第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2019年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 1.0」を策定しました。2016年に掲げた経営ビジョン“「なくてはならない、個性輝く企業」になる”の実現に向け、この３年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中期経営計画「Make Waves 1.0」の概要
１. 経営環境認識
中長期的な経営環境の変化として、デジタル化の加速により、産業構造が急激に変化する一方、お客様とのより緊密な繋がりが可能になり、またAIやIoTで利便性が格段に高まると同時に、より精神的な満足や本質が求められる時代が到来すると考えています。サステナビリティへの社会的な意識もより高まります。“技術×感性”を強みとする当社グループにとって、この様な変化はチャンスであると捉えています。
足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、小売活動の停滞、学校等の閉鎖、各種イベントの中止など、大きな影響が広がりました。一方で、各国の社会距離拡大戦略等をきっかけとした人々の生活様式・働き方の急激な変化の中で、デジタル時代の新たな楽しみ方を模索する動きが進んでいます。また、テレワークの拡大を背景に、より快適な遠隔コミュニケーションを求める声も高まりを見せました。
このような中で、前述の中長期的な変化も加速を増しています。当社グループは、楽器事業、音響機器事業において、音・音楽を中心に、新たな時代に求められる顧客価値の創造に努めるとともに、その他の事業においても、リモートワークの拡大を追い風にした５Ｇ通信インフラへの投資加速、車両への自動緊急通報システム装着の標準化等の流れを捉えながら、ビジネスの拡大を図っていきます。
２. 経営ビジョン（中長期的に目指す姿）と価値創造ストーリー
社会価値の創造を通じて、企業価値を高め、ビジョンの実現を目指します。
３.「Make Waves 1.0」の位置づけと基本戦略
これまでの成果も踏まえ、本中期経営計画を“顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める”３年間と位置づけ、これを基本戦略とします。
４．経営目標（2022年３月期）
財務目標（IFRS）
（方針）収益力の強化と成長基盤の強化を両立
（想定為替レート：USD 110円 / EUR 125円）
非財務目標
*ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社の合同ブランド価値 $1.2 billion
（Interbrand社 Best Japan Brands 2019）
投資と還元
（方針）成長投資と株主還元にバランス良く配分
５．４つの重点戦略
① 顧客ともっと繋がる
広く、深く、長く、お客様と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リアル両面の顧客接点整備、そして、ライフタイムバリュー向上への貢献に取り組みます。また中国、ASEANをはじめとした新興国では、中間所得層を取り込み、成長を加速させます。音響機器事業、部品・装置事業では成長市場へ事業領域を拡大し成長を図っていきます。
② 新たな価値を創造する
ヤマハの強みである、“技術×感性”で新たな価値を創造します。世の中の変化や、お客様からのフィードバックに基づき、感性を定量化する技術（感性評価技術）や解析・シミュレーション技術を駆使し、また、アコースティック技術、デジタル技術等、当社が保有する技術を融合させ、ユニークな製品・サービスをお客様に提供していきます。
③ 生産性を向上する
付加価値向上と商品価値の訴求強化を通じて価格適正化を進めるとともに、製造コストの持続的な低減を図ります。また経費をゼロベースで見直し、顧客価値向上に資する戦略経費にシフトさせ、収益力の強化を図っていきます。
④ 事業を通じて社会に貢献する
音楽文化・社会の持続的発展に貢献します。多種多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及等、音楽文化のサステナビリティへの貢献を拡大する他、製品・サービスを通じた社会課題の解決に取り組みます。また、持続可能な木材利用や環境配慮製品の開発などを通じ、自然との共生を実現していきます。
６．事業別戦略
① 楽器事業
新興国を中心とした販売拡大と付加価値向上により収益力の強化を進めます。頂点戦略の推進や中高級価格帯の拡売、併せてライフタイムバリュー向上と音楽普及活動への取り組みを通じた需要創出を進めていきます。
② 音響機器事業
B2B事業では、デジタルミキサーの強みを活かしながら、トータルソリューションのさらなる強化に取り組む他、施主等、上流工程の顧客へのダイレクトアプローチを強化します。B2C事業であるAV機器では、顧客のライフスタイル変化に適合したポートフォリオへの転換を進めます。
③ その他の事業
「音響×音声×騒音制御」の技術で、車室内の多様な音の課題を解決し、市場でのポジションを確立していきます。
７．投資と株主還元
創出したキャッシュを通常投資、戦略投資（新製造拠点への追加投資、R&D拠点、M&A他）と株主還元にバランス良く配分します。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。３年累計で総還元性向50％を目標とします。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとリスクへの対策、中期経営計画に掲げる４つの重点戦略と事業別戦略との関連性は以下の通りです。
なお、当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しています。また、同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しています。
リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(注)４つの重点戦略及び事業別戦略の各項目は、以下の通りです。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」をご参照ください。
（４つの重点戦略）
①顧客ともっと繋がる ②新たな価値を創造する ③生産性を向上する ④事業を通じて社会に貢献する
（事業別戦略）
①楽器事業 ②音響機器事業 ③その他の事業
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、米中貿易摩擦をはじめとする保護主義の広まりなどにより、世界経済は全体として減速傾向にありました。米国は好調さを維持した一方、中国は貿易摩擦などにより力強さを欠き、欧州では低成長が継続しました。国内は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により穏やかに拡大しましたが、その後の東日本を直撃した台風等により成長のペースを落としました。このような中、昨年末からの新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により、世界経済全体が大きな打撃を受けました。
当社グループは上記のような経済環境の下、中期経営計画「Make Waves 1.0」の１年目として、４つの重点戦略「顧客ともっと繋がる」「新たな価値を創造する」「生産性を向上する」「事業を通じて社会に貢献する」に取り組みました。
「顧客ともっと繋がる」につきましては、国内外の店舗や教室を、これまでの単なる販売やレッスンの場から、お客さまに体験してもらい、ヤマハの価値を感じてもらう「ブランド価値発信拠点」という位置づけに再定義し、その実現に向けた活動がスタートいたしました。またEC（電子商取引）の活用も進んでいます。楽器事業では、インドの多様な音楽文化に対応したポータブルキーボード「PSR-I500」等、多様なニーズに合わせた商品を発売いたしました。音響機器事業では、ワイヤレスヘッドホン・イヤホンの発売等、ドメインの拡大を通じ、顧客と広く繋がるための取組みが進みました。
「新たな価値を創造する」につきましては、高度な物理モデル音源によるオルガン音色を搭載したステージキーボード「YC61」や、騒がしいオープンスペースにおいても遠隔会議を可能にするUCスピーカーフォン「YVC-330」等、技術×感性のヤマハならではの製品を生み出しました。新たな価値の創造に向けた「飽くなき表現力の向上」に関する取組みも進んでいます。その一つの成果として、ヤマハフルートを使用したマトヴェイ・デョーミン氏が、チャイコフスキー国際コンクール木管部門で優勝を飾りました。また、AIを使った取組みも進んでおり、活動の一部がメディアに取り上げられ、注目されました。
「生産性を向上する」につきましては、インド工場の稼働本格化や、中国蘇州工場でのピアノフレーム製造開始、インドネシア工場のIoT等を活用したスマートファクトリー化、グローバル集中購買の進展等、各工場で様々なコスト低減施策が進みました。また価格の適正化についても計画に沿って進捗しています。
「事業を通じて社会に貢献する」につきましては、器楽教育普及の取組みが、インドネシアに加えインドやベトナム等でも進み、中期経営計画３年目の目標である累計100万人に対し累計39万人に達しました。また、認証木材使用率向上に関しても中期経営計画３年目の目標である50％に向け、計画通り進捗しています。
当連結会計年度からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 1.0」における2022年３月期の経営目標「事業利益率 13.8％」「ROE 11.5％」「EPS 270円」は、当連結会計年度においてそれぞれ11.2％、10.1％、194円71銭となりました。
（イ）セグメントごとの売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマイナス影響137億円、為替のマイナス影響131億円、および部品・装置事業の市況低迷により、前期に対し201億45百万円（4.6%）減少の4,142億27百万円となりました。
楽器事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響99億円や為替のマイナス影響91億円を含め、前期に対し101億円（3.6％）減少の2,693億71百万円となりました。
商品別では、ピアノは、先進国を中心にトランスアコースティック等の高付加価値商品が伸長しましたが、店舗販売の比重が高く、主要市場である中国で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、減収となりました。電子楽器は、ECの活況やポータブルキーボードの新商品効果もあり、増収となりました。管楽器は、日本を除き増収となり、弦打楽器は、新商品効果やEC等の販路政策の効果でギターの売上げが伸長し、増収となりました。
地域別では、日本は少子高齢化の市場構造下で、消費税増税による消費減少や新型コロナウイルス感染拡大による店舗・教室の閉鎖の影響もあり、減収となりました。北米では、ピアノは減収となりましたが、電子楽器やギターの販売は堅調に推移しました。中国では、内陸部への販売網の拡充やEC対応が進捗したものの、第４四半期で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年並みとなり、欧州及びその他の地域では、一部の地域で新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、全ての商品カテゴリーで増収となりました。
音響機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響35億円や為替のマイナス影響38億円を含め前期に対し、57億51百万円（4.8%）減少の1,143億92百万円となりました。
商品別では、業務用音響機器では増収となりましたが、オーディオ、ICT機器では減収となりました。
オーディオでは、主力製品のAVレシーバーの市場縮退や北米を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響等により減収となりました。業務用音響機器では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ライブ市場の悪化や納入遅延の影響もありましたが、国内の音響設備工事で想定通りの納入が進んだことなどから増収となりました。
その他の事業の売上収益は、前期に対し42億94百万円（12.4％）減少の304億62百万円となりました。
部品・装置事業では、電子デバイスは、車載関連モジュールが計画通り伸長し、アミューズメント向けも堅調に推移したものの、FA機器は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響による設備投資縮減の影響を受け、減収となりました。
（ロ）売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に対し94億円（3.7％）減少の2,459億67百万円となりました。売上原価率は、前期から0.6ポイント上昇し59.4％となりました。
売上総利益は前期に対し、107億45百万円（6.0％）減少の1,682億59百万円となりました。売上総利益率は、前期から0.6ポイント下落し40.6％となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前期に比べ43億52百万円（3.4％）減少し、1,219億７百万円となりました。売上収益販売管理費比率は、前期から0.3ポイント上昇し29.4％となりました。
（ハ）事業利益
事業利益は、前期に対し63億93百万円（12.1％）減少の463億52百万円となりました。
報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替のマイナス影響48億円を含め、前期に対し30億64百万円（7.5％）減少の377億50百万円となりました。音響機器事業は、為替のマイナス影響17億円を含め、前期に対し10億43百万円（10.9％）減少の85億71百万円となりました。その他の事業は、前期に対し22億84百万円（98.7％）減少の30百万円となりました。
要因別には、コストダウン（34億円）や販売管理費の減少（10億円）等の増益要因がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、為替影響（65億円）、部品・装置その他の事業の悪化（23億円）、海外生産拠点の労務費上昇等による製造コストアップ（14億円）等の減益影響により、前期に比べ減益となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
（ニ）その他の収益及びその他の費用
その他の収益は、前期に対し12億48百万円（80.1％）増加の28億６百万円となりました。その他の費用は、前期に対し43億37百万円（291.5％）増加の58億26百万円となりました。その他の費用は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止損13億86百万円及び固定資産の減損損失33億30百万円を計上したことにより増加しました。
（ホ）金融収益及び金融費用
金融収益は、前期に対し３億16百万円（6.8％）増加の49億68百万円となりました。金融費用は、前期に対し74百万円（7.4％）増加の10億83百万円となりました。
（ヘ）税引前当期利益
税引前当期利益は、前期に対し92億46百万円（16.4％）減少し472億25百万円となりました。売上収益税引前当期利益率は、前期から1.6ポイント下落し11.4％となりました。
（ト）法人所得税費用
法人所得税費用は、前期に対し35億63百万円（22.2％）減少の125億21百万円となりました。主として、税引前当期利益の減少により減少となりました。
（チ）親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し57億15百万円(14.2％)減少の346億21百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期の222円12銭から194円71銭となりました。
（リ）為替変動とリスクヘッジ
海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前期に対し約２円円高の109円となり、前期に対し約22億円の減収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前期に対し約７円円高の121円となり、前期に対し約51億円の減収影響となりました。また、人民元など、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に対し約58億円の減収影響となり、売上収益全体では、前期に対し約131億円の減収影響となりました。
また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約４億円の減益影響となりました。ユーロの決済レートは、前期に対し約９円円高の122円となり、約41億円の減益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前期に対し約65億円の減益影響となりました。
（ヌ）生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は外部顧客に対する売上収益であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の5,159億24百万円から418億90百万円（8.1％）減少し、4,740億34百万円となりました。
流動資産は、前期末から126億29百万円（4.5％）減少し、2,701億89百万円となり、非流動資産は、292億61百万円（12.6％）減少し、2,038億44百万円となりました。非流動資産では、海外工場の建設、設備の更新改修を中心として減価償却費を上回る設備投資を行い有形固定資産が増加しました。一方で、保有有価証券の時価下落等に伴い金融資産が減少したほか、為替変動の影響もあり、全体では大幅な減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末の1,569億17百万円から93億33百万円（5.9％）減少し、1,475億84百万円となりました。
流動負債は、前期末から12億94百万円（1.3％）減少し、991億49百万円となり、非流動負債は、前期末から80億38百万円（14.2％）減少し、484億34百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前期末の3,590億７百万円から325億57百万円（9.1％）減少し、3,264億50百万円となりました。保有有価証券の時価下落や為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が減少しました。また、株主還元として取締役会決議に基づく自己株式の取得を230億66百万円行いました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ31億43百万円減少（前期は215億88百万円減少）し、期末残高は926億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前当期利益により、571億62百万円（前期に得られた資金は355億20百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等の取得による支出により、210億67百万円（前期に使用した資金は231億１百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等により、364億22百万円（前期に使用した資金は339億93百万円）となりました。
（イ）資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当連結会計年度の設備投資額は、前期の159億56百万円から45億89百万円（28.8％）増加し、205億45百万円となりました。海外工場の建設、設備の更新改修を中心として減価償却費（111億56百万円）を超える設備投資を行っております。
研究開発費は、前期の249億26百万円から１億12百万円（0.4％）減少し、248億14百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.7％から0.3ポイント上昇し、6.0％となりました。
（ロ）資金調達
運転資金及び設備投資資金について、一部の子会社において借入金により調達しております。借入については通常、会社ごとに現地通貨による短期借入を行っておりますが、借入金額・期間・金利等を勘案し、長期借入を行う場合があります。なお、当社及び国内子会社、一部の海外子会社についてはグループファイナンスを実施しております。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切捨てして記載しております。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、海外子会社では、IFRSを適用しております。IFRSの適用は、2018年４月１日を移行日としており、前連結連結会計年度末における純資産への累積的影響額については、当連結会計年度の期首の純資産へ反映しております。結果として、株主資本の期首残高が０百万円増加しております。
また、各海外子会社のIFRS適用にあたり、IFRS第16号「リース」を適用しております。この影響により、当連結会計年度の要約連結貸借対照表において、使用権資産が8,113百万円、リース負債が8,444百万円増加してております。また、要約連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが2,162百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが従来採用していた日本基準とIFRSとの主要な差異は、次のとおりであります。
(退職給付に係る費用)
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりますが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替を行い、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。また、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付資産（負債）の純額に割引率を乗じた金額を利息費用として純損益で認識しております。
この影響により、IFRSでは、日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,819百万円増加しております。
(土地再評価差額金)
一部の事業用の土地について、日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っておりましたが，IFRSでは、取得原価に基づき評価しております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ有形固定資産が29,899百万円減少しております。
(リース)
当社及び国内子会社において、IFRS 第16号「リース」を適用しております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ使用権資産が10,116百万円増加し、リース負債が12,750百万円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが3,679百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「感動を・ともに・創る / 私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊
かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げています。これを支えるために、ヤマハの強みである「技術×感性」で新たな価値を創造するべく、コア技術の更なる高度化と拡張のための研究開発を進めております。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術、感性評価技術、解析・シミュレーション技術、製造技術等、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術分野に大きく広がっています。
当連結会計年度は、「本質×革新」の追求により製品・サービスの付加価値を向上するために、「飽くなき表現力の向上」「感性を科学する」「イノベーションの創出」「AIによる技術革新」をテーマに研究開発を進めました。
当社グループの研究開発体制は、楽器事業については当社楽器事業本部、及びYamaha Guitar Group, Inc.の開発部門、音響機器事業については当社音響事業本部、NEXO S.A.、Steinberg Media Technologies GmbH、Yamaha Unified Communications, Inc.の開発部門、その他の事業については当社電子デバイス事業部、ゴルフHS事業推進部及びヤマハファインテック株式会社の開発部門、全社横断的R&Dについては当社技術本部研究開発統括部が担う形で構成しております。
当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
１ 楽器事業
ピアノ関連では、サイレントピアノ後付けユニット「RSC2シリーズ」を開発しました。「RSC2シリーズ」は、音源を刷新し、世界的に評価されている当社のコンサートグランドピアノ「CFX」とベーゼンドルファー社のフラッグシップモデル「インペリアル」をサンプリングした音源を新たに搭載しました。「CFX」音源では、ヘッドホン着用時でも立体感のある自然な音を楽しめる「バイノーラルサンプリング」を採用し、豊かな音を自然な感覚で演奏することが可能です。また、当社の無料アプリ「スマートピアニスト」と連携させて各種機能をスマートデバイス上で操作できるなど、利便性が向上しました。「RSC2シリーズ」は、昭和40年代以降に製造された殆どの国内向けヤマハアップライトピアノに取り付けできます。
管弦打楽器関連では、管楽器の新製品として、「Alto Venova（アルト ヴェノーヴァ）」を開発しました。カジュアル管楽器「Venova」は、管楽器の本格的な演奏感や表現力をより気軽に、より身近に楽しんでいただける、まったく新しいタイプのアコースティック管楽器です。「Alto Venova」は、2017年に発売したソプラノ音域を奏でられる「Venova」の手軽さはそのままに、初めての人でもより演奏をし易く、落ち着いた音色を奏でることができるアルト音域のモデルです。また、革新的進化を遂げた新世代のサイレントベース「SLB300」を開発しました。ヤマハ独自の「SRTパワードシステム」によりコントラバスのボディ共鳴音をシミュレートし、エレクトリック楽器でありながらアコースティック楽器のような自然な響きとレスポンスを再現したモデルです。ステージ上で通常のコントラバスを演奏するには、煩雑な音響セッティングが必要な上、ハウリングの心配もありますが、「SLB300」はケーブルを挿すだけで、コントラバスの理想の音色で演奏することができます。また、「ハイブリッドシェル構造」を採用したシステムドラムス「ライブカスタム ハイブリッドオーク」を開発しました。「ライブカスタム ハイブリッドオーク」は、2013年に発売した「ライブカスタム」のパフォーマンス性能を進化させた新モデルです。ライブ環境でのパフォーマンスをさらに追求するため、バスドラムには新たに開発した「ベースエンハンスメントウェイト」を搭載し、低音域がより強化された芯のある太いバスドラムサウンドを実現しました。シェルフィニッシュには日本の伝統的な木材加工方法である「浮造り“UZUKURI”」を採用し、オーク材特有の木目を強調する独特かつ高級感のある仕上げとしました。なお、「エレクトリックバイオリンの意匠」が、「令和元年度全国発明表彰」の第一表彰区分の特別賞「日本弁理士会会長賞」を、また、受賞発明の実施等に関し「発明実施功績賞」を受賞しました。
ギター関連では、アコースティックギター「FG/FS Red Labelシリーズ」を開発しました。「歌のためのアコースティックギター」というコンセプトの元、50余年で培った設計ノウハウと最新の音響解析シミュレーションや木材改質技術などの最新テクノロジーを掛け合わせ、歌を引き立たせる暖かく豊かな音色を実現しました。ピックアップシステムを搭載したモデルでは、従来のピックアップでは難しいとされていた弦の振動、ボディの振動、胴内の響きの全てを余すことなく集音する新システムを開発、ステージ上でもアンプを通してギターの自然な生音を表現することで歌を引き立たせる新たなエレクトリック・アコースティックサウンドを実現しました。また、アコースティックギター「STORIA」を開発しました。「STORIAシリーズ」は、「ギターを演奏してみたい、自分のそばにギターを置いておきたい」というニーズに応え、ギターをもっと身近なものとして感じて頂けるよう弾きやすさと個々のライフスタイルに馴染むデザインを追求した新シリーズです。また、ギターアンプ 「THR-IIシリーズ」を開発しました。2011年に発売した「THRシリーズ」は、ステージやスタジオを離れてもいつでもギターを弾いていたいギタリストのニーズを満たすデスクトップアンプとして既存のギターアンプとは異なるユースケースに着目して新たな市場を切り拓き、今では世界中の数多くのギタリストに愛用されているギターアンプです。第二世代となる「THR-IIシリーズ」は、音、デザイン、機能性のあらゆる角度から仕様を見つめ直し、新たな価値を盛り込んでモデルチェンジした製品となります。大型ステージアンプでも小型練習用アンプでもなく、ギター演奏を楽しむ時間を豊かにする「第３のアンプ」として、今後も世界中のギタリストの期待に応えて行きます。なお、アコースティックギター「STORIA」が「2019年度グッドデザイン賞」とドイツのデザイン賞「iFデザインアワード」を受賞し、ギタースツール「solo」がドイツのデザイン賞「Red Dotデザイン賞 プロダクトデザイン2020」を受賞しました。
電子楽器関連では、電子ピアノ「Clavinova（クラビノーバ）」の新製品として、「CVP-800シリーズ」を開発しました。アコースティックピアノに近い弾き心地を実現する「GrandTouch（グランドタッチ）鍵盤」や、ヤマハのコンサートグランドピアノ「CFX」とベーゼンドルファーのフラッグシップモデル「インペリアル」からサンプリングした最新のピアノ音源を搭載し、ピアノとしての基本性能が向上しています。さらに、細部までリアルに再現した豊富な楽器音色やさまざまな「スタイル（自動伴奏）」によって、臨場感のあるアンサンブル演奏を体験できます。BLUETOOTHオーディオや当社の無料アプリ「スマートピアニスト」にも新たに対応し、より多彩な楽しみ方を可能にしました。また、電子キーボード「Remie（PSS-E30）」「PSS-A50」を開発しました。「Remie（PSS-E30）」は、初めてキーボードを購入される方やお子様にも最適なモデルで、リアルな楽器の音色のほか、動物の鳴き声などの多彩な効果音と、家族みんなで音と親しめる音当てクイズモードを搭載し、音楽に対する興味や好奇心を刺激します。「PSS-A50」はアルペジエーターや音を多彩に変化させるモーションエフェクトを搭載し、パフォーマンスからレコーディング、音楽制作でも活用できる高機能モデルです。表情豊かな演奏が可能なタッチレスポンス機能付き鍵盤を備え、簡単な操作でクリエイティブな演奏を楽しめます。なお、ステージピアノ「CP88/CP73」が「2019年度グッドデザイン賞」、「アジアデザイン賞2019」の「Silver Award」、「iFデザインアワード」と「Red Dot デザイン賞 プロダクトデザイン2020」を、ショルダーキーボード 「sonogenic SHS-500」が「iFデザインアワード」と「Red Dot デザイン賞 プロダクトデザイン2020」を受賞しました。
楽器事業の研究開発費は
２ 音響機器事業
AV機器関連では、フロントサラウンドシステム 「YAS-209」を開発しました。「YAS-209」は、ネットワーク機能・音声操作用マイクを搭載することにより、音声コントロールや「Spotify」「Amazon Music」といった音楽配信サービスにも対応した２ユニットタイプのフロントサラウンドシステムです。専用アプリ「Sound Bar Controller」での操作をはじめ、今回新たに「Amazon Alexa」による音声での本体操作にも対応しました。さらに、バーチャル3Dサラウンド技術「DTS Virtual:X」の対応により、前方・左右・後方だけでなく、高さ方向の音場も感じることができる臨場感溢れるサウンドを再現します。また、完全ワイヤレスBLUETOOTHイヤホン「TW-E3A」、BLUETOOTHイヤホン「EP-E30A」を開発しました。「TW-E3A」「EP-E30A」では、ヤマハならではの「音・音楽のリアリティー表現」として、音量に応じて音のバランスを最適化して、耳への負担も抑えるヤマハの独自技術「リスニングケア」を搭載しました。音質やスタイルにこだわりを持つ人をメインターゲットに、ヤマハならではの「音・音楽のリアリティー表現」「感動の音楽体験」を提供してまいります。
業務用音響機器関連では、NEXO社の新製品として、スピーカーシステム「GEO M12」を開発しました。「GEO M12」は、幅70cmというコンパクトな筐体に12インチのLF（低域）スピーカーユニットを収め、NEXO社の持つテクノロジーを凝縮した、2wayフルレンジキャビネットの「GEOシリーズ」のフラグシップモデルとなるラインアレイタイプのスピーカーです。また、パワーアンプリファイアー「PCシリーズD/DIモデル」を開発しました。「PCシリーズ D/DIモデル」は、従来のアンプに求められてきた高い出力、高い音質、高い安定性などの基本性能に加えて、近年ニーズが高まっている豊富な信号処理能力、標準化しつつあるオーディオネットワーク規格「Dante」への対応をはじめ、独自のインプットマトリクス機能までを搭載した新世代のパワーアンプリファイアーです。また、ポータブルPAシステム「STAGEPAS 1K」を開発しました。「STAGEPAS 1K」は、「いつでも、どこでも、ステージに」をコンセプトとする「STAGEPASシリーズ」で実現してきた性能と利便性をさらにブラッシュアップし、高い音質・音圧と軽量・コンパクトなキャビネット設計、本格的なミキシング機能とシンプルな操作性といった、ポータブルPAシステムに求められる、相反するニーズを高い次元で両立しました。また、音場支援システム「AFC4」を開発しました。「AFC」は、空間が建築物として持っている固有の音響特性を活かしつつ、室内の響きを豊かにするソリューションです。音源自体にリバーブを付加して音の印象を変化させる手法とは異なり、空間自体の音の広がりをコントロールすることで、楽器や声の自然な聞こえ方を保ちながら、残響時間・音量感を変化させることができます。最新モデルの「AFC4」では、96kHzに対応したプロセッシング能力と多彩な調整機能を備え、これまで以上に質の高いイマーシブな空間演出を実現します。
音楽制作機器・ソフトウェア関連では、Steinberg社の新製品として、「Nuendo 10」を開発しました。「Nuendo 10」は、ポストプロダクション、ゲームオーディオなどの映像用音響制作に特化した業務用DAWソフトウェアの最新バージョンです。今回は、ロケ収録した映像の音声をリファレンスとして、同時録音した音声ファイル群から読み込み可能な「フィールドレコーダーインポート」機能や、ビデオトラックの編集点を検出する「ビデオカットディテクション」機能を搭載し、映像制作における音響効果用の機能を強化しました。また、ユーザーインターフェースやワークフローに改良を加えるなど、ポストプロダクションにおける業務効率も飛躍的に向上しています。
ネットワーク機器関連では、スピーチプライバシーシステム 「VSP-2」を開発しました。会話の中に含まれる個人情報（スピーチプライバシー）について配慮を求める社会的ニーズの高まりを受けて、当社は2011年に、主に薬局や病院などの小規模エリアやパーソナルスペースに向けて、スピーチプライバシーシステムの初代モデルとなる「VSP-1」を発売しました。一方で、オフィスでもマスキングのニーズが高まっており、「VSP-2」は、そのようなオフィス環境にも導入しやすいように、音源となるアンプと音を発するスピーカーを分離させたセパレート型を採用することで、壁や天井へスピーカーを柔軟に設置可能とし、さらに、今回新たに搭載した情報マスキング音の調整機能により、遮音性能不足の会議室やオープンな打合せスペースなど、設置環境にあわせた最適なマスキング環境を実現します。また、インテリジェントL2スイッチ「SWX2310シリーズ」を開発しました。「SWX2310シリーズ」は、2015年発売の「SWX2300シリーズ」の後継として、主に中規模以上のネットワークでスイッチ間の中継を行うフロアスイッチとしての利用を見込み、新たにGbE LANポートを48ポート搭載した「SWX2310-52GT」をラインアップへ追加しました。新機能として、医療、文教（教育施設）ネットワークでの利用が多いダイナミックVLANを利用した認証機能に対応し、中規模以上のネットワークを利用するお客様へ「より安心・安全なネットワーク」を提供します。加えて、全モデルでネットワークの可視化機能「LANマップLight」を搭載し、スイッチのWeb GUIを通じてLANの状態を一目で確認することで、SOHOや中小企業などIT専任者がいない環境でも簡単に確認や設定をすることができます。
音声コミュニケーション機器関連では、ユニファイドコミュニケーションスピーカーフォン「YVC-330」を開発しました。「YVC-330」は、チームコラボレーションに重心をおいた働き方やオフィス空間の変化に対応し、騒がしいオープンスペースから小・中規模の会議室まで、オフィスのあらゆるシチュエーションで快適な遠隔会話体験を実現するスピーカーフォンです。新たに開発した音声信号処理技術「SoundCap」により、会話を妨げるような周囲の環境音が多く存在するオープンスペースでも、雑音を抑制することで発話者の声を明瞭に相手側に届け、快適な遠隔会議を実現します。また、オープンスペースでの遠隔会議が開催可能になることで、会議室の確保が難しい場合でも、オフィス内のどこからでも遠隔地にいる相手とのチームコラボレーションを可能にします。
音響機器事業の研究開発費は
３ その他の事業
FA機器事業関連では、ヤマハファインテック株式会社が高周波特性測定装置「MP502/MP502-A」を開発しました。近年、5G通信サービスの開始・普及に伴い、電子回路基板市場において高周波信号対応の回路基板生産が増加しており、それら基板にはより優れた周波数特性が求められます。従来の基板の周波数特性検査はテストクーポンを用いた抜き取り検査により実施されてきました。「MP502/MP502-A」は、市販のベクトル・ネットワーク・アナライザを組み合わせることで、実製品パターンの高周波特性を高速・高精度で検査することができる新しい装置です。
ゴルフ事業関連では、ゴルフクラブ「RMX（リミックス）」2020年モデルを開発しました。すべてのクラブにおいて、飛距離を重視した上で性能を徹底的に追求し、大型ヘッドの採用（ドライバー）やソール形状の見直し（フェアウェイウッド・ユーティリティ）、素材・製造方法の変更（アイアン）など、従来モデルから大幅な改良を加えました。ボール初速を最大限高めるため、ドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティに、新テクノロジー「BOOSTRING（ブーストリング）」を搭載し、飛距離アップを実現しています。アイアンは、軟鉄鍛造の限定モデル「RMX 020」と、クロムモリブデン鋼による一体鋳造を採用した「RMX 120」、反発性能向上によって飛びが進化した「RMX 220」の3種類を揃えています。
その他の事業の研究開発費は
当社グループの当連結会計年度末における日本での特許及び実用新案の合計所有件数は2,515件であります。