１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３. 【連結財務諸表及び主な注記】 ………………………………………………………………………………６
（１）【連結財政状態計算書】 …………………………………………………………………………………６
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 …………………………………………………………８
（３）【連結持分変動計算書】 …………………………………………………………………………………10
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………………12
（５）【連結財務諸表に関する注記事項】 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………15
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………………15
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………15
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、欧州市場での消費や投資減速、米国の追加関税、中国経済の停滞、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇など、経済・市場環境は厳しく、中期経営計画策定時の想定を大きく超える変化も生じ、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も一層その不透明さが増していくものと認識しています。このような環境の中、当社グループは、2025年５月に中期経営計画「Rebuild & Evolve」を発表し、低下した競争力・収益性を早期に回復させ、当社の強みとなる領域に積極的に投資することで再び成長軌道を描く３年間と位置づけ、３つの戦略方針「強固な事業基盤の再構築」、「未来を創る挑戦」、「経営基盤の強化」を掲げて各施策を進めてきました。
財務目標については、売上収益は主要市場の消費減速、プロフェッショナル音響機器におけるコロナ後の高需要一巡などにより、円安の追い風を受けながらも前年並みにとどまりました。事業利益は米国の追加関税、部品・原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇が重なり、課題事業の構造改革や価格の適正化を進めるも、当初の目標を下回りました。また、重点戦略の達成度合いを測るKPIについては、「戦略投資額」と「セグメント別ROIC」を除き、目標に向け概ね順調に進捗しました。
各戦略方針について、具体的な取り組みの進捗を説明いたします。
【強固な事業基盤の再構築】
中期経営計画初年度は「Rebuild」（強固な事業基盤の再構築）に注力しました。特に、収益性が低下しているピアノ、ギター、ホームオーディオ、国内楽器事業について、今中期経営計画期間内での抜本的な収益性改善を最優先事項として取り組んできました。ピアノ事業では、生産拠点再編による収益性改善は計画通りに進捗していますが、欧州、中国を中心とした主要市場で需要回復が遅れており、市場在庫を適切にコントロールしながら、品質維持とコスト低減を両立させる取り組みをさらに進め、事業全体の利益率の向上を実現します。ギター事業では、固定費の削減、製造工程の効率化、高付加価値商品の拡充等が順調に進捗し、計画を前倒しして収益性を改善することができました。ホームオーディオ事業では、販売地域の絞り込み及び趣味層を対象にした中高級製品への絞り込みと、外部委託生産拡大による開発・製造固定費削減を進めました。国内楽器事業については、価格の適正化、商品ラインアップの見直し、店舗・教室の統廃合を進めているものの、市場自体の冷え込みもあり、目標に対する進捗には遅れが生じておりますが、目標達成を最重点課題の一つとして取り組みを強化していきます。
【未来を創る挑戦】
音・音楽の愉しみ方を広げる体験価値の提供を通じて、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。ミュージックコネクト事業（学び・表現・人のつながり創出）では、Yamaha Music School Onlineや楽器演奏をより愉しむためのスマートフォン用アプリなどのコンテンツを拡充しました。また、Yamaha Music IDを活用した多様な製品・サービスから顧客に最適なコンテンツを提供するメンバーシッププログラムの運用を欧州より開始しました。新規事業開発戦略については、2025年４月より新規事業開発部を新設し、「楽器・音響機器メーカー」の枠を超えた事業領域へ拡大していくためのグランドデザインと事業開発のメカニズム構築を進めています。米国シリコンバレーのYamaha Music Innovations, LLCによる事業開発戦略については、アフリカで１億人以上の利用者がいる音楽配信プラットフォーマーAudiomack社との協業や、音楽キャリア支援プラットフォームを運営する米国スタートアップ企業Groover社との協業など、立ち上げから２年という短い期間でスタートアップ12社との協業、７件の投資を実施しました。2026年３月には、ヤマハ及びパートナー企業の幅広いサービスをワンストップで提供し、より快適かつ効果的な音楽制作を実現するサブスクリプションサービス「Yamaha Creator Pass」を立ち上げました。このように外部リソースを活用したスピード感ある事業開発を進めています。また、オープンイノベーションの仕組みの一つとして、「未来を創る挑戦を、世界中のイノベーターと共に」という狙いのもと、グローバルビジネスコンテスト「TRANSPOSE Innovation Challenge」を開催しました。63か国から300件を超える優れたビジネスアイディアが寄せられ、「音・音楽とテクノロジーによる社会課題解決」に大きなポテンシャルがあることを確信しました。このような様々な挑戦的な取り組みの中で、成長領域には積極的に投資し、10年後の新たな成長領域となる事業を育てていきます。
【経営基盤の強化】
資本・資産効率向上については、課題事業のターンアラウンドに向けた迅速な取り組み、そして成長事業への積極的な投資が行われるよう事業ポートフォリオマネジメントの仕組みを整備し、定期的な事業評価を進めています。その一つとして、2026年２月にゴルフ用品事業の終了を発表しました。今後も新陳代謝を高め、経営資源を成長分野に集中していきます。また、遊休不動産の処分や政策保有株式の縮減による資産の圧縮も進めました。人的資本の強化については、「組織力の強化と個の成長」の実現に向け、事業・部門戦略に沿った人材の獲得・育成等を行うための人事組織・体制の強化、公募制度や学びの機会創出、勤務体系の柔軟化など人事共通基盤・制度の整備も同時に進めました。グループガバナンスについては、執行スピードと実効性を両立させるべく、適切性・有効性を十分に考慮した上で現場に権限を移し、細部の手順を定めた規程は柔軟な運用が可能なガイドラインに移行するなど、現場の自律的かつスピーディな行動を促す改善を進めました。また、監査・モニタリングにおいてはリスクアプローチを一層進め、リスク低減の実効性は担保しつつ、監査・モニタリングの対象を削減することで、本社・グループ子会社の業務負荷軽減も進めました。コーポレートガバナンスについては、取締役会での中長期戦略および、事業ポートフォリオ議論を充実させ、実効性向上と監督機能のさらなる強化を進めました。
【サステナビリティを価値の源泉に】
社会課題の解決に向けても様々な取り組みを進めました。「おとの森」プロジェクトでは、タンザニアにおけるアフリカンブラックウッドの植林に加え、インドでのローズウッド資源保全のプロジェクトが本格化しました。スクールプロジェクトでも、インド、フィリピン、エジプトでパイロット展開の準備が進み、累計で500万人以上の子どもたちに楽器を使った音楽教育の機会を届けることができました。他にも、音楽を通じて人と人がつながる場を創るCommunity Building with Music、演奏することを諦めかけた人を技術で支えるVXDなど、ヤマハならではの価値提供を続けています。これらの取り組みは、当社がどのような企業でありたいのかを社会に示すとともに、中長期の企業価値向上にもつながる極めて重要なものであり、今後も着実な施策実行と情報発信を進めていきます。
2026年３月期の売上収益は、中国でのピアノの販売減や、業務用音響機器の高需要一巡が影響したものの、北米を中心としたギターの販売増や全地域での電子楽器の販売増などにより、前期に対して32億50百万円（0.7％）増加の4,653億30百万円となりました。事業利益は、米国追加関税の影響や調達コストの上昇に加え、モデルミックスの変動等もあり、前期に対し48億41百万円（13.2％）減少の318億79百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ゴルフ用品事業終了に伴う構造改革費用19億54百万円を計上したものの、前期にピアノ生産設備の減損損失等、構造改革費用142億63百万円を計上した影響により103億69百万円（77.7％）増加の237億20百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（楽器事業）
アコースティックピアノは、第４四半期連結会計期間では対前年で販売増に転じたものの、通期では減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノの需要増に加え、ポータブルキーボードがその他の地域で販売を伸ばし増収となりました。管弦打楽器は、国内と欧州の管楽器販売が好調で増収となりました。ギターは、北米でアコースティックギターとLine 6の販売が増加し増収となりました。
セグメント全体の売上収益は、前期に対し88億24百万円（3.0％）増加の3,049億24百万円となりました。事業利益は、８億50百万円（3.9％）減少の212億18百万円となりました。
（音響機器事業）
コンシューマー音響機器は、ホームオーディオの縮小により減収となりました。プロフェッショナル音響機器は、前期の欧州を中心とした業務用音響機器の高需要が一巡したことにより減収となりました。モビリティ音響機器は、国内で販売を伸ばしたものの中国での販売減により減収となりました。
セグメント全体の売上収益は、前期に対し53億20百万円（3.6％）減少の1,424億44百万円となりました。事業利益は、35億86百万円（25.0％）減少の107億74百万円となりました。
（その他の事業）
自動車用内装部品とFA機器は増収、ゴルフ用品は減収となりました。
セグメント全体の売上収益は、前期に対し２億53百万円（1.4％）減少の179億60百万円となりました。事業利益は、４億４百万円減少の１億13百万円の損失（前期は２億91百万円の利益）となりました。
②次期の見通し
中東情勢など事業環境の不確実性が高まっていますが、成長軌道への回帰による増収・増益で、2027年３月期の通期業績予想は、売上収益4,900億円、事業利益380億円、親会社の所有者に帰属する当期利益280億円といたします。なお、「３. 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （後発事象）」に記載している米国関税の還付については、当該予想に織り込んでおりません。
本予想における想定為替レートは、対USドル155円、対ユーロ180円です。
①当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,912億78百万円から262億90百万円（4.4％）増加し、6,175億68百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から130億11百万円（3.7％）増加し、3,649億45百万円となり、非流動資産は、132億78百万円（5.5％）増加し、2,526億23百万円となりました。流動資産では、為替による海外子会社の資産評価が増加したことに加え、税引前当期利益や投資有価証券の売却により、現金及び現金同等物が増加しました。非流動資産では、割引率の見直しによる退職給付債務の減少により、退職給付に係る資産が増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,411億65百万円から33億27百万円（2.4％）減少し、1,378億37百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から86億49百万円（8.1％）減少し、980億８百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から53億21百万円（15.4％）増加し、398億28百万円となりました。流動負債では、有利子負債が減少しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,501億13百万円から296億17百万円（6.6％）増加し、4,797億30百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によるその他の資本の構成要素の増加により、全体では増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91億33百万円増加（前年同期は17億68百万円減少）し、期末残高は1,089億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により457億77百万円の収入（前年同期は主として税引前当期利益により552億81百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により79億７百万円の支出（前年同期は主として投資有価証券の売却による収入と、有形固定資産の取得による支出により81億６百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により377億75百万円の支出（前年同期は主として自己株式の取得、配当金の支払い等により631億40百万円の支出）となりました。
③次期の見通し
2027年３月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは610億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは150億円の支出、フリー・キャッシュ・フローは460億円の収入を予想しております。
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。総還元性向50％以上（中期経営計画期間累計）を目標とします。
当連結会計年度の配当につきましては、上記の方針及び財務状況等を勘案して、１株につき中間配当金を13円としており、期末配当金を13円とさせて頂く予定です（年間配当額26円）。次期の配当につきましては、１株につき年間配当額26円（中間配当金13円、期末配当金13円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理レベルの更なる向上などを目的とし、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（その他の費用）
（構造改革費用）
当社は、1982年よりゴルフ用品事業に参入し、「INPRES」「RMX」シリーズ等のゴルフクラブを中心に商品展開を行ってまいりました。近年のゴルフ市場においては、海外ブランドを中心とした競争の激化、為替変動や原材料費の上昇による収益構造の悪化に加え、主要市場におけるゴルフ人口の減少や需要の変動など、事業環境は厳しさを増しておりました。このような状況を受けて、当連結会計年度において、ゴルフ用品事業を終了することを決定しました。その結果、在庫の処分損等を含む△1,954百万円を構造改革費用として計上しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)、モビリティ音響機器等の製造販売等を行っております。その他には自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は2025年４月１日付で組織改正を行い、モビリティ音響機器等の製造販売を行う電子デバイス事業部を音響事業本部に編入し「モビリティソリューション事業部」へと改称いたしました。この組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていたモビリティソリューション事業部の関連事業の報告セグメントを「音響機器」へと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)１ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しております。
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年３月から2017年３月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容及び損害賠償金
①訴えの内容
YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。
②訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。
当社の連結子会社であるYamaha Corporation of America及びYamaha Guitar Group,Inc.は、米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課された関税が連邦最高裁判所において無効と判断されたことを受け、2026年４月に当該関税に対し46.0百万USドル（約74億円）の還付手続きを開始しました。具体的な還付時期、還付金額等の詳細は現時点では不明です。