(1) 連結経営指標等
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
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営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
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従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) 1. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 平成26年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
△ |
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) 1. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 平成26年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
|
昭和2年8月 |
河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。 |
|
昭和4年6月 |
河合楽器製作所と改称。 |
|
昭和26年5月 |
株式会社河合楽器製作所と改組。 |
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昭和29年1月 |
名古屋証券取引所に上場。 |
|
昭和31年10月 |
カワイ音楽教室を創設。 |
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昭和32年4月 |
木材処理工場として静岡県浜名郡新居町(現・湖西市)に新居工場完成。(平成15年9月まで操業) |
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昭和35年1月 |
国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度への第一歩を踏み出す。 |
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昭和35年5月 |
カワイ電子オルガンの製造を開始。 |
|
昭和35年11月 |
東京証券取引所に上場。 |
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昭和36年1月 |
ピアノ組立工場として静岡県浜名郡舞阪町(現・浜松市)に舞阪工場完成。(平成21年2月まで操業) |
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昭和36年4月 |
ピアノ調律技術者養成所(カワイピアノテクニカルセンターに改称後、現在はカワイ音楽学園に統合)を創設。 |
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昭和36年10月 |
東京、名古屋、大阪の三証券取引所市場第一部に指定。(現在は東京証券取引所第一部にのみ上場。) |
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昭和38年5月 |
アメリカ カリフォルニア州ロスアンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
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昭和41年4月 |
カワイ音楽教室中央講師養成所(現・カワイ音楽学園)を創設。 |
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昭和42年6月 |
カワイ体育教室を創設。 |
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昭和51年2月 |
金属異形圧延加工を開始。 |
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昭和51年9月 |
ドイツ ハーン市に販売会社カワイドイチュランドGmbH(カワイヨーロッパGmbHに吸収合併)を設立。 |
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昭和54年12月 |
ドイツ ハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH(現・連結子会社)(現・所在地クレフェルト市)を設立。 |
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昭和55年3月 |
金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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昭和55年9月 |
グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町(現・磐田市)に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。 |
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昭和60年2月 |
ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア(現・連結子会社)を設立。 |
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昭和63年3月 |
アメリカ イリノイ州ラグランジパーク市に、アメリカの電子楽器生産拠点としてミディミュージックセンターInc.(現・連結子会社)(現・所在地ウッドデール市)(現・販売拠点)を設立。 |
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平成元年7月 |
株式会社カワイ音響システム(現・連結子会社)を設立。 |
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平成6年10月 |
カワイ精密金属株式会社都田工場を建設(現・本店) |
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平成10年3月 |
株式会社カワイハイパーウッド(現・連結子会社)を設立。 |
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平成13年4月 |
インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア(現・連結子会社)を設立。 |
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平成14年12月 |
中国 上海市に、販売会社河合貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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平成16年11月 |
中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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平成19年8月 |
PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。 |
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平成21年2月 |
舞阪工場のアップライトピアノ塗装工程を竜洋工場へ移転し、アップライトピアノの全工程の |
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平成23年9月
平成24年10月 |
インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア(現・連結子会社)を設立。(現・所在地バンテン州タンゲラン県) 中国 上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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平成24年11月 |
石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング(現・連結子会社)を設立。 |
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平成26年3月 |
株式会社全音楽譜出版社(現・連結子会社)の全株式を取得。子会社化。 |
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平成26年10月 |
ロシア モスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア(現・連結子会社)を設立。 |
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平成27年7月 |
株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。 |
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平成27年11月 |
オンキヨー株式会社と資本業務提携を開始。資本金71億円となる。 |
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平成27年12月 |
アメリカ テキサス州ヒューストンに海外直営店の第1号店をオープン。 |
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平成28年5月 |
中国 北京市に中国国内事業統括会社として河合楽器(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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平成29年2月 |
PARSONS MUSIC CORPORATION(香港)と資本業務提携を開始。 |
当社グループは、当社、及び子会社25社(平成29年3月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
[楽器事業] |
当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社(以下「提出会社」といいます。)が全国直営店・販売代理店等を通じて販売するとともに、㈱ディアパソン(連結子会社)を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社(連結子会社)は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会(連結子会社)は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 メルヘン楽器㈱(連結子会社)は倉庫の賃貸等を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション(連結子会社)、カワイヨーロッパGmbH(連結子会社)、カワイピアノ・ロシア(連結子会社)、カワイカナダミュージックLtd.(連結子会社)、ミディミュージックセンターInc.(連結子会社)、カワイオーストラリアPTY. Ltd.(連結子会社)、河合楽器(中国)有限公司(連結子会社)、河合貿易(上海)有限公司(連結子会社)、PT.カワイミュージックインドネシア(連結子会社)、カワイUK Ltd.(持分法適用非連結子会社)、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社(連結子会社)が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア(連結子会社)で担当し、上海カワイ電子有限公司(連結子会社)でデジタルピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器(寧波)有限公司(連結子会社)が担当しております。
|
|
[教育関連事業] |
当部門では、音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア(持分法適用非連結子会社)が担当しております。
|
|
[素材加工事業] |
当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。 金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱(連結子会社)が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド(連結子会社)がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング(連結子会社)が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム(連結子会社)が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム(連結子会社)が行っております。
|
|
[情報関連事業] |
当部門では、ⅠT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア(連結子会社)が行っております。 |
|
[その他] |
当部門では、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト(連結子会社)が行っております。 |
前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の |
関係内容 |
||
|
直接 |
間接 |
合計 |
|||||
|
(連結子会社) |
|||||||
|
(注)2 カワイ精密金属㈱
|
静岡県 |
200 |
素材加工 |
100 |
― |
100 |
精密異形圧延技術による各種金属の加工委託 土地を賃貸 役員の兼任等あり |
|
(注)12 |
静岡県 |
50 |
楽器 |
55 |
(注)3 45
|
100 |
倉庫を賃借 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイ |
静岡県 |
100 |
素材加工 |
100 |
― |
100 |
木工塗装品の製造委託 土地、建物を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイアシスト |
静岡県 |
90 |
その他 |
100 |
― |
100 |
車両等のリース賃借、集金委託、各種保険購入 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイ友の会 |
静岡県 |
100 |
楽器 |
100 |
― |
100 |
前払式特定取引による 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイビジネス |
静岡県 |
90 |
情報関連 |
94.4 |
(注)4 5.6
|
100 |
IT機器の購入及び保守委託並びに 建物を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイ音響 |
静岡県 |
90 |
素材加工 |
100 |
― |
100 |
防音室の製造委託 建物を賃貸 役員の兼任等あり |
|
(注)12 |
静岡県 |
70 |
楽器 |
85.7 |
(注)5 14.3
|
100 |
ディアパソンブランドのピアノの製造受託 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイ |
石川県 |
90 |
素材加工 |
― |
(注)6 100
|
100 |
ピアノ部品の購入 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱全音楽譜出版社 |
東京都 |
50 |
楽器 |
100 |
― |
100 |
一般楽器・楽譜の購入 |
|
河合楽器(中国) |
中華人民共和国 |
千RMB |
楽器 |
100 |
― |
100 |
各種サービスの提供、及びその対価としての |
|
河合貿易(上海) |
中華人民共和国 |
千RMB |
楽器 |
100 |
― |
100 |
当社製品商品の中国の販売代理店 役員の兼任等あり |
|
河合楽器(寧波) |
中華人民共和国 |
千RMB |
楽器 |
25.3 |
(注)8 74.7
|
100 |
ピアノ部品の供給 |
|
上海カワイ電子 |
中華人民共和国 |
千RMB |
楽器 |
― |
(注)9 |
70 |
デジタルピアノ部品の供給 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の |
関係内容 |
||
|
直接 |
間接 |
合計 |
|||||
|
(注)2 |
インドネシア |
千US$ |
楽器 |
99.8 |
(注)7 |
100 |
楽器及び楽器部品の購入 役員の兼任等あり 貸付債権譲渡高あり |
|
(注)2 |
アメリカ合衆国 |
千US$ |
楽器 |
100 |
― |
100 |
当社製品商品の米国総販売代理店 |
|
(注)2 |
ドイツ連邦 |
千Eur |
楽器 |
100 |
― |
100 |
当社製品商品のヨーロッパの販売代理店 |
|
カワイピアノ・ |
ロシア連邦 |
千RUB |
楽器 |
100 |
― |
100 |
当社製品商品のロシアの販売代理店 |
|
カワイ |
オーストラリア |
千A$ |
楽器 |
100 |
― |
100 |
当社製品商品のオーストラリア、 |
|
PT.カワイ |
インドネシア |
千IDR |
楽器 |
96.9 |
(注)10 3.1
|
100 |
当社製品商品のインドネシアの販売代理店 |
|
ミディミュージックセンターInc. |
アメリカ合衆国 |
千US$ |
楽器 |
― |
(注)11 100
|
100 |
電子楽器及び電子楽器部品の販売 役員の兼任等あり |
|
カワイカナダ |
アメリカ合衆国 |
千C$ |
楽器 |
― |
(注)11 100
|
100 |
当社製品商品のカナダ総販売代理店 |
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. ㈱ディアパソンが45%を所有しております。
4. カワイ精密金属㈱が5.6%を所有しております。
5. メルヘン楽器㈱が14.3%を所有しております。
6. カワイ精密金属㈱が100%を所有しております。
7. ㈱カワイハイパーウッドが0.2%を所有しております。
8. 河合貿易(上海)有限公司が74.7%を所有しております。
9. 河合貿易(上海)有限公司が70%を所有しております。
10. PT.カワイインドネシアが3.1%を所有しております。
11. カワイアメリカコーポレーションが100%を所有しております。
12. メルヘン楽器㈱及び㈱ディアパソンは、平成29年3月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社として吸収合併することを決議し、平成29年6月1日付で吸収合併を実施しております。
13. 有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。
14. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
平成29年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
楽器 |
2,042[208] |
|
教育関連 |
282[125] |
|
素材加工 |
260[ 43] |
|
情報関連 |
101[ 5] |
|
報告セグメント計 |
2,685[381] |
|
その他 |
11[ -] |
|
全社(共通) |
137[ 4] |
|
合計 |
2,833[385] |
(注) 1. 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
平成29年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,293[249] |
46.6 |
23.7 |
5,725,176 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
楽器 |
863[120] |
|
教育関連 |
282[125] |
|
素材加工 |
11[ -] |
|
報告セグメント計 |
1,156[245] |
|
全社(共通) |
137[ 4] |
|
合計 |
1,293[249] |
(注) 1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。