第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

セグメントの名称	設備投資額		設備投資の内容
楽器教育	1,070	百万円	生産設備、営業設備、教室設備拡充等
素材加工	363		生産設備等
その他	7
計	1,440
全社	164
合計	1,605

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2019年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
竜洋工場 （静岡県磐田市）	楽器教育	ピアノ等 生産設備・ 研究開発 施設	968	255	1,517 (168)	3	374	3,119	316 [47]
本社 （静岡県浜松市中区）	楽器教育 その他 全社(共通)	統括業務 施設	454	0	664 (45)	112	327	1,558	270 [10]
都田事業所 （静岡県浜松市北区）	楽器教育 素材加工	工場用地・ 事務所・ 研究開発 施設	32	2	967 (26)	－	0	1,002	5 [－]
営業支店 （東京都渋谷区他） （注）２	楽器教育 素材加工	事務所・ 営業店舗	1,025	－	859 (6)	12	190	2,087	678 [172]
カワイ精密金属㈱ 松本工場 （長野県松本市）	素材加工	工場用地	－	－	381 (7)	－	－	381	－ [－]

(2）国内子会社

2019年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
カワイ精密金属㈱ 浜松工場 （静岡県浜松市北区） （注）３	素材加工	金属圧延 加工設備	633	578	－ (－)	－	62	1,274	73 [11]
カワイ精密金属㈱ 松本工場 （長野県松本市） （注）３	素材加工	金属圧延 加工設備	258	215	375 (7)	－	30	879	81 [12]

(3）在外子会社

2019年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
PT.カワイインドネシア 第１工場～第４工場 （インドネシア共和国） （注）４	楽器教育	ピアノ等 生産設備	726	350	122 (93)	－	108	1,308	815 [－]
カワイアメリカ コーポレーション （アメリカ合衆国）	楽器教育	事務所・ 倉庫	226	2	158 (16)	0	19	406	46 [4]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。

３．提出会社が土地を賃貸しております。

４．「土地」の 122百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれております。

５．提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

投資計画

　当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。

　そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新規・拡充）は、2,300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2019年３月末計画金額 （百万円）	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
楽器教育	1,150	ピアノ生産設備・営業設備 音楽教室開設・改装等	自己資金及び借入金
素材加工	750	金属材料加工生産設備 銑鉄鋳物生産設備等	同上
全社	400	情報化投資等	同上
合計	2,300

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。