１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（金型は主に２年）
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は主に５年を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する
ステップ３ ：取引価格を算定する
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ ：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付消費税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に表示しておりました18,833百万円は、「未収還付消費税等」3,210百万円、「その他」15,622百万円として組替えております。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
２ 偶発債務
偶発債務の情報については、「連結財務諸表注記 37．偶発負債」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第198期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
第199期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号2021年８月12日）を適用しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
記載すべき重要な後発事象はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は
減損損失計上によるものであります。
３ 当期の主要な増加額は次のとおりであります。
建設仮勘定 みなとみらい21中央地区53街区 5,307百万円
【引当金明細表】
（注）※１ 貸倒実績率による洗替計算分であります。
※２ 過年度積立分の超過による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。