### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,763 | 4,139
受取手形 | ※４ 542 | ※４ 540
売掛金 | ※２ 4,230 | ※２ 4,542
商品及び製品 | 1,609 | 1,842
仕掛品 | 802 | 802
原材料及び貯蔵品 | 908 | 962
前渡金 | 65 | ※２ 61
前払費用 | 315 | 313
短期貸付金 | ※２ 128 | ※２ 147
未収入金 | ※２ 2,631 | ※２ 2,039
その他 | ※２ 390 | ※２ 120
貸倒引当金 | △9 | △12
流動資産合計 | 15,379 | 15,501
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,663 | ※１ 2,588
構築物 | 63 | 60
機械及び装置 | ※１ 420 | ※１ 520
車両運搬具 | 7 | 7
工具、器具及び備品 | ※１ 282 | ※１ 265
土地 | 4,514 | 4,514
リース資産 | 56 | 133
建設仮勘定 | 109 | 98
有形固定資産合計 | 8,116 | 8,186
無形固定資産 |  |
借地権 | 27 | 27
電話加入権 | 71 | 71
ソフトウエア | 207 | 212
その他 | 129 | 319
無形固定資産合計 | 435 | 630
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,906 | 5,464
関係会社株式 | 4,708 | 4,708
関係会社出資金 | 1,669 | 1,669
長期貸付金 | ※２ 89 | ※２ 66
破産更生債権等 | 14 | 14
長期前払費用 | 4 | 6
繰延税金資産 | 929 | 708
敷金 | 1,254 | 1,227
その他 | 111 | 111
貸倒引当金 | △22 | △22
投資その他の資産合計 | 14,667 | 13,954
固定資産合計 | 23,220 | 22,771
資産合計 | 38,599 | 38,273

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 1,159 | ※４ 1,230
買掛金 | ※２ 2,388 | ※２ 2,504
短期借入金 | ※２,※５ 6,676 | ※２,※５ 6,292
1年内返済予定の長期借入金 | 728 | 426
未払金 | ※２ 1,612 | ※２ 1,652
未払法人税等 | 274 | 531
未払事業所税 | 32 | 31
未払消費税等 | 169 | 145
未払費用 | 443 | 439
前受金 | 196 | 175
前受収益 | 62 | 60
預り金 | 172 | 191
賞与引当金 | 691 | 682
資産除去債務 | 2 | 8
設備購入支払手形 | 16 | 21
設備購入未払金 | ※２ 129 | ※２ 96
リース債務 | 22 | 34
流動負債合計 | 14,777 | 14,526
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,506 | 1,091
リース債務 | 38 | 109
退職給付引当金 | 7,879 | 7,493
環境対策引当金 | 29 | 29
関係会社事業損失引当金 | 91 | 98
資産除去債務 | 610 | 601
預り保証金 | 201 | 197
その他 | 13 | 6
固定負債合計 | 10,369 | 9,628
負債合計 | 25,147 | 24,154

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,122 | 7,122
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,257 | 1,257
資本剰余金合計 | 1,257 | 1,257
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 389 | 432
その他利益剰余金 | 5,275 | 5,543
固定資産圧縮積立金 | 11 | 10
繰越利益剰余金 | 5,264 | 5,533
利益剰余金合計 | 5,665 | 5,976
自己株式 | △1,112 | △1,061
株主資本合計 | 12,933 | 13,295
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 518 | 823
評価・換算差額等合計 | 518 | 823
純資産合計 | 13,452 | 14,118
負債純資産合計 | 38,599 | 38,273

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※２ 50,197 | ※２ 51,524
売上原価 | ※２ 40,341 | ※２ 40,920
売上総利益 | 9,856 | 10,603
販売費及び一般管理費 | ※１ 9,800 | ※１,※２ 9,840
営業利益 | 56 | 763
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 3,956 | ※２ 699
為替差益 | 157 | 231
その他 | ※２ 263 | ※２ 210
営業外収益合計 | 4,377 | 1,141
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 64 | ※２ 55
その他 | 122 | ※２ 133
営業外費用合計 | 187 | 189
経常利益 | 4,246 | 1,715
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
受取補償金 | 35 | 7
特別利益合計 | 35 | 7
特別損失 |  |
抱合せ株式消滅差損 | 159 | －
固定資産売却損 | 0 | －
固定資産除却損 | 18 | 13
投資有価証券売却損 | － | 475
関係会社事業損失引当金繰入額 | 27 | 6
特別損失合計 | 206 | 495
税引前当期純利益 | 4,075 | 1,227
法人税、住民税及び事業税 | 174 | 298
過年度法人税等 | － | 103
法人税等調整額 | 87 | 85
法人税等合計 | 261 | 486
当期純利益 | 3,813 | 740

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 345 | 13 | 1,939 | 2,297
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △445 | △445
利益準備金の積立 |  |  | 44 |  | △44 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △1 | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 3,813 | 3,813
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 44 | △1 | 3,325 | 3,368
当期末残高 | 7,122 | 1,257 | 389 | 11 | 5,264 | 5,665

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △404 | 10,273 | 265 | 10,539
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △445 |  | △445
利益準備金の積立 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 3,813 |  | 3,813
自己株式の取得 | △800 | △800 |  | △800
自己株式の処分 | 92 | 92 |  | 92
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  | － | 252 | 252
当期変動額合計 | △707 | 2,660 | 252 | 2,913
当期末残高 | △1,112 | 12,933 | 518 | 13,452

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 389 | 11 | 5,264 | 5,665
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △429 | △429
利益準備金の積立 |  |  | 42 |  | △42 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △1 | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 740 | 740
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 42 | △1 | 269 | 311
当期末残高 | 7,122 | 1,257 | 432 | 10 | 5,533 | 5,976

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,112 | 12,933 | 518 | 13,452
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △429 |  | △429
利益準備金の積立 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 740 |  | 740
自己株式の取得 | △1 | △1 |  | △1
自己株式の処分 | 52 | 52 |  | 52
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  | － | 305 | 305
当期変動額合計 | 50 | 361 | 305 | 666
当期末残高 | △1,061 | 13,295 | 823 | 14,118

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～60年

機械及び装置　　２～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」303百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」929百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
建物 | 10百万円 | 10百万円
機械及び装置 | 30 | 30
工具、器具及び備品 | 22 | 22

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 4,078百万円 | 3,604百万円
長期金銭債権 | 88 | 66
短期金銭債務 | 2,332 | 2,486

３　偶発債務

保証債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
㈱カワイ友の会 | 34百万円 | 28百万円
㈱カワイ旅行センター | 2 | 2
合計 | 37 | 30

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 24百万円 | 16百万円
支払手形 | 74 | 94

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 12,280百万円 | 10,399百万円
借入実行残高 | 5,898 | 5,332
差引額 | 6,381 | 5,067

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
運賃保管料 | 1,077 百万円 | 1,232 百万円
従業員給料手当 | 2,874 | 2,794
賞与引当金繰入額 | 313 | 308
退職給付費用 | 323 | 333
減価償却費 | 275 | 253
貸倒引当金繰入額 | △6 | 3

おおよその割合 |  |
販売費 | 41.2％ | 41.7％
一般管理費 | 58.8 | 58.3

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,247百万円 | 7,829百万円
仕入高 | 17,994 | 18,589
上記以外の営業取引 | － | 395
営業取引以外の取引による取引高 | 4,044 | 793

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 41百万円 |  | 35百万円
退職給付引当金 | 2,333 |  | 2,238
賞与引当金 | 183 |  | 187
関係会社株式評価損 | 736 |  | 742
未払事業税 | 41 |  | 43
減損損失 | 468 |  | 466
資産除去債務 | 182 |  | 182
その他 | 185 |  | 298
繰延税金資産小計 | 4,173 |  | 4,194
評価性引当額 | △2,942 |  | △3,050
繰延税金資産合計 | 1,231 |  | 1,144
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △208 |  | △344
資産除去債務に対応する除去費用 | △25 |  | △24
固定資産圧縮積立金 | △4 |  | △4
その他 | △62 |  | △62
繰延税金負債合計 | △301 |  | △435
繰延税金資産の純額 | 929 |  | 708

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.4 |  | △15.1
住民税均等割等 | 4.1 |  | 13.6
外国源泉税 | 0.1 |  | －
過年度法人税等 | － |  | 8.4
評価性引当額 | 3.0 |  | 3.0
試験研究費の特別控除 | △1.2 |  | －
税率変更による影響 | 0.1 |  | 0.2
税務上の繰越欠損金 | △2.1 |  | △0.5
その他 | 0.5 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.4％ |  | 39.7％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,663 | 170 | 6 | 239 | 2,588 | 7,525
構築物 | 63 | 3 | 0 | 5 | 60 | 914
機械及び装置 | 420 | 216 | 1 | 114 | 520 | 5,037
車両運搬具 | 7 | 4 | － | 4 | 7 | 54
工具、器具及び備品 | 282 | 172 | 0 | 189 | 265 | 4,038
土地 | 4,514 | － | － | － | 4,514 | －
リース資産 | 56 | 104 | － | 27 | 133 | 41
建設仮勘定 | 109 | － | 11 | － | 98 | －
計 | 8,116 | 670 | 19 | 581 | 8,186 | 17,612
無形固定資産 | 借地権 | 27 | － | － | － | 27 | －
電話加入権 | 71 | － | － | － | 71 | －
ソフトウェア | 207 | 101 | － | 97 | 212 | －
その他 | 129 | 193 | － | 3 | 319 | －
計 | 435 | 294 | － | 100 | 630 | －

（注）　当期増加額の主な内容

(1）建物　　　　　　　　当期増加の主な内容は、国内の中核都市の店舗リニューアルや音楽教室新設に伴う取得 98百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 43百万円であります。

(2）機械及び装置　　　　当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 86百万円、及び鋳物生産設備の取得 108百万円であります。

(3）工具、器具及び備品　当期増加の主な内容は、国内の中核都市の店舗リニューアルや音楽教室新設に伴う取得 41百万円、及び竜洋工場の生産設備更新による取得 81百万円であります。

(4）リース資産当期増加の主な内容は、新規パーソナルコンピューターリースに伴う取得 104百万円であります。

(5）ソフトウェア当期増加の主な内容は、基幹システム改善に伴う取得 77百万円、及び開発用ソフトウェア取得 13百万円であります。

(6）その他当期増加の主な内容は、生徒管理用システム構築費用 190百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 31 | 17 | 14 | 34
賞与引当金 | 691 | 682 | 691 | 682
環境対策引当金 | 29 | 4 | 4 | 29
関係会社事業損失引当金 | 91 | 6 | － | 98

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。