第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,821	10,979
受取手形及び売掛金	6,872	※４ 7,344
商品及び製品	5,132	4,985
仕掛品	1,555	1,452
原材料及び貯蔵品	1,854	1,981
繰延税金資産	394	611
その他	1,552	1,857
貸倒引当金	△120	△162
流動資産合計	27,064	29,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,906	17,224
減価償却累計額	△11,823	△12,165
建物及び構築物（純額）	※１ 5,083	※１ 5,059
機械装置及び運搬具	12,410	12,608
減価償却累計額	△10,244	△10,491
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,166	※１ 2,116
土地	6,353	6,355
建設仮勘定	67	135
その他	6,018	6,017
減価償却累計額	△5,320	△5,339
その他（純額）	※１ 697	※１ 678
有形固定資産合計	14,368	14,344
無形固定資産
のれん	213	106
その他	683	690
無形固定資産合計	897	797
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 5,118	※２,※３ 6,660
繰延税金資産	886	577
その他	1,655	1,608
貸倒引当金	△162	△127
投資その他の資産合計	7,498	8,718
固定資産合計	22,764	23,861
資産合計	49,828	52,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,267	※４ 4,317
短期借入金	※５ 3,915	※５ 6,676
未払金	1,892	2,121
未払法人税等	650	447
賞与引当金	870	897
製品保証引当金	61	67
その他	2,458	2,671
流動負債合計	14,116	17,198
固定負債
長期借入金	2,333	1,506
繰延税金負債	87	0
環境対策引当金	32	29
退職給付に係る負債	10,238	9,909
資産除去債務	621	610
その他	361	344
固定負債合計	13,674	12,401
負債合計	27,791	29,599
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	14,103	15,609
自己株式	△404	△1,112
株主資本合計	22,079	22,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	578
為替換算調整勘定	295	327
退職給付に係る調整累計額	△729	△565
その他の包括利益累計額合計	△113	339
非支配株主持分	71	93
純資産合計	22,037	23,311
負債純資産合計	49,828	52,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	66,548	70,795
売上原価	※１,※２ 49,216	※１,※２ 52,923
売上総利益	17,331	17,871
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	1,773	1,898
貸倒引当金繰入額	△9	5
給料手当及び賞与	5,703	5,559
賞与引当金繰入額	415	428
退職給付費用	486	403
その他	6,642	6,826
販売費及び一般管理費合計	※２ 15,012	※２ 15,122
営業利益	2,319	2,749
営業外収益
受取利息	66	68
受取配当金	31	34
固定資産賃貸料	43	44
保険配当金	59	60
持分法による投資利益	－	14
為替差益	148	182
その他	103	101
営業外収益合計	453	505
営業外費用
支払利息	53	52
寄付金	35	80
固定資産賃貸費用	4	4
たな卸資産廃棄損	25	－
持分法による投資損失	5	－
その他	73	48
営業外費用合計	197	186
経常利益	2,575	3,068
特別利益
固定資産売却益	※３ 17	※３ 1
受取補償金	23	35
特別利益合計	41	37
特別損失
固定資産除却損	※４ 35	※４ 19
固定資産売却損	※５ 1	※５ 2
減損損失	－	※６ 23
事業構造改善費用	－	※７ 97
特別損失合計	36	143
税金等調整前当期純利益	2,580	2,961
法人税、住民税及び事業税	1,039	1,102
法人税等調整額	△106	△109
法人税等合計	933	992
当期純利益	1,646	1,968
非支配株主に帰属する当期純利益	15	17
親会社株主に帰属する当期純利益	1,631	1,951

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,646	1,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224	257
為替換算調整勘定	△405	12
退職給付に係る調整額	334	163
持分法適用会社に対する持分相当額	△77	24
その他の包括利益合計	※１ 75	※１ 458
包括利益	1,722	2,427
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,712	2,404
非支配株主に係る包括利益	9	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,122	1,257	12,900	△521	20,759
当期変動額
剰余金の配当			△427		△427
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,631		1,631
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				117	117
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,203	117	1,320
当期末残高	7,122	1,257	14,103	△404	22,079

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	95	773	△1,063	△194	61	20,626
当期変動額
剰余金の配当						△427
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,631
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						117
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	224	△477	334	81	9	90
当期変動額合計	224	△477	334	81	9	1,411
当期末残高	320	295	△729	△113	71	22,037

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,122	1,257	14,103	△404	22,079
当期変動額
剰余金の配当			△445		△445
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,951		1,951
自己株式の取得				△800	△800
自己株式の処分				92	92
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,505	△707	797
当期末残高	7,122	1,257	15,609	△1,112	22,877

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	320	295	△729	△113	71	22,037
当期変動額
剰余金の配当						△445
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,951
自己株式の取得						△800
自己株式の処分						92
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	257	31	163	453	22	475
当期変動額合計	257	31	163	453	22	1,273
当期末残高	578	327	△565	339	93	23,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,580	2,961
減価償却費	1,580	1,713
減損損失	－	23
長期前払費用償却額	16	27
のれん償却額	106	106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	△159
受取利息及び受取配当金	△98	△102
支払利息	53	52
持分法による投資損益（△は益）	5	△14
有形固定資産売却損益（△は益）	△16	1
固定資産除却損	35	19
売上債権の増減額（△は増加）	△503	△378
たな卸資産の増減額（△は増加）	△426	144
仕入債務の増減額（△は減少）	△126	4
未払退職金の増減額（△は減少）	78	94
その他	321	290
小計	3,661	4,790
法人税等の支払額	△1,121	△1,677
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,539	3,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△812	214
有形固定資産の取得による支出	△932	△1,583
有形固定資産の売却による収入	109	63
有形固定資産の除却による支出	△24	△27
投資有価証券の取得による支出	△183	△1,144
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	0
利息及び配当金の受取額	93	99
長期前払費用の取得による支出	△22	△12
その他	△62	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,835	△2,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△126	2,973
リース債務の返済による支出	△54	△42
長期借入金の返済による支出	△764	△1,037
配当金の支払額	△426	△444
自己株式の売却による収入	95	92
自己株式の取得による支出	△0	△800
利息の支払額	△48	△49
その他	△6	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,330	687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△249	63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△875	1,348
現金及び現金同等物の期首残高	9,487	8,612
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,612	※１ 9,960

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　21社（前連結会計年度　22社）

　主要な連結子会社名については　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、カワイフランスSASを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたメルヘン楽器株式会社、株式会社ディアパソンは当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱カワイ旅行センター、カワイUK Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　　3社（前連結会計年度　３社）

会社名　　㈱カワイ旅行センター、カワイUK Ltd.、PT.カワイミュージックスクールインドネシア

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

　なお、当社には関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、ミディミュージックセンターInc.、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPTY.Ltd.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、河合楽器（中国）有限公司、河合貿易（上海）有限公司、河合楽器（寧波）有限公司、上海カワイ電子有限公司、カワイフランスSASの在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

原則として時価法

たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、在外連結子会社は低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

平成10年４月１日以降に取得した国内の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法

但し、在外連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～16年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見積額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。

④　環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象	外貨建金銭債権、借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(10）連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１　税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた

0百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

①　取引の概要

　当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「カワイ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 243百万円 98千株、当連結会計年度 150百万円 61千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度 278百万円、当連結会計年度 180百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	30	30
有形固定資産その他	22	22

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	385百万円	418百万円

※３　供託資産

割賦販売法に基づく前受業務保証金として供託しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	128百万円	128百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	46百万円
支払手形	－	178

※５　当社及び連結子会社（カワイ精密金属㈱、㈱全音楽譜出版社、カワイアメリカコーポレーション）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,354百万円	12,849百万円
借入実行残高	2,975	5,948
差引額	6,379	6,900

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	24百万円	6百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	672百万円	648百万円

※３　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2	1
土地	9	0
合計	17	1

※４　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	25百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	5	2
その他の資産	3	0
合計	35	19

※５　固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	2
その他の資産	1	0
合計	1	2

※６　減損損失に関する注記

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
静岡県浜松市 他	音響事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	23

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。収益性の低下がみられた資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、連結決算において減損損失を計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	11
その他	2
計	23

　回収可能価額は正味売却価額（備忘価額）により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、子会社間の合併に伴い事業構造改善費用 97百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	311百万円	364百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	311	364
税効果額	△86	△106
その他有価証券評価差額金	224	257
為替換算調整勘定
当期発生額	△405	12
組替調整額	－	－
税効果調整前	△405	12
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△405	12
退職給付に係る調整額
当期発生額	8	41
組替調整額	325	125
税効果調整前	334	166
税効果額	△0	△3
退職給付に係る調整額	334	163
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△77	24
その他の包括利益合計	75	458

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株）	9,011	－	－	9,011
自己株式
普通株式（千株） （注）１，２，３	242	0	47	194

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、カワイ従業員持株会信託より持株会への売却47千株であります。

３．普通株式の自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首 146千株、当連結会計年度末 98千株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	427	48	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　平成28年６月28日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	445	50	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）　平成29年６月27日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株）	9,011	－	－	9,011
自己株式
普通株式（千株） （注）１，２，３	194	320	37	477

（注）１．普通株式の自己株式数の増加 320千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 320千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、カワイ従業員持株会信託より持株会への売却 37千株であります。

３．普通株式の自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首 98千株、当連結会計年度末 61千株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	445	50	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）　平成29年６月27日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	429	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	9,821百万円	10,979百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,209	△1,019
現金及び現金同等物	8,612	9,960

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,821	9,821	－
(2）受取手形及び売掛金	6,872	6,872	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	132	137	5
②　その他有価証券	2,629	2,629	－
資産計	19,456	19,461	5
(1）支払手形及び買掛金	4,267	4,267	－
(2）短期借入金（※１）	2,975	2,975	－
(3）長期借入金（※１）	3,273	3,277	3
負債計	10,516	10,519	3
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金 940百万円は長期借入金に含んで表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	10,979	10,979	－
(2）受取手形及び売掛金	7,344	7,344	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	132	136	4
②　その他有価証券	4,236	4,236	－
資産計	22,692	22,697	4
(1）支払手形及び買掛金	4,317	4,317	－
(2）短期借入金（※１）	5,948	5,948	－
(3）長期借入金（※１）	2,234	2,235	1
負債計	12,500	12,501	1
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金 728百万円は長期借入金に含んで表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金を含む。）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	505
非公募の転換社債型新株予約権付社債	1,851

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	538
非公募の転換社債型新株予約権付社債	1,752

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,821	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,872	0	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	20	112	－
合計	16,693	20	112	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,979	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,343	0	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	62	70	－
合計	18,323	62	70	－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,975	－	－	－	－	－
長期借入金（※１）	940	728	705	300	600	－
合計	3,915	728	705	300	600	－

（※１）長期借入金 278百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	5,948	－	－	－	－	－
長期借入金（※１）	728	606	300	300	300	－
合計	6,676	606	300	300	300	－

（※１）長期借入金 180百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	132	137	5
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	－	－	－
合計	132	137	5

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	132	136	4
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	－	－	－
合計	132	136	4

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの	2,514	1,956	557
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの	115	120	△4
合計	2,629	2,077	552

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの	3,347	2,195	1,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの	888	1,026	△137
合計	4,236	3,221	1,015

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	999	551	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	551	218	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しており、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においては選択型企業年金制度による確定拠出年金制度を導入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,099百万円	9,880百万円
勤務費用	556	521
利息費用	54	52
数理計算上の差異の発生額	2	△41
退職給付の支払額	△832	△870
その他	－	19
退職給付債務の期末残高	9,880	9,563

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	363百万円	357百万円
退職給付費用	29	16
退職給付の支払額	△35	△8
その他	－	△19
退職給付に係る負債の期末残高	357	346

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	10,238百万円	9,909百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,238	9,909
退職給付に係る負債	10,238	9,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,238	9,909

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	556百万円	521百万円
利息費用	54	52
数理計算上の差異の費用処理額	139	125
過去勤務費用の費用処理額	186	－
簡便法で計算した退職給付費用	29	16
確定給付制度に係る退職給付費用	964	716

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	186百万円	－百万円
数理計算上の差異	136	166
合計	323	166

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△752	△585
合計	△752	△585

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度 58百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	45百万円		53百万円
退職給付に係る負債	2,802		2,743
固定資産未実現利益	195		195
賞与引当金	249		251
減損損失	54		48
資産除去債務	187		182
その他	596		659
繰延税金資産小計	4,132		4,135
評価性引当額	△2,078		△2,033
繰延税金資産合計	2,054		2,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		△234
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△25
固定資産圧縮積立金	△31		△33
海外子会社留保利益	△583		△541
その他	△91		△78
繰延税金負債合計	△860		△913
繰延税金資産（負債）の純額	1,193		1,188

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	394百万円		611百万円
固定資産－繰延税金資産	886		577
固定負債－繰延税金負債	△87		△0

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3		2.3
住民税均等割等	6.7		5.8
外国源泉税	1.8		0.1
評価性引当額	△3.5		△1.2
税率変更による影響	0.8		0.1
試験研究費の特別控除	△2.0		△1.7
海外子会社税率差異等	△1.7		3.1
連結固有の処理によるもの	3.1		△4.2
税務上の繰越欠損金	－		△2.8
その他	△1.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2％		33.5％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は 37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～18年と見積もり、割引率は0.266％～1.993％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	642百万円	631百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	7
時の経過による調整額	4	2
資産除去債務の履行による減少額	△22	△28
期末残高	631	613

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、当社グループは中期経営計画「Resonate2018」で掲げている『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、従来の報告セグメント「楽器事業」、「教育関連事業」、「素材加工事業」、「情報関連事業」を、「楽器教育事業」、「素材加工事業」に変更しております。なお、「情報関連事業」は「その他」に集約しております。

　「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフトの製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	52,448	10,074	62,523	4,024	66,548	－	66,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	404	404	484	888	△888	－
計	52,449	10,478	62,928	4,508	67,436	△888	66,548
セグメント利益	1,251	1,090	2,342	52	2,394	△74	2,319
セグメント資産	32,918	8,448	41,367	2,448	43,816	6,012	49,828
その他の項目
減価償却費	927	453	1,381	5	1,387	192	1,580
持分法適用会社への投資額	322	－	322	62	385	－	385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	734	293	1,027	5	1,032	170	1,202

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	55,536	10,844	66,380	4,414	70,795	－	70,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	375	375	364	739	△739	－
計	55,536	11,219	66,756	4,778	71,534	△739	70,795
セグメント利益又は損失（△）	1,637	1,194	2,832	△4	2,827	△78	2,749
セグメント資産	33,151	7,467	40,619	2,452	43,071	9,839	52,911
その他の項目
減価償却費	907	438	1,345	3	1,349	363	1,713
持分法適用会社への投資額	348	－	348	70	418	－	418
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,038	481	1,520	0	1,521	514	2,035

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業、保険代理店事業及
び情報関連事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	83	71
全社費用※	△158	△149
合計	△74	△78

※　全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,681	△992
全社資産※	8,693	10,832
合計	6,012	9,839

※　全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	北米	その他	合計
44,735	8,015	6,616	7,180	66,548

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
11,657	2,711	14,368

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ	8,029	楽器教育

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	北米	その他	合計
46,031	9,594	7,543	7,626	70,795

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
12,167	2,176	14,344

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ	9,981	楽器教育

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	楽器教育	素材加工	計
減損損失	－	23	23	－	－	23

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	楽器教育	素材加工	計
当期償却額	106	－	106	－	－	106
当期末残高	213	－	213	－	－	213

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	楽器教育	素材加工	計
当期償却額	106	－	106	－	－	106
当期末残高	106	－	106	－	－	106

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社

会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金  (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
パーソンズ ミュージック ホールディング リミテッド （注）１	英国領 バージン諸島	1,270	投資業	－	資本業務提携契約の締結 （注）２	新株予約権付社債の保有 （注）３	－	投資有価証券	1,752

（注）１．パーソンズ ミュージック ホールディング リミテッドは、当社の主要株主であるパーソンズ ミュージック コーポレーションのグループ会社であります。

２．当社とパーソンズ ミュージック コーポレーションは資本業務提携契約を締結しており、同社グループはカワイブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。

３．転換社債型新株予約権付社債の引受価格については、過去事業年度において、第三者機関の評価を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,491.46円	2,720.56円
１株当たり当期純利益	185.45円	224.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

（前連結会計年度 98千株、当連結会計年度 61千株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 118千株、当連結会計年度 76千株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,631	1,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,631	1,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,797	8,705

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	22,037	23,311
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	71	93
（うち非支配株主持分（百万円））	(71)	(93)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	21,966	23,217
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	8,816	8,534

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,975	5,948	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	940	728	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	42	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,333	1,506	0.8	平成31年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	57	38	－	平成31年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,348	8,245	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	606	300	300	300
リース債務	12	9	7	5

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	16,115	33,796	51,769	70,795
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（百万円）	317	1,234	2,434	2,961
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	104	769	1,655	1,951
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.84	87.14	188.88	224.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	11.84	75.24	102.62	34.73

②決算日後の状況

重要な契約の解除

　当社は平成30年6月27日の取締役会において、オンキヨー株式会社との資本業務提携につきまして、資本提携を解消することを決議しました。なお、資本提携を解消したのちも同社との業務提携は継続いたします。

１　契約解除の理由

　当社とオンキヨー株式会社は、平成27年11月24日付の資本業務提携締結以来、業務提携面でこれまでに一定の成果が得られており、今後業務提携を継続することについて、資本提携がなくとも両社にとって支障がないものと判断し、資本提携関係を解消することについて平成30年6月27日付にて両社で合意をいたしました。

２　契約の相手会社の名称

オンキヨー株式会社

３　契約の解除の時期

平成30年6月27日

４　契約の内容

平成27年11月24日締結の資本業務提携契約書による資本提携を解消いたします。

業務提携関係は今後も継続し、両社の企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

５　契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　業務提携は引き続き維持するため、営業活動等には影響はありません。

　なお、当社が所有するオンキヨー株式会社の株式は 8,080,600株（当連結会計年度末の貸借対照表計上額 888百万円）です。