１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（金型は主に２年）
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は個別見積に
より計上しております。
(3) 子会社支援引当金
子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取
引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取
引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明
らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
子会社株式の減損処理
当社が平成26年１月に完全子会社化したLine6,Inc及びその子会社の業績、及び同社の商品企画・開発力等を活用した成果出しが当初計画から乖離したため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として8,493百万円を特別損失に計上いたしました。また、子会社支援引当金繰入額として420百万円を特別損失に計上いたしました。
また、当社が平成26年３月に完全子会社化したRevolabs,Inc及びその子会社の業績が買収時の利益計画と乖離したため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として3,603百万円を特別損失に計上いたしました。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
２ 保証債務は次のとおりであります。
下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。
３ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第191期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。
第192期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。
子会社株式及び関連会社株式
第191期(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
第192期(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.11％、平成28年４月１日以降のものについては31.33％を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.21％、平成30年４月１日以降のものについては29.99％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,247百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は212百万円、その他有価証券評価差額金は1,021百万円、土地再評価差額金は441百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益は２百万円減少しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(注) ※１ 個別設定による洗替分であります。
※２ 過年度積立金の超過による取崩額であります。
※３ 過年度積立金の超過による取崩額であります。
該当事項はありません。