１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名については 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱カワイ旅行センター、カワイUK Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名 ㈱カワイ旅行センター、カワイUK Ltd.、PT.カワイミュージックスクールインドネシア
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
なお、当社には関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、ミディミュージックセンターInc.、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイオーストラリアPTY.Ltd.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、河合貿易(上海)有限公司、河合楽器(寧波)有限公司、上海カワイ電子有限公司、カワイピアノ・ロシアの在外連結子会社11社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
②時価のないもの
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
原則として時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社は低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
平成10年４月１日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具２～16年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見積額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③製品保証引当金
ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。
④環境対策引当金
ＰＣＢ廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 | 為替予約、金利スワップ |
ヘッジ対象 | 外貨建金銭債権、借入金 |
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた ０百万円は、「固定資産売却益」 ０百万円として組替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
①取引の概要
当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。) を導入しております。 本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship信託」という。) を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 477百万円 194千株、当連結会計年度 360百万円 146千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 484百万円、当連結会計年度 377百万円
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 11百万円 | 10百万円 |
機械装置及び運搬具 | 30 | 30 |
有形固定資産その他 | 22 | 22 |
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 365百万円 | 406百万円 |
※３ 当社及び連結子会社(カワイ精密金属㈱、㈱全音楽譜出版社、カワイアメリカコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び | 9,360百万円 | 9,360百万円 |
借入実行残高 | 2,085 | 3,101 |
差引額 | 7,275 | 6,259 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―百万円 | 159百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
その他の資産 | 0 | ― |
合計 | 0 | 160 |
※４ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 14百万円 | 20百万円 |
機械装置及び運搬具 | 19 | 1 |
その他の資産 | 3 | 1 |
合計 | 37 | 23 |
※５ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ―百万円 | 2百万円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 0 |
その他の資産 | ― | 0 |
合計 | ― | 3 |
※６ 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類及び金額(百万円) | |
石川県羽咋市 | 除却予定資産 | 機械装置及び運搬具 | 21 |
当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち親会社である㈱河合楽器製作所から子会社である㈱カワイキャスティングに貸与している一部の機械装置及び運搬具については翌連結会計年度に工程の停止が決定され、除却予定資産となっていることから従前の資産グループから切り離し、単独の資産として認識し減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具６百万円、当該資産の撤去関連費用14百万円であります。
回収可能価額は使用価値により算定しており、機械装置及び運搬具について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引率については除却までの期間が判明しており、金額的影響が僅少な為、考慮しておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 114百万円 | △364百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 114 | △364 |
税効果額 | △23 | 117 |
その他有価証券評価差額金 | 91 | △246 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 782 | △376 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 782 | △376 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 782 | △376 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △114 | 49 |
組替調整額 | 319 | 351 |
税効果調整前 | 205 | 401 |
税効果額 | △5 | 3 |
退職給付に係る調整額 | 200 | 404 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 25 | △15 |
その他の包括利益合計 | 1,099 | △234 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
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|
普通株式（千株）（注）１,２ | 85,610 | ─ | 77,049 | 8,561 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（千株）（注）１,３,４,５ | 950 | 204 | 864 | 289 |
(注) １.平成26年10月１日付で10株を１株にする株式併合を行っております。
２.普通株式の発行済株式数の減少77,049千株は株式併合によるものであります。
３.普通株式の自己株式数の増加は 単元未満株式の買取による自己株式の取得２千株及び平成26年９月17日の
取締役会決議に基づき導入した、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による「カワイ
従業員持株会信託」の取得201千株であります。
４.普通株式の自己株式数の減少は上記信託より持株会への売却７千株及び株式併合による減少 857千株であ
ります。
５.当連結会計年度末における自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式194千株が含
まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 380 | 4.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 380 | 45 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（千株） | 8,561 | 450 | ― | 9,011 |
自己株式 |
|
|
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普通株式（千株）（注）２,３,４,５ | 289 | 0 | 47 | 242 |
(注) １.普通株式の発行済株式数の増加 450千株は第三者割当による新株の発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式数の増加は 単元未満株式の買取による自己株式の取得０千株であります。
３.普通株式の自己株式数の減少は、カワイ従業員持株会信託より持株会への売却47千株であります。
４.普通株式の自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首194千株、当連結会計年度末146千株)が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 380 | 45 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 427 | 48 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 7,993百万円 | 9,896百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △758 | △408 |
現金及び現金同等物 | 7,234 | 9,487 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総合企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,993 | 7,993 | ─ |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,056 | 7,056 | ─ |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
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|
|
① 満期保有目的の債券 | 162 | 165 | 2 |
② その他有価証券 | 725 | 725 | ─ |
資産計 | 15,937 | 15,940 | 2 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,576 | 4,576 | ─ |
(2) 短期借入金 (※1) | 2,085 | 2,085 | ─ |
(3) 長期借入金 (※1) | 2,809 | 2,810 | 0 |
負債計 | 9,471 | 9,471 | 0 |
デリバティブ取引 | ─ | ─ | ─ |
(※1) １年内返済予定の長期借入金 624百万円は長期借入金に含んで表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,896 | 9,896 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,564 | 6,564 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 132 | 139 | 6 |
② その他有価証券 | 3,985 | 3,985 | ― |
資産計 | 20,578 | 20,585 | 6 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,547 | 4,547 | ― |
(2) 短期借入金 (※1) | 3,101 | 3,101 | ― |
(3) 長期借入金 (※1) | 4,045 | 4,059 | 14 |
負債計 | 11,693 | 11,707 | 14 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) １年内返済予定の長期借入金 671百万円は長期借入金に含んで表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機
関からの借入金を含む。）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 500 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 525 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,993 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 7,055 | 0 | ─ | ─ |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） | 29 | 70 | 62 | ─ |
合計 | 15,079 | 71 | 62 | ─ |
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,896 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,563 | 0 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） | ― | ― | 132 | ― |
合計 | 16,460 | 0 | 132 | ― |
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,085 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
長期借入金 (※1) | 624 | 604 | 574 | 395 | 611 | ─ |
合計 | 2,709 | 604 | 574 | 395 | 611 | ─ |
(※1) 長期借入金 484百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済
予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返
済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,101 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 (※1) | 671 | 941 | 728 | 804 | 300 | 600 |
合計 | 3,772 | 941 | 728 | 804 | 300 | 600 |
(※1) 長期借入金 377百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済
予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返
済した場合を想定して記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区 分 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 162 | 165 | 2 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ─ | ─ | ─ |
合 計 | 162 | 165 | 2 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区 分 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 132 | 139 | 6 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ― |
合 計 | 132 | 139 | 6 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区 分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | 725 | 224 | 500 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | ― | ― | ― |
合 計 | 725 | 224 | 500 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区 分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | 1,173 | 866 | 306 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | 2,812 | 2,982 | △169 |
合 計 | 3,985 | 3,849 | 136 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
非上場株式について 14百万円減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,559 | 1,237 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,417 | 999 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 |
| 10,440 百万円 |
| 10,323 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 |
| 77 |
| ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 |
| 10,518 |
| 10,323 |
勤務費用 |
| 591 |
| 554 |
利息費用 |
| 57 |
| 55 |
数理計算上の差異の発生額 |
| 114 |
| △49 |
退職給付の支払額 |
| △957 |
| △796 |
その他 |
| ― |
| 12 |
退職給付債務の期末残高 |
| 10,323 |
| 10,099 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 |
| 391 百万円 |
| 344 百万円 |
退職給付費用 |
| 36 |
| 25 |
退職給付の支払額 |
| △82 |
| △6 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
| 344 |
| 363 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 |
| 10,667 |
| 10,462 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
| 10,667 |
| 10,462 |
退職給付に係る負債 |
| 10,667 |
| 10,462 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
| 10,667 |
| 10,462 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
勤務費用 |
| 591 百万円 |
| 554 百万円 |
利息費用 |
| 57 |
| 55 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
| 133 |
| 165 |
過去勤務費用の費用処理額 |
| 186 |
| 186 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
| 36 |
| 25 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
| 1,003 |
| 986 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
過去勤務費用 |
| 186 百万円 |
| 186 百万円 |
数理計算上の差異 |
| 19 |
| 214 |
合計 |
| 205 |
| 401 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 |
| 372 百万円 |
| 186 百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
| 1,104 |
| 889 |
合計 |
| 1,476 |
| 1,075 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
割引率 |
| 0.5 % |
| 0.5 % |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
| 77百万円 |
| 41百万円 |
退職給付に係る負債 |
| 2,884 |
| 2,786 |
固定資産未実現利益 |
| 195 |
| 195 |
賞与引当金 |
| 240 |
| 248 |
減損損失 |
| 28 |
| 34 |
資産除去債務 |
| 207 |
| 191 |
その他 |
| 413 |
| 592 |
繰延税金資産小計 |
| 4,048 |
| 4,091 |
評価性引当額 |
| △2,352 |
| △2,143 |
繰延税金資産合計 |
| 1,696 |
| 1,948 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| △158 |
| △40 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
| △34 |
| △29 |
固定資産圧縮積立金 |
| △11 |
| △12 |
海外子会社留保利益 |
| △494 |
| △586 |
その他 |
| △91 |
| △92 |
繰延税金負債合計 |
| △791 |
| △761 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
| 904 |
| 1,187 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 |
| 565百万円 |
| 430百万円 |
固定資産－繰延税金資産 |
| 423 |
| 841 |
流動負債－その他 |
| ― |
| ― |
固定負債－繰延税金負債 |
| △84 |
| △85 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 |
| 34.8％ |
|
| 32.3％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
| 0.2 |
|
| ― |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 1.2 |
|
| 0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △0.2 |
|
| △0.0 |
|
住民税均等割等 |
| 8.8 |
|
| 5.7 |
|
外国源泉税 |
| 3.4 |
|
| 0.1 |
|
評価性引当額 |
| △10.7 |
|
| 2.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
| 2.9 |
|
| △0.3 |
|
試験研究費の特別控除 |
| △2.7 |
|
| △1.7 |
|
海外子会社税率差異等 |
| △1.8 |
|
| △2.1 |
|
連結固有の処理によるもの |
| 11.5 |
|
| △2.5 |
|
その他 |
| △1.8 |
|
| △4.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 45.8％ |
|
| 29.8％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.97％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.74％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が10百万円、退職給付に係る調整累計額は１百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～18年と見積もり、割引率は0.266%～1.993%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 665百万円 | 658百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 | 9 |
時の経過による調整額 | 4 | 4 |
資産除去債務の履行による減少額 | △22 | △29 |
期末残高 | 658 | 642 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「楽器事業」、「教育関連事業」、「素材加工事業」及び「情報関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「楽器事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理をしております。「教育関連事業」は、音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「情報関連事業」は、情報関連機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||
楽器 | 教育 | 素材 | 情報 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||
楽器 | 教育 | 素材 | 情報 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||
有形固定資産及び | △ | ||||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 |
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 | 71 | 71 |
全社費用※ | △136 | △148 |
合計 | △65 | △76 |
※全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 |
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 | △2,594 | △2,821 |
全社資産※ | 4,205 | 8,295 |
合計 | 1,611 | 5,474 |
※全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理
部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
44,769 | 7,405 | 6,637 | 7,528 | 66,342 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
| (単位：百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
13,095 | 2,450 | 15,545 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
44,792 | 8,681 | 7,988 | 7,796 | 69,258 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
| (単位：百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
12,559 | 2,329 | 14,888 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 楽器 | 教育 | 素材 | 情報 | 計 | |||
減損損失 | ||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
楽器 | 教育 | 素材 | 情報 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
楽器 | 教育 | 素材 | 情報 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,204.82円 | 2,345.11円 |
１株当たり当期純利益金額 | 125.62円 | 211.79円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成26年10月１日付けで株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
３．野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 194千株、当連結会計年度 146千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前連結会計年度 69千株、当連結会計年度 69千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 1,054 | 1,797 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,054 | 1,797 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,396 | 8,484 |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 18,281 | 20,626 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 45 | 61 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (45) | (61) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 18,236 | 20,564 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 8,271 | 8,769 |
該当事項はありません。