第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際財務報告基準
|
第198期
|
第199期
|
第200期
|
第201期
|
第202期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
408,197
|
451,410
|
462,866
|
462,080
|
465,330
|
税引前当期利益
|
(百万円)
|
53,028
|
50,552
|
37,629
|
22,462
|
35,287
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(百万円)
|
37,268
|
38,183
|
29,642
|
13,351
|
23,720
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
58,447
|
58,288
|
83,310
|
517
|
56,058
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
415,713
|
456,837
|
510,592
|
448,834
|
478,347
|
資産合計
|
(百万円)
|
580,662
|
594,209
|
666,837
|
591,278
|
617,568
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
807.79
|
893.44
|
1,025.24
|
990.62
|
1,087.41
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
71.62
|
74.21
|
58.56
|
27.58
|
52.70
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
71.6
|
76.9
|
76.6
|
75.9
|
77.5
|
親会社所有者帰属持分
利益率
|
(％)
|
9.2
|
8.8
|
6.1
|
2.8
|
5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.9
|
22.9
|
18.6
|
41.9
|
20.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
36,016
|
△14,841
|
43,836
|
55,281
|
45,777
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
43,707
|
△21,563
|
△15,903
|
8,106
|
△7,907
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△44,426
|
△35,287
|
△37,263
|
△63,140
|
△37,775
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
172,495
|
103,886
|
101,587
|
99,819
|
108,952
|
従業員数
|
(名)
|
19,895
|
20,027
|
19,644
|
18,949
|
17,886
|
(外、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
(8,863)
|
(8,225)
|
(6,871)
|
(5,704)
|
(5,730)
|
(注) １ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号「従業員給付」に関連）」に基づき、第199期より会計方針の変更を行いました。これに伴い、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としております。
３ 第200期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、第199期末の暫定的な会計処理の確定を行っており、第199期に係る主要な経営指標等については、これに伴う遡及修正の内容を反映した後の指標等としております。
４ 2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。第198期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第198期
|
第199期
|
第200期
|
第201期
|
第202期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
217,696
|
258,389
|
262,082
|
264,229
|
246,773
|
経常利益
|
(百万円)
|
40,883
|
43,104
|
29,347
|
24,535
|
23,173
|
当期純利益
|
(百万円)
|
67,936
|
35,090
|
34,001
|
42,615
|
20,427
|
資本金
|
(百万円)
|
28,534
|
28,534
|
28,534
|
28,534
|
28,534
|
発行済株式総数
|
(株)
|
187,300,000
|
187,300,000
|
187,300,000
|
531,000,000
|
463,000,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
277,307
|
304,055
|
324,684
|
271,954
|
263,649
|
総資産額
|
(百万円)
|
374,674
|
386,593
|
424,520
|
355,312
|
342,397
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
538.85
|
594.64
|
651.95
|
600.23
|
599.34
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
66
|
66
|
74
|
50
|
26
|
(33)
|
(33)
|
(37)
|
(37)
|
(13)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
130.56
|
68.20
|
67.17
|
88.02
|
45.38
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
74.0
|
78.6
|
76.5
|
76.5
|
77.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
24.3
|
12.1
|
10.8
|
14.3
|
7.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.7
|
24.9
|
16.2
|
13.1
|
24.3
|
配当性向
|
(％)
|
16.9
|
32.3
|
36.7
|
28.8
|
57.3
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
2,387
|
2,385
|
2,341
|
3,423
|
3,449
|
(名)
|
(233)
|
(223)
|
(228)
|
(640)
|
(669)
|
株主総利回り
|
(％)
|
90.1
|
86.9
|
57.7
|
62.4
|
61.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
(円)
|
7,490
|
5,900
|
5,876
|
1,295 (3,815)
|
1,250
|
最低株価
|
(円)
|
4,840
|
4,605
|
3,051
|
1,040 (2,505)
|
934
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。第198期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第201期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額37円と株式分割後の期末配当額13円を合算した金額としております。当該株式分割を考慮しない場合の期末配当額は39円、年間配当額は76円であります。
３ 第202期の１株当たり配当額26円のうち、期末配当額13円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 第201期の従業員数の増加は、(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを吸収合併したことによるものです。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第201期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。
1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。
年
|
沿革
|
1887年
|
山葉寅楠が浜松の小学校でオルガンを修理、 同年にオルガン製作に成功
|
|
|
|
|
1897年
|
日本楽器製造株式会社を設立
|
|
|
|
1900年
|
ピアノの製造を開始
|
|
|
|
|
1949年
|
東京証券取引所に株式を上場
|
1954年
|
「YAMAHA MUSIC SCHOOL（ヤマハ音楽教室）」の前身となる 教室を開講
|
|
〃
|
オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）
|
|
|
1955年
|
オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離
|
1958年
|
メキシコに販売子会社 Yamaha de México, S.A. de C.V.を設立
|
|
1959年
|
スポーツ用品の製造を開始
|
〃
|
電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始
|
1960年
|
米国に販売子会社 Yamaha International Corporation
(現 Yamaha Corporation of America)を設立
|
1962年
|
リゾート事業を開始
|
1964年
|
リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ） ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡
|
1966年
|
管楽器の製造を開始
|
|
〃
|
財団法人ヤマハ音楽振興会を発足（2011年、一般財団法人に移行）
|
〃
|
西ドイツ（当時）に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立
|
1968年
|
日本初の株式時価発行を実施
|
1972年
|
半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化
|
1980年
|
ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立
|
1984年
|
産業用ロボット（FA機器）市場に参入
|
年
|
沿革
|
1987年
|
創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更
|
1989年
|
中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立
|
2002年
|
中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立
|
〃
|
ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH
(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立
|
2005年
|
ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社 Steinberg Media Technologies GmbHを買収
|
2007年
|
音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント
ホールディングスを設立
|
2008年
|
オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収
|
〃
|
フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収
|
2010年
|
ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合
|
|
|
|
2012年
|
管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合
|
2013年
|
国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立
|
2014年
|
米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.（現 Yamaha Guitar Group,Inc.）を買収
※2018年 Ampegブランド、2023年 Cordoba Music Group, LLCを買収
|
2018年
|
本社構内に研究開発拠点 イノベーションセンターを開設
|
2019年
|
インドの販売子会社 Yamaha Music India Pvt. Ltd.に工場を新設
|
|
2021年
|
ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン
|
|
|
|
2024年
|
体験型ブランドショップ「ヤマハミュージック 横浜みなとみらい」を開設
|
〃
|
ブランド発信拠点・研究開発サテライト施設「Yamaha Sound Crossing Shibuya」を開設
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ヤマハミュージック 横浜みなとみらい
|
Yamaha Sound Crossing Shibuya
|
2025年
|
米国シリコンバレーに事業開発・CVCファンド運営管理会社 Yamaha Music Innovations, LLCを設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社61社及び関連会社５社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。
(1) 楽器事業
楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。
(2) 音響機器事業
「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、コンシューマー向けから業務用まで多彩なソリューションを提供しています。ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器、モビリティ音響機器など幅広い製品で構成されております。
(3) その他の事業
自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器、ゴルフ用品及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。
各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。
事業
|
主要製品及びサービス
|
概要
|
楽器
|
鍵盤楽器
|
130年を超える歴史の中で培われた知見と熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで、豊富なラインアップを提供しています。
|
|
管楽器
|
60年にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。
|
|
弦楽器
|
アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。
|
|
打楽器
|
世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。
|
|
教育楽器
|
リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。
|
|
防音室
|
楽器演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、用途を問わず最適な音環境を作り出します。
|
|
音楽教室(YAMAHA MUSIC SCHOOL)・ 英語教室
|
40以上の国と地域で幼児から大人までを対象にYAMAHA MUSIC SCHOOLを展開し、音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンが人気です。
|
|
メディア・ エンタテインメント
|
楽譜・書籍・雑誌の出版、音楽および楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。
|
事業
|
主要製品及びサービス
|
概要
|
音響機器
|
ホームオーディオ 機器
|
イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound－を届けます。
|
|
音楽制作・配信機器
|
ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。
|
|
業務用音響機器
|
オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。
|
|
ネットワーク機器
|
業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターやスイッチ、無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。
|
|
モビリティ音響機器
|
音響機器の開発で培った技術力をベースに、“音楽が生まれた瞬間の感動を届けたい”という想いのもと、自動車ごとのコンセプトにふさわしい音響空間を創り出す車載オーディオ製品を提案しています。
|
その他
|
自動車用内装部品
|
木材加工や塗装の技術、デザイン力などを生かし、上質で快適な空間を演出する自動車内装用意匠パネル製品を提供しています。
|
|
FA機器
|
ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。
|
|
ゴルフ用品 （注）
|
ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。
|
|
リゾート事業
|
豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間をつくり出しています。
|
（注）当連結会計年度において、ゴルフ用品事業の終了を決定しました。
上記の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 （1）報告セグメントの概要 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権
の所有
割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金の貸付
|
営業上の
取引関係
|
設備の賃貸借等
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ヤマハミュージックジャパン (注)３，６
|
神奈川県横浜市
|
百万円 100
|
楽器 音響機器
|
100
|
あり
|
なし
|
当社製品の仕入販売
|
当社からの事務所の賃借
|
㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス
|
〃
|
百万円 100
|
楽器
|
100
|
〃
|
〃
|
当社への完成品の販売
|
〃
|
ヤマハピアノサービス㈱
|
浜松市中央区
|
百万円 50
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
当社製部品の仕入
|
〃
|
ヤマハサウンドシステム㈱
|
神奈川県横浜市
|
百万円 49
|
音響機器
|
100 (100)
|
〃
|
〃
|
当社製品の仕入販売
|
〃
|
㈱ヤマハミュージッククラフト秋田
|
秋田県北秋田市
|
百万円 90
|
楽器
|
100
|
〃
|
あり
|
当社への部品の販売
|
なし
|
㈱ヤマハミュージッククラフト北海道
|
北海道紋別郡
|
百万円 50
|
楽器 その他
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
ヤマハハイテックデザイン㈱
|
浜松市中央区
|
百万円 30
|
音響機器
|
100
|
〃
|
なし
|
当社製品の設計開発
|
当社からの事務所の賃借
|
㈱ヤマハリゾート
|
静岡県袋井市
|
百万円 100
|
その他
|
100
|
〃
|
〃
|
当社のリゾート施設の運営
|
なし
|
ヤマハファインテック㈱
|
浜松市中央区
|
百万円 100
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
なし
|
当社からの建物等の賃借
|
㈱ヤマハコーポレートサービス
|
〃
|
百万円 10
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
当社の広告宣伝物の制作 人事・経理等の業務受託
|
当社からの事務所の賃借
|
Yamaha Corporation of
America (注)３，６
|
米国
カリフォルニア州
ブエナパーク市
|
千米ドル 50,000
|
楽器
音響機器
|
100
|
〃
|
あり
|
当社製品の輸入販売
|
なし
|
Yamaha Guitar Group,Inc.
|
米国
カリフォルニア州
カラバサス市
|
千米ドル 20,722
|
楽器
|
100
|
〃
|
〃
|
当社製品の
開発業務受託
|
〃
|
Yamaha Music Innovations,LLC
|
米国 カリフォルニア州 サンマテオ市
|
千米ドル 4,300
|
楽器 音響機器 その他
|
100
|
〃
|
なし
|
当社の事業開発の業務委託
|
〃
|
Yamaha Music Innovations Fund I, LP (注)５
|
米国 デラウェア州 ドーバー市
|
千米ドル 10,000
|
〃
|
100 (0.99)
|
〃
|
〃
|
CVC投資
|
〃
|
Yamaha Canada Music Ltd.
|
カナダ国
オンタリオ州
トロント市
|
千カナダドル 2,500
|
楽器
音響機器
|
100
|
〃
|
〃
|
当社製品の輸入販売
|
〃
|
Yamaha de México, S.A.de
C.V.
|
メキシコ合衆国
メキシコ市
|
千メキシコ
ニューペソ 1,709
|
〃
|
100 (0.01)
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
Yamaha Music Latin America,
S.A.
|
パナマ共和国
パナマ州
|
千米ドル 50
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
Yamaha Musical do Brasil
LTDA.
|
ブラジル連邦共和国
サンパウロ市
|
千ブラジル
レアル 4,468
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
Yamaha Music Europe GmbH (注)３，６
|
独国
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州
レリンゲン市
|
千ユーロ 70,000
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
Steinberg Media Technologies
GmbH
|
独国
ハンブルグ市
|
千ユーロ 6,891
|
音響機器
|
100
|
〃
|
〃
|
当社製品の輸入販売
当社への完成品の販売
|
〃
|
NEXO S.A.
|
仏国
プレイー市
|
千ユーロ 1,063
|
〃
|
99.88
|
〃
|
〃
|
当社製品の輸入販売
|
〃
|
L.Bösendorfer Klavierfabrik
GmbH
|
オーストリア共和国
ウィナー・ノイシュタット市
|
千ユーロ 2,165
|
楽器
|
100
|
〃
|
あり
|
なし
|
〃
|
Yamaha Music Gulf FZE
|
アラブ首長国連邦
ドバイ首長国
|
千ディルハム 3,000
|
楽器
音響機器
|
100
|
〃
|
なし
|
当社製品の輸入販売
|
〃
|
Yamaha Music (Russia)LLC.
|
ロシア連邦
モスクワ市
|
千ロシア
ルーブル 515,078
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権
の所有
割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金の貸付
|
営業上の
取引関係
|
設備の賃貸借等
|
台湾山葉音楽股份有限公司
|
中華民国
新北市
|
千台湾ドル 100,000
|
楽器 音響機器
|
100
|
あり
|
なし
|
当社製品の輸入販売
|
なし
|
雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司 (注)３
|
中華人民共和国
上海市
|
千元 782,023
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
雅馬哈貿易(上海)有限公司
|
〃
|
千元 16,597
|
〃
|
100 (100)
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司
|
〃
|
千元 8,100
|
楽器
|
100 (100)
|
〃
|
〃
|
なし
|
〃
|
天津雅馬哈電子楽器有限公司
|
中華人民共和国
天津市
|
千元 76,800
|
〃
|
80 (80)
|
〃
|
〃
|
当社への完成品の販売
|
〃
|
蕭山雅馬哈楽器有限公司 (注)３
|
中華人民共和国
浙江省杭州市
|
千元 274,888
|
〃
|
100 (100)
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
杭州雅馬哈楽器有限公司 (注)３
|
〃
|
千元 396,121
|
〃
|
100 (100)
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
雅馬哈電子(蘇州)有限公司 (注)３
|
中華人民共和国
江蘇省蘇州市
|
千元 256,254
|
楽器
音響機器
|
100 (100)
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
Yamaha Music Australia
Pty.Ltd.
|
オーストラリア連邦
メルボルン市
|
千豪ドル 1,540
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
当社製品の輸入販売
|
〃
|
PT.Yamaha Indonesia (注)４
|
インドネシア共和国
ジャカルタ特別市
|
百万インドネ
シアルピア 8,507
|
楽器
|
100
|
〃
|
〃
|
当社への完成品の販売
|
〃
|
PT.Yamaha Music
Manufacturing Indonesia
|
〃
|
百万インドネ
シアルピア 27,856
|
〃
|
100 (3.04)
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
PT.Yamaha Musik Indonesia
(Distributor)
|
〃
|
百万インドネ
シアルピア 18,050
|
楽器
音響機器
|
100 (95)
|
〃
|
〃
|
当社製品の輸入販売
|
〃
|
PT.Yamaha Music
Manufacturing Asia (注)３
|
インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県
|
百万インドネ
シアルピア 82,450
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
当社への完成品の販売
|
〃
|
PT.Yamaha Musical
Products Indonesia
|
インドネシア共和国
東ジャワ州
パスルアン県
|
百万インドネ
シアルピア 47,605
|
楽器
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
PT.Yamaha Electronics
Manufacturing Indonesia
|
〃
|
百万インドネ
シアルピア 211,125
|
楽器
音響機器
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
PT.Yamaha Musical
Products Asia (注)３，４
|
インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県
|
百万インドネシアルピア 1,224,540
|
楽器
|
100 (65.29)
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
Yamaha Music (Malaysia)
Sdn.Bhd.
|
マレーシア国
セランゴール州
|
千マレーシア
リンギット 1,320
|
楽器
音響機器
|
100
|
〃
|
〃
|
当社製品の輸入販売
|
〃
|
Yamaha Electronics
Manufacturing (M) Sdn.Bhd.
|
マレーシア国
ペラ州
|
千マレーシア
リンギット 31,000
|
音響機器
|
100
|
〃
|
あり
|
当社への完成品の販売
|
〃
|
Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.
|
シンガポール共和国
|
千シンガ
ポールドル 6,260
|
楽器
音響機器
|
100
|
〃
|
なし
|
当社製品の輸入販売
|
〃
|
Yamaha Music Korea Ltd.
|
大韓民国
ソウル市
|
百万ウォン 7,000
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
Yamaha Music India Pvt. Ltd. (注)３
|
インド共和国
ハリヤナ州
グルグラム市
|
千インド
ルピー 3,700,000
|
〃
|
100 (0.05)
|
〃
|
〃
|
当社製品の輸入販売 当社への完成品の販売
|
〃
|
Yamaha Music Vietnam Company
Ltd.
|
ベトナム社会主義
共和国
ホーチミン市
|
百万ベトナムドン 139,561
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
当社製品の輸入販売
|
〃
|
Yamaha Music Philippines
Inc.
|
フィリピン共和国 マカティ市
|
百万フィリ
ピンペソ 120
|
〃
|
100
|
〃
|
〃
|
〃
|
〃
|
その他10社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権
の所有
割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金の貸付
|
営業上の
取引関係
|
設備の賃貸借等
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アイ・ペアーズ㈱
|
東京都新宿区
|
百万円 82
|
楽器 音響機器
|
33.74
|
あり
|
なし
|
なし
|
なし
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 会社清算手続きを開始することを決定済み、または会社清算手続き中であります。
５ 米国法上のLimited Partnershipであることから、資本金に代えて出資総額を、議決権の所有割合に代えて出資割合（内書は間接出資の割合）をそれぞれ記載しております。
６ ㈱ヤマハミュージックジャパン、Yamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。なお、Yamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbHの数値は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。
名称
|
㈱ヤマハミュージックジャパン（日本基準）
|
Yamaha Corporation of America（IFRS）
|
Yamaha Music Europe GmbH（IFRS）
|
①売上収益
|
61,932百万円
|
101,832百万円
|
94,015百万円
|
②経常利益
|
4,432百万円
|
－
|
－
|
③当期利益
|
3,198百万円
|
3,284百万円
|
817百万円
|
④資本合計
|
19,464百万円
|
46,032百万円
|
43,549百万円
|
⑤資産合計
|
33,258百万円
|
65,734百万円
|
53,054百万円
|
