第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,979	9,961
受取手形及び売掛金	※２ 7,344	※２ 7,832
商品及び製品	4,985	5,338
仕掛品	1,452	1,587
原材料及び貯蔵品	1,981	2,143
その他	1,857	1,680
貸倒引当金	△162	△177
流動資産合計	28,438	28,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,059	4,985
機械装置及び運搬具（純額）	2,116	2,110
土地	6,355	6,345
その他（純額）	813	766
有形固定資産合計	14,344	14,208
無形固定資産
のれん	106	53
その他	690	723
無形固定資産合計	797	776
投資その他の資産
投資有価証券	6,660	5,980
繰延税金資産	1,188	995
その他	1,608	1,579
貸倒引当金	△127	△123
投資その他の資産合計	9,330	8,431
固定資産合計	24,473	23,417
資産合計	52,911	51,784
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,317	※２ 3,892
短期借入金	6,676	6,287
未払法人税等	447	362
賞与引当金	897	954
製品保証引当金	67	72
その他	4,792	4,480
流動負債合計	17,198	16,049
固定負債
長期借入金	1,506	1,178
環境対策引当金	29	27
退職給付に係る負債	9,909	9,663
資産除去債務	610	602
その他	344	333
固定負債合計	12,401	11,806
負債合計	29,599	27,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	15,609	16,094
自己株式	△1,112	△1,088
株主資本合計	22,877	23,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578	961
為替換算調整勘定	327	1
退職給付に係る調整累計額	△565	△509
その他の包括利益累計額合計	339	454
非支配株主持分	93	87
純資産合計	23,311	23,927
負債純資産合計	52,911	51,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高	33,796	35,359
売上原価	25,253	25,889
売上総利益	8,542	9,470
販売費及び一般管理費	※ 7,474	※ 7,751
営業利益	1,067	1,719
営業外収益
受取利息	19	35
固定資産賃貸料	22	21
為替差益	186	123
その他	63	107
営業外収益合計	292	287
営業外費用
支払利息	25	26
寄付金	77	31
その他	30	65
営業外費用合計	133	124
経常利益	1,226	1,882
特別利益
固定資産売却益	1	0
受取補償金	19	7
特別利益合計	20	7
特別損失
固定資産除却損	10	14
固定資産売却損	2	0
投資有価証券売却損	－	475
特別損失合計	12	491
税金等調整前四半期純利益	1,234	1,398
法人税等	457	485
四半期純利益	777	913
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	769	914

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	777	913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	525	383
為替換算調整勘定	△171	△337
退職給付に係る調整額	60	56
持分法適用会社に対する持分相当額	8	6
その他の包括利益合計	423	108
四半期包括利益	1,200	1,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,194	1,028
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,234	1,398
減価償却費	930	738
長期前払費用償却額	12	5
のれん償却額	53	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△183
受取利息及び受取配当金	△30	△61
支払利息	25	26
持分法による投資損益（△は益）	5	7
固定資産売却損益（△は益）	1	0
固定資産除却損	10	14
投資有価証券売却損益（△は益）	－	475
売上債権の増減額（△は増加）	344	△709
たな卸資産の増減額（△は増加）	△168	△554
仕入債務の増減額（△は減少）	△84	△297
未払退職金の増減額(△は減少)	△83	51
その他	△139	△237
小計	2,115	734
法人税等の支払額	△652	△318
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,463	416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	426	174
有形固定資産の取得による支出	△1,061	△688
有形固定資産の売却による収入	48	10
有形固定資産の除却による支出	△23	△20
投資有価証券の取得による支出	△143	△149
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	550
利息及び配当金の受取額	33	48
長期前払費用の取得による支出	△4	△5
その他	△12	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△737	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,337	△213
リース債務の返済による支出	△24	△13
長期借入金の返済による支出	△543	△504
配当金の支払額	△443	△427
自己株式の売却による収入	53	48
自己株式の取得による支出	△0	△1
利息の支払額	△24	△25
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	352	△1,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,081	△930
現金及び現金同等物の期首残高	8,612	9,960
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	－	119
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,693	※ 9,149

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

①　取引の概要

　当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「カワイ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 150百万円 61千株、当第２四半期連結会計期間 125百万円 51千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 180百万円、当第２四半期連結会計期間 128百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
㈱カワイ旅行センター	2百万円	7百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	46百万円	44百万円
支払手形	178	195

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当及び賞与	2,650百万円	2,602百万円
賞与引当金繰入額	421	433
退職給付費用	181	214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	10,451百万円	9,961百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△758	△812
現金及び現金同等物	9,693	9,149

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	445	50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	429	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	26,550	5,658	32,209	1,586	33,796	－	33,796
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	178	178	181	360	△360	－
計	26,550	5,837	32,388	1,768	34,156	△360	33,796
セグメント利益 又は損失（△）	611	560	1,171	△66	1,105	△37	1,067

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去 32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	28,779	5,141	33,920	1,439	35,359	－	35,359
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	210	211	182	393	△393	－
計	28,780	5,351	34,131	1,621	35,753	△393	35,359
セグメント利益 又は損失（△）	1,262	479	1,741	△12	1,729	△9	1,719

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去 47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益		87円14銭	107円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	769	914
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	769	914
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,829	8,539

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間86,333株、当第２四半期連結累計期間は 55,850株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。