１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（金型は主に２年）
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は主に５年を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する
ステップ３ ：取引価格を算定する
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ ：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取
引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取
引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明
らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しております。この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１ 固定資産売却益
当事業年度において、貸借対照表の有形固定資産に計上しておりました土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。本売却に伴い、固定資産売却益5,108百万円を計上しております。
２ ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却
当事業年度において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。当該売却による手数料等を控除した収入は46,087百万円です。
３ 退職給付信託への拠出
2022年３月に当社従業員に対する非積立型の退職給付制度に対して退職給付信託を設定し、現金及び預金10,000百万円を拠出しました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第197期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
第198期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
※３ 減損損失
第197期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
遊休資産に対して、1,290百万円の減損損失を認識しています。減損損失の内容は以下の通りであります。
（資産のグルーピングの方法）
当社は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
今後の使用見込のない遊休資産について、減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用を控除した金額で評価しております。
第198期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
記載すべき重要な後発事象はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 当期の主要な増加額は次のとおりであります。
建設仮勘定 みなとみらい21中央地区53街区 1,296百万円
【引当金明細表】
（注）※１ 貸倒実績率による洗替計算及び個別設定による洗替分であります。
※２ 過年度積立分の超過による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。