１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
②時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、賃貸設備については定額法
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
(3) リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
ＰＣＢ廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報)」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 11百万円 | 10百万円 |
機械及び装置 | 30 | 30 |
工具、器具及び備品 | 22 | 22 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 4,037百万円 | 3,442百万円 |
長期金銭債権 | 596 | 362 |
短期金銭債務 | 3,097 | 3,674 |
３ 偶発債務
(１）保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱カワイ友の会 | 50百万円 | 30百万円 |
㈱カワイ旅行センター | 5 | 3 |
PT.カワイインドネシア | 135 | 70 |
合計 | 190 | 103 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額及び | 8,780百万円 | 8,780百万円 |
借入実行残高 | 2,035 | 3,051 |
差引額 | 6,745 | 5,729 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃保管料 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料手当 |
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| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付引当金繰入額 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
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おおよその割合 |
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販売費 | 43.1 | ％ | 41.2 | ％ |
一般管理費 | 56.9 |
| 58.8 |
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※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 6,943百万円 | 7,558百万円 |
仕入高 | 18,182 | 18,044 |
営業取引以外の取引高 | 928 | 485 |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 5,236百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 5,236百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
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税務上の繰越欠損金 |
| 26百万円 |
| 16百万円 |
退職給付引当金 |
| 2,499 |
| 2,397 |
賞与引当金 |
| 177 |
| 186 |
関係会社株式評価損 |
| 758 |
| 714 |
未払事業税 |
| 22 |
| 32 |
減損損失 |
| 27 |
| 33 |
資産除去債務 |
| 207 |
| 191 |
その他 |
| 105 |
| 85 |
繰延税金資産小計 |
| 3,825 |
| 3,656 |
評価性引当額 |
| △2,749 |
| △2,404 |
繰延税金資産合計 |
| 1,076 |
| 1,252 |
繰延税金負債 |
|
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
| △132 |
| △25 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
| △34 |
| △29 |
固定資産圧縮積立金 |
| △8 |
| △6 |
繰延税金負債合計 |
| △174 |
| △61 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
| 901 |
| 1,190 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 |
|
| 34.8％ |
|
| 32.3％ |
(調整) |
|
|
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
| 2.3 |
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| 22.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
| △28.8 |
|
| △113.8 |
住民税均等割等 |
|
| 20.4 |
|
| 185.2 |
外国源泉税 |
|
| 8.1 |
|
| 4.7 |
評価性引当額 |
|
| △23.3 |
|
| △81.0 |
試験研究費の特別控除 |
|
| △6.4 |
|
| △57.0 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
| 5.8 |
|
| △25.7 |
その他 |
|
| △6.4 |
|
| 8.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
| 6.7％ |
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| △24.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.97％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.74％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が23百万円減少しております。
該当事項はありません。