１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、国内子会社５社及び海外子会社２社を連結の範囲から除外しております。㈱ヤマハピアノ製造は㈱ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により連結の範囲から除外しております。なお、㈱ヤマハミュージカルプロダクツは経営統合に伴い、㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリングに社名を変更しております。㈱ヤマハミュージックメディア、㈱ヤマハミュージックアーティスト、㈱ヤマハミュージックパブリッシング、㈱エピキュラスは㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスとの経営統合により連結の範囲から除外しております。CAB INDUSTRIES S.A.R.L.、PATRICK CENSIER S.A.R.L.はNEXO S.A.との経営統合により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
㈱ヤマハアイワークス
非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な持分法を適用した関連会社の名称
㈱JEUGIA
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ヤマハアイワークス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Yamaha de Mexico,S.A.de C.V.、Yamaha Musical do Brasil LTDA.、Yamaha Music （RUSSIA）LLC.、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司、雅馬哈貿易（上海）有限公司、雅馬哈楽器技術培訓（上海）有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司、蕭山雅馬哈楽器有限公司、雅馬哈電子（蘇州）有限公司、杭州雅馬哈楽器有限公司、PT. Yamaha Musical Products Asiaの11社を除いてすべて、当社と同一であります。
上記11社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続きにより決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
おり、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ５～６年
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は個別見積
により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
1) 完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側の所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引
3) ヘッジ方針
各社の社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成32年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却
当社が保有するヤマハ発動機株式会社株式の一部売却を行いました。これに伴い、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を25,823百万円計上しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する投資は次のとおりであります。
３ 偶発債務は次のとおりであります。
当連結会計年度末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Yamaha Musical Products Indonesia他、計５社（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2007年度から2015年度の税務申告に関して総額36,218千ドル（当連結会計年度末日為替レートでの円換算額3,847百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。
当社及び連結子会社は、当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申立や税務裁判、相互協議申立等を進めております。なお、異議申立等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT.Yamaha Musical Products Indonesia（以下、YMPI）では、インドネシア国税当局より、2017年８月に同社の2016年３月期の売上取引価格等に関して12,953千ドル（当連結会計年度末日為替レートでの円換算額1,376百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、受託製造機能のみを有する同社に対して、約40％もの著しく高い営業利益率水準を要求するなど合理性を欠く内容であり、承服できるものではないことから、2017年11月に異議申立を行っております。また、二重課税防止の観点から2018年３月に国税庁に対して租税条約に基づく二国間の相互協議申立を行っております。
また、YMPIでは、インドネシア国税当局より、2018年２月に同社の2013年３月期の売上取引価格等に関して13,999千ドル（当連結会計年度末日為替レートでの円換算額1,487百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、受託製造機能のみを有する同社に対して、約40％もの著しく高い営業利益率水準を要求するなど合理性を欠く内容であり、承服できるものではないことから、異議申立を行っていく予定です。
※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用土地の再評価を行っております。
(1) 再評価実施日
平成14年３月31日
(2) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める「地方税法第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格」により算定しております。
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※５ 前連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、リゾート事業再編による2,182百万円であり、当連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、土地、工具、器具及び備品によるものであります。
※６ 当連結会計年度における投資有価証券売却益のうち主なものは、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却による25,823百万円であります。
※７ 前連結会計年度における固定資産除却損のうち主なものは、建物及び構築物、土地によるものであり、当連結会計年度における固定資産除却損のうち主なものは、建物、機械及び装置、工具、器具及び備品によるものであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（減損損失を認識した資産グループの概要）
上記のうち、リゾート事業の再編に伴う減損損失2,004百万円は構造改革費用に含めております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産の グルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正
平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものでありま
す。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※10 構造改革費用
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
リゾート事業再編に伴い発生した損失2,652百万円（内、固定資産減損損失2,004百万円）の他、海外における製造・開発拠点の人員削減を行ったことに伴う割増退職金等による損失が380百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 846,200株
単元未満株式の買取りによる増加 2,558株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 5,660,700株
単元未満株式の買取りによる増加 3,094株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 77,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借手側）
１ オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
２ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸手側）
１ オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については、原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、当社及び国内子会社についてはグループファイナンスを実施しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に元関連会社であり共通のブランドを使用するヤマハ発動機㈱株式、及び事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期預り金は、リゾート事業における会員権に係る債務であります。また、営業債務や借入金、長期預り金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による上記外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引（包括予約）及び、通貨オプション取引（外貨プット円コールオプション買建）を行っております。なお、通貨オプション取引（外貨プット円コールオプション買建）の実績はありません。
先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨オプション取引は「外貨プット円コールオプション買建」に限定しておりオプション料の負担の他には為替相場変動によるリスクはありません。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
当社グループは、グループ財務管理規程を定め、当社及び連結子会社においてグループ財務管理規程に基づく管理規程を設定し、以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。
営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を実需の範囲内で行うこととしております。また、外貨建の営業債務は、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引に当たっては、上記(1)の取組方針に基づき、事前に当社・連結子会社間で協議の上、各社で社内管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。
取引は各社の経理・財務所管部門が集中して行うものとし、社内管理規程で経理・財務所管部門の役割・トップマネジメントへの報告と関連部門への連絡・取引限度額等を規定しております。
取引の報告については、月次定例報告等によって、デリバティブ取引の残高状況・為替動向他の定量的情報をトップマネジメントに対して行っております。
当社及び各連結子会社がキャッシュ・フロー計画を作成するなどの方法とともに、当社及び国内子会社においてはグループファイナンスを実施することで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。
（注3）金銭債権
（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（退職給付制度の改定）
一部の連結子会社は、平成29年10月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しております。
これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当連結会
計年度の特別損失に確定拠出年金制度移行に伴う損失として148百万円計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外にリゾート事業の再編に伴う割増退職金等260百万円
を構造改革費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度664百万円、当連結会計年度1,376百万円であります。
なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度で134百万円計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「試験研究費の特別控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた△0.9％は、「試験研究費の特別控除」△0.8％、「その他」△0.1％として組替えております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経済的特徴及び製品・サービスの内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めております。
楽器事業はピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業はオーディオ、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子部品事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△402百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借
対照表計上額）は、114,325百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△342百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借
対照表計上額）は、110,164百万円であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高及び有形固定資産
（顧客の所在地を基礎とした情報）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
（当社グループの所在地を基礎とした情報）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。
３ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△245,332百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。
３ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△266,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
資本準備金の額の減少及び自己株式の消却
当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年６月25日に開催の第194期定時株主総会に、自己
株式の消却原資とすることを目的として「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会に
おいて承認可決されました。
また、平成29年11月28日付で公表しました自己株式取得が平成30年３月23日で完了したことに伴い、同取締役
会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１． 資本準備金の額の減少の目的
自己株式の消却原資とすることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部
を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２． 資本準備金の額の減少の要領
（１） 減少する資本準備金の額
資本準備金40,054,319,267円のうち37,000,000,000円
（２） 増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金37,000,000,000円
３． 資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 平成30年５月１日
（２）債権者異議申述公告日 平成30年５月15日
（３）債権者異議申述最終日 平成30年６月15日
（４）株主総会決議日 平成30年６月25日
（５）効力発生日 平成30年６月26日
４． 自己株式の消却の要領
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 5,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.89％）
（３）消却日 平成30年６月26日
（ご参考）消却後の発行済株式総数は、191,555,025株となります。
５． その他
本件による純資産額の変動及び業績に与える影響はありません。