華民国 新北市	千台湾ドル 167,507	〃	100	〃	〃	〃
雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司 (注)３	中華人民共和国 上海市	千元 782,023	〃	100	〃	〃	〃

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権 の所有 割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等	営業上の 取引関係	設備の賃貸借等
雅馬哈貿易(上海)有限公司	中華人民共和国 上海市	千元 16,597	楽器 音響機器	100 (100)	あり	当社製品の輸入販売	なし
雅馬哈楽器技術培訓（上海）有限公司	〃	千元 8,100	楽器	100 (100)	〃	なし	〃
天津雅馬哈電子楽器有限公司	中華人民共和国 天津市	千元 76,800	〃	60 (60)	〃	当社への完成品の販売	〃
蕭山雅馬哈楽器有限公司 (注)３	中華人民共和国 浙江省杭州市	千元 274,888	〃	100 (100)	〃	〃	〃
杭州雅馬哈楽器有限公司 (注)３	〃	千元 396,121	〃	100 (100)	〃	〃	〃
雅馬哈電子(蘇州)有限公司 (注)３	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	千元 328,754	楽器 音響機器	100 (100)	〃	〃	〃
Yamaha Music Australia  Pty.Ltd.	オーストラリア連邦 メルボルン市	千豪ドル 1,540	〃	100	〃	当社製品の輸入販売	〃
PT.Yamaha Indonesia	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	百万インドネ シアルピア 8,507	楽器	100	〃	当社への完成品の販売	〃
PT.Yamaha Music  Manufacturing Indonesia	〃	百万インドネ シアルピア 27,856	〃	100 (3.04)	〃	〃	〃
PT.Yamaha Musik Indonesia （Distributor）	〃	百万インドネ シアルピア 18,050	楽器 音響機器	100 (95)	〃	当社製品の輸入販売	〃
PT.Yamaha Music  Manufacturing Asia (注)３	インドネシア共和国 西ジャワ州 ブカシ県	百万インドネ シアルピア 82,450	〃	100	〃	当社への完成品の販売	〃
PT.Yamaha Musical  Products Indonesia	インドネシア共和国 東ジャワ州 パスルアン県	百万インドネ シアルピア 47,605	楽器	100	〃	〃	〃
PT.Yamaha Electronics  Manufacturing Indonesia	〃	百万インドネ シアルピア 211,125	楽器 音響機器	100	〃	〃	〃
Yamaha Music （Malaysia）  Sdn.Bhd.	マレーシア国 セランゴール州	千マレーシア リンギット 1,320	〃	100	〃	当社製品の輸入販売	〃
Consolidated Music Sdn.Bhd.	〃	千マレーシア リンギット 358	〃	69.83 (69.83)	〃	なし	〃
S.P.Music Centre Sdn.Bhd.	〃	千マレーシア リンギット 200	〃	60 (60)	〃	〃	〃
Yamaha Electronics  Manufacturing (M) Sdn. Bhd.	マレーシア国 ペラ州	千マレーシア リンギット 31,000	音響機器	100	〃	当社への完成品の販売	〃
Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.	シンガポール共和国	千シンガ ポールドル 6,260	楽器 音響機器	100	〃	当社製品の輸入販売	〃
Yamaha Music Korea Ltd.	大韓民国 ソウル市	百万ウォン 7,000	〃	100	〃	〃	〃
Yamaha Music India Pvt. Ltd.	インド共和国 ハリヤーナー州	千インド ルピー 500,000	〃	100 (0.4)	〃	〃	〃
Yamaha Music Vietnam Company  Ltd.	ベトナム社会主義 共和国 ホーチミン市	百万ベトナムドン 139,561	〃	100	〃	〃	〃
(持分法適用関連会社)
㈱JEUGIA (注)５	京都府京都市	百万円 957	楽器	32.42 (32.42)	〃	当社製品の仕入販売	〃
YMH Digital Music  Publishing,LLC	米国 カリフォルニア州 ブエナパーク市	千米ドル 630	〃	33.3 (33.33)	〃	なし	〃

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　㈱ヤマハミュージックジャパン、Yamaha Corporation of America(連結)及びYamaha Music Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

名称	㈱ヤマハミュージックジャパン	Yamaha Corporation of America(連結)	Yamaha Music Europe GmbH
①売上高	58,678百万円	76,699百万円	77,576百万円
②経常利益	1,709百万円	2,878百万円	2,605百万円
③当期純利益	1,128百万円	2,473百万円	2,104百万円
④純資産額	13,276百万円	18,357百万円	24,400百万円
⑤総資産額	23,503百万円	31,503百万円	33,363百万円

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
楽器	14,524	(5,643)
音響機器	4,648	(2,018)
電子部品	222	(13)
その他	954	(316)
合計	20,348	(7,990)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
2,441名	44才 ０ ヵ月	19年 10 ヵ月	8,459,029円

セグメントの名称	従業員数(名)
楽器	1,283
音響機器	870
電子部品	192
その他	96
合計	2,441

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。