２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,325	3,763
受取手形	※２ 545	※４ 542
売掛金	※２ 3,877	※２ 4,230
商品及び製品	1,791	1,609
仕掛品	909	802
原材料及び貯蔵品	883	908
前渡金	55	65
前払費用	316	315
繰延税金資産	222	303
短期貸付金	※２ 12	※２ 128
未収入金	※２ 1,843	※２ 2,631
その他	※２ 146	※２ 390
貸倒引当金	△19	△9
流動資産合計	13,910	15,682
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,658	※１ 2,663
構築物	65	63
機械及び装置	※１ 303	※１ 420
車両運搬具	7	7
工具、器具及び備品	※１ 294	※１ 282
土地	4,290	4,514
リース資産	89	56
建設仮勘定	54	109
有形固定資産合計	7,765	8,116
無形固定資産
借地権	27	27
電話加入権	71	71
ソフトウエア	290	207
その他	70	129
無形固定資産合計	460	435
投資その他の資産
投資有価証券	4,404	5,906
関係会社株式	5,162	4,708
関係会社出資金	1,383	1,669
長期貸付金	※２ 60	※２ 89
破産更生債権等	13	14
長期前払費用	16	4
繰延税金資産	986	626
敷金	1,260	1,254
その他	114	111
貸倒引当金	△18	△22
投資その他の資産合計	13,384	14,364
固定資産合計	21,610	22,917
資産合計	35,520	38,599

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,071	※４ 1,159
買掛金	※２ 2,266	※２ 2,388
短期借入金	※２,※５ 5,474	※２,※５ 6,676
1年内返済予定の長期借入金	911	728
未払金	※２ 1,490	※２ 1,612
未払法人税等	468	274
未払事業所税	31	32
未払消費税等	201	169
未払費用	460	443
前受金	97	196
前受収益	58	62
預り金	175	172
賞与引当金	671	691
資産除去債務	10	2
設備購入支払手形	9	16
設備購入未払金	※２ 119	※２ 129
リース債務	40	22
その他	0	－
流動負債合計	13,558	14,777
固定負債
長期借入金	2,333	1,506
リース債務	55	38
退職給付引当金	8,113	7,879
環境対策引当金	15	29
関係会社事業損失引当金	63	91
資産除去債務	621	610
預り保証金	200	201
その他	20	13
固定負債合計	11,422	10,369
負債合計	24,981	25,147

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金
資本準備金	1,257	1,257
資本剰余金合計	1,257	1,257
利益剰余金
利益準備金	345	389
その他利益剰余金	1,952	5,275
固定資産圧縮積立金	13	11
繰越利益剰余金	1,939	5,264
利益剰余金合計	2,297	5,665
自己株式	△404	△1,112
株主資本合計	10,273	12,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	265	518
評価・換算差額等合計	265	518
純資産合計	10,539	13,452
負債純資産合計	35,520	38,599

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 48,095	※２ 50,197
売上原価	※２ 38,950	※２ 40,341
売上総利益	9,144	9,856
販売費及び一般管理費	※１ 9,819	※１ 9,800
営業利益又は営業損失（△）	△674	56
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 756	※２ 3,956
為替差益	225	157
その他	※２ 265	※２ 263
営業外収益合計	1,247	4,377
営業外費用
支払利息	※２ 66	※２ 64
その他	146	122
営業外費用合計	212	187
経常利益	359	4,246
特別利益
固定資産売却益	15	0
受取補償金	23	35
特別利益合計	38	35
特別損失
抱合せ株式消滅差損	－	159
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	33	18
減損損失	※３ 1,562	－
関係会社株式評価損	74	－
関係会社事業損失引当金繰入額	63	27
特別損失合計	1,734	206
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,336	4,075
法人税、住民税及び事業税	105	174
法人税等調整額	△95	87
法人税等合計	10	261
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,346	3,813

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,122	1,257	302	15	3,754	4,071
当期変動額
剰余金の配当					△427	△427
利益準備金の積立			42		△42	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△2	2	－
当期純利益					△1,346	△1,346
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42	△2	△1,815	△1,774
当期末残高	7,122	1,257	345	13	1,939	2,297

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△521	11,930	60	11,991
当期変動額
剰余金の配当		△427		△427
利益準備金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		△1,346		△1,346
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	117	117		117
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）		－	204	204
当期変動額合計	117	△1,657	204	△1,452
当期末残高	△404	10,273	265	10,539

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,122	1,257	345	13	1,939	2,297
当期変動額
剰余金の配当					△445	△445
利益準備金の積立			44		△44	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△1	1	－
当期純利益					3,813	3,813
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	44	△1	3,325	3,368
当期末残高	7,122	1,257	389	11	5,264	5,665

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△404	10,273	265	10,539
当期変動額
剰余金の配当		△445		△445
利益準備金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		3,813		3,813
自己株式の取得	△800	△800		△800
自己株式の処分	92	92		92
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）		－	252	252
当期変動額合計	△707	2,660	252	2,913
当期末残高	△1,112	12,933	518	13,452

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、賃貸設備については定額法

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～60年

機械及び装置　　２～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	10百万円	10百万円
機械及び装置	30	30
工具、器具及び備品	22	22

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,187百万円	4,078百万円
長期金銭債権	60	88
短期金銭債務	4,006	2,332

　３　偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱カワイ友の会	32百万円	34百万円
㈱カワイ旅行センター	3	2
PT.カワイインドネシア	14	－
合計	49	37

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	24百万円
支払手形	－	74

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,780百万円	12,280百万円
借入実行残高	2,925	5,898
差引額	5,855	6,381

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃保管料	991百万円	1,077百万円
従業員給料手当	2,917	2,874
賞与引当金繰入額	302	313
退職給付費用	411	323
減価償却費	293	275
貸倒引当金繰入額	△9	△6

おおよその割合
販売費	40.8％	41.2％
一般管理費	59.2	58.8

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	6,915百万円	7,247百万円
仕入高	17,015	17,994
営業取引以外の取引高	849	4,044

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
静岡県浜松市　他	楽器生産、販売、教室運営	土地、建物、構築物 機械及び装置、工具、器具及び備品	1,558
静岡県浜松市	塗装	建物	4

　当社は、楽器教育事業、金属事業、音響事業、塗装事業の４つの独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位として、資産のグルーピングを行っております。収益性の低下がみられた資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、個別決算において減損損失を計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

土地	1,135百万円
建物	260
構築物	58
機械及び装置	103
工具、器具及び備品	5
計	1,562

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 5,162百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25百万円		41百万円
退職給付引当金	2,403		2,333
賞与引当金	183		183
関係会社株式評価損	736		736
未払事業税	51		41
減損損失	518		468
資産除去債務	187		182
その他	88		185
繰延税金資産小計	4,194		4,173
評価性引当額	△2,849		△2,942
繰延税金資産合計	1,344		1,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103		△208
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△25
固定資産圧縮積立金	△5		△4
その他	－		△62
繰延税金負債合計	△136		△301
繰延税金資産（負債）の純額	1,208		929

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	222百万円		303百万円
固定資産－繰延税金資産	986		626

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△28.4
住民税均等割等	－		4.1
外国源泉税	－		0.1
評価性引当額	－		3.0
試験研究費の特別控除	－		△1.2
税率変更による影響	－		0.1
税務上の繰越欠損金	－		△2.1
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		6.4％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　平成29年６月１日に、当社の連結子会社であるメルヘン楽器株式会社が、同じく当社の連結子会社である株式会社ディアパソンを吸収合併（以下、「子会社間合併」）し、同日付で当社がメルヘン楽器株式会社を吸収合併（以下、「当社合併」といい、子会社間合併と併せて「本合併」という。）しました。

　本合併により、当社を中心とする企業グループにおいて、重複する事業を統合し経営資源の集中を進めることにより、経営の効率化を図ることが本合併の目的です。

１　取引の概要

子会社間合併

(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

名称：メルヘン楽器株式会社

事業の内容：楽器・部品の保管・管理業務

被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社ディアパソン

事業の内容：ディアパソンブランドのピアノ等の卸販売

(2)　企業結合日

平成29年６月１日

(3)　企業結合の法的形式

メルヘン楽器株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社ディアパソンを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

メルヘン楽器株式会社

当社合併

(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

名称：株式会社河合楽器製作所

事業の内容：楽器の製造仕入並びに販売、音楽教室・体育教室の運営、金属加工品及び木工加工品の製造仕入並びに販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称：メルヘン楽器株式会社

事業の内容：楽器・部品の保管・管理業務

(2)　企業結合日

平成29年６月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、メルヘン楽器株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

株式会社河合楽器製作所

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,658	255	12 (－)	238	2,663	7,338
	構築物	65	4	0 (－)	7	63	909
	機械及び装置	303	200	0 (－)	83	420	5,111
	車両運搬具	7	5	0 (－)	6	7	49
	工具、器具及び備品	294	180	2 (－)	190	282	4,002
	土地	4,290	224	－ (－)	－	4,514	－
	リース資産	89	5	－ (－)	39	56	83
	建設仮勘定	54	55	－ (－)	－	109	－
	計	7,765	932	15 (－)	564	8,116	17,495
無形固定資産	借地権	27	－	－ (－)	－	27	－
	電話加入権	71	0	－ (－)	－	71	－
	ソフトウェア	290	33	1 (－)	115	207	－
	その他	70	84	23 (－)	3	129	－
	計	460	118	24 (－)	118	435	－

（注）　当期増加額の主な内容

(1）建物　　　　　当期増加の主な内容は、国内の中核都市の店舗リニューアルや音楽教室新設に伴う取得117百万円、及び子会社のメルヘン楽器株式会社との合併による取得価額 12百万円であります。

(2）土地　　　　　当期増加の主な内容は、子会社のメルヘン楽器株式会社との合併による取得価額 224百万円であります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	14	20	31
賞与引当金	671	691	671	691
環境対策引当金	15	17	2	29
関係会社事業損失引当金	63	27	－	91

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。