第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,821	10,959
受取手形及び売掛金	6,872	※ 6,662
商品及び製品	5,132	5,666
仕掛品	1,555	1,460
原材料及び貯蔵品	1,854	2,074
繰延税金資産	394	393
その他	1,552	1,851
貸倒引当金	△120	△161
流動資産合計	27,064	28,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,083	4,965
機械装置及び運搬具（純額）	2,166	2,011
土地	6,353	6,353
その他（純額）	765	981
有形固定資産合計	14,368	14,311
無形固定資産
のれん	213	133
その他	683	616
無形固定資産合計	897	749
投資その他の資産
投資有価証券	5,118	6,280
繰延税金資産	886	579
その他	1,655	1,611
貸倒引当金	△162	△118
投資その他の資産合計	7,498	8,353
固定資産合計	22,764	23,414
資産合計	49,828	52,322
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,267	※ 4,251
短期借入金	3,915	5,898
未払法人税等	650	326
賞与引当金	870	350
製品保証引当金	61	65
その他	4,351	5,250
流動負債合計	14,116	16,142
固定負債
長期借入金	2,333	1,682
環境対策引当金	32	30
退職給付に係る負債	10,238	10,298
資産除去債務	621	612
その他	449	411
固定負債合計	13,674	13,036
負債合計	27,791	29,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	14,103	15,313
自己株式	△404	△1,121
株主資本合計	22,079	22,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	949
為替換算調整勘定	295	181
退職給付に係る調整累計額	△729	△641
その他の包括利益累計額合計	△113	489
非支配株主持分	71	81
純資産合計	22,037	23,143
負債純資産合計	49,828	52,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	48,507	51,769
売上原価	35,413	38,383
売上総利益	13,093	13,385
販売費及び一般管理費	11,206	11,258
営業利益	1,887	2,127
営業外収益
為替差益	138	250
その他	178	196
営業外収益合計	316	447
営業外費用
支払利息	40	38
寄付金	32	78
その他	73	42
営業外費用合計	147	159
経常利益	2,056	2,414
特別利益
固定資産売却益	15	1
受取補償金	14	33
特別利益合計	29	34
特別損失
固定資産除却損	19	11
固定資産売却損	－	2
環境対策引当金繰入額	1	－
特別損失合計	20	14
税金等調整前四半期純利益	2,065	2,434
法人税等	640	770
四半期純利益	1,424	1,664
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,417	1,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,424	1,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195	629
繰延ヘッジ損益	31	－
為替換算調整勘定	△1,521	△135
退職給付に係る調整額	249	87
持分法適用会社に対する持分相当額	△100	22
その他の包括利益合計	△1,144	604
四半期包括利益	280	2,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285	2,258
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	10

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

①　取引の概要

　当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン

（E-Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「カワイ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 243百万円 98千株、当第３四半期連結会計期間 160百万円 65千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度 278百万円、当第３四半期連結会計期間 218百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	45百万円
支払手形	－	156

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	1,125百万円	1,313百万円
のれんの償却額	80	80

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	427	48	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	445	50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器 教育	素材 加工	計
売上高
外部顧客への売上高	38,916	7,445	46,362	2,144	48,507	－	48,507
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	303	303	380	683	△683	－
計	38,916	7,749	46,666	2,524	49,190	△683	48,507
セグメント利益 又は損失（△）	1,250	774	2,025	△87	1,937	△50	1,887

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業、保険代理店事業及び情報関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去 54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器 教育	素材 加工	計
売上高
外部顧客への売上高	41,148	8,339	49,487	2,282	51,769	－	51,769
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	274	274	285	559	△559	－
計	41,148	8,613	49,761	2,567	52,328	△559	51,769
セグメント利益 又は損失（△）	1,340	898	2,239	△55	2,183	△56	2,127

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業、保険代理店事業及び情報関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去 50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、中期経営計画「Resonate2018」で掲げている『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、従来の報告セグメント「楽器事業」、「教育関連事業」、「素材加工事業」、「情報関連事業」を、「楽器教育事業」、「素材加工事業」に変更しております。なお、「情報関連事業」は「その他」に集約しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		161円25銭	188円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	1,417	1,655
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,417	1,655
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,791	8,763

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は 124,611株、当第３四半期連結累計期間は 81,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。