１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（金型は主に２年）
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は主に５年を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する
ステップ３ ：取引価格を算定する
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ ：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 貸借対照表
２ 損益計算書
（注）１ 棚卸資産の評価損には、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減の繰入額等を含んでおります。当事業年度末の当該部品・材料等の貸借対照表計上額は292百万円であり、496百万円を評価減として材料等の取得原価から減額しております。また、グループ会社等で保有する先行発注した部品、材料で当社が負担責任を負うものについては当社の債務として認識しており、当事業年度末で2,666百万円を未払費用として計上しております。
（注）２ ゴルフ用品事業の終了に伴い計上したものであり、その内容については「注記事項 (損益計算書関係) ※５ 構造改革費用」に記載しております。
なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
(金融商品会計に関する実務指針の早期適用)
当社は、当事業年度の期首より、「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針第132-２項を適用し、同項に規定する要件を満たす投資事業組合等への構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社及び関連会社を除く）について時価をもって評価し組合等への出資の会計処理の基礎としております。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
２ 偶発債務
偶発債務の情報については、「連結財務諸表注記 36．偶発負債」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
※３ 金融商品会計に関する実務指針の早期適用
当社は、当事業年度の期首より、「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす投資事業組合等への構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社及び関連会社を除く）について時価をもって評価し組合等への出資の会計処理の基礎としております。実務指針第132-2項の定めを適用している組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額は、1,758百万円であります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約45％であり、一般管理費に属する費用の割合は約55％であります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約45％であり、一般管理費に属する費用の割合は約55％であります。
※３ ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却いたしました。当該売却による投資有価証券売却益は20,467百万円であります。
※４ 子会社株式の減損処理
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の子会社であるPT. Yamaha Musical Products Asia、Yamaha Guitar Group, Inc.の株式減損処理を行い、それぞれ関係会社株式評価損として1,587百万円、2,808百万円を特別損失に計上いたしました。減損損失の認識に至った経緯は、「連結財務諸表注記 26．その他の収益及びその他の費用」に記載の通りであります。
※５ 構造改革費用
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は、1982年よりゴルフ用品事業に参入し、「INPRES」「RMX」シリーズ等のゴルフクラブを中心に商品展開を行ってまいりました。近年のゴルフ市場においては、海外ブランドを中心とした競争の激化、為替変動や原材料費の上昇による収益構造の悪化に加え、主要市場におけるゴルフ人口の減少や需要の変動など、事業環境は厳しさを増しておりました。このような状況を受けて、当事業年度において、ゴルフ用品事業を終了することを決定しました。その結果、在庫の処分損等を含む1,930百万円を構造改革費用として計上しております。
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
記載すべき重要な後発事象はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 当期の主要な増減額は次のとおりであります。
当期増加額 建設仮勘定 ピアノ生産設備 323百万円
デジタル楽器生産設備 197百万円
当期減少額 建設仮勘定 ピアノ生産設備完成振替 244百万円
デジタル楽器生産設備完成振替 477百万円
音響生産設備売却 120百万円
【引当金明細表】
(注) 貸倒実績率による洗替計算分であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。