２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,763

4,139

受取手形

※４ 542

※４ 540

売掛金

※２ 4,230

※２ 4,542

商品及び製品

1,609

1,842

仕掛品

802

802

原材料及び貯蔵品

908

962

前渡金

65

※２ 61

前払費用

315

313

短期貸付金

※２ 128

※２ 147

未収入金

※２ 2,631

※２ 2,039

その他

※２ 390

※２ 120

貸倒引当金

△9

△12

流動資産合計

15,379

15,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,663

※１ 2,588

構築物

63

60

機械及び装置

※１ 420

※１ 520

車両運搬具

7

7

工具、器具及び備品

※１ 282

※１ 265

土地

4,514

4,514

リース資産

56

133

建設仮勘定

109

98

有形固定資産合計

8,116

8,186

無形固定資産

 

 

借地権

27

27

電話加入権

71

71

ソフトウエア

207

212

その他

129

319

無形固定資産合計

435

630

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,906

5,464

関係会社株式

4,708

4,708

関係会社出資金

1,669

1,669

長期貸付金

※２ 89

※２ 66

破産更生債権等

14

14

長期前払費用

4

6

繰延税金資産

929

708

敷金

1,254

1,227

その他

111

111

貸倒引当金

△22

△22

投資その他の資産合計

14,667

13,954

固定資産合計

23,220

22,771

資産合計

38,599

38,273

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※４ 1,159

※４ 1,230

買掛金

※２ 2,388

※２ 2,504

短期借入金

※２,※５ 6,676

※２,※５ 6,292

1年内返済予定の長期借入金

728

426

未払金

※２ 1,612

※２ 1,652

未払法人税等

274

531

未払事業所税

32

31

未払消費税等

169

145

未払費用

443

439

前受金

196

175

前受収益

62

60

預り金

172

191

賞与引当金

691

682

資産除去債務

2

8

設備購入支払手形

16

21

設備購入未払金

※２ 129

※２ 96

リース債務

22

34

流動負債合計

14,777

14,526

固定負債

 

 

長期借入金

1,506

1,091

リース債務

38

109

退職給付引当金

7,879

7,493

環境対策引当金

29

29

関係会社事業損失引当金

91

98

資産除去債務

610

601

預り保証金

201

197

その他

13

6

固定負債合計

10,369

9,628

負債合計

25,147

24,154

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,122

7,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,257

1,257

資本剰余金合計

1,257

1,257

利益剰余金

 

 

利益準備金

389

432

その他利益剰余金

5,275

5,543

固定資産圧縮積立金

11

10

繰越利益剰余金

5,264

5,533

利益剰余金合計

5,665

5,976

自己株式

△1,112

△1,061

株主資本合計

12,933

13,295

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

518

823

評価・換算差額等合計

518

823

純資産合計

13,452

14,118

負債純資産合計

38,599

38,273

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 50,197

※２ 51,524

売上原価

※２ 40,341

※２ 40,920

売上総利益

9,856

10,603

販売費及び一般管理費

※１ 9,800

※１,※２ 9,840

営業利益

56

763

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※２ 3,956

※２ 699

為替差益

157

231

その他

※２ 263

※２ 210

営業外収益合計

4,377

1,141

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 64

※２ 55

その他

122

※２ 133

営業外費用合計

187

189

経常利益

4,246

1,715

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

受取補償金

35

7

特別利益合計

35

7

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

159

－

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

18

13

投資有価証券売却損

－

475

関係会社事業損失引当金繰入額

27

6

特別損失合計

206

495

税引前当期純利益

4,075

1,227

法人税、住民税及び事業税

174

298

過年度法人税等

－

103

法人税等調整額

87

85

法人税等合計

261

486

当期純利益

3,813

740

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,122

1,257

345

13

1,939

2,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△445

△445

利益準備金の積立

 

 

44

 

△44

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△1

1

－

当期純利益

 

 

 

 

3,813

3,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

44

△1

3,325

3,368

当期末残高

7,122

1,257

389

11

5,264

5,665

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△404

10,273

265

10,539

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△445

 

△445

利益準備金の積立

 

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

当期純利益

 

3,813

 

3,813

自己株式の取得

△800

△800

 

△800

自己株式の処分

92

92

 

92

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

 

－

252

252

当期変動額合計

△707

2,660

252

2,913

当期末残高

△1,112

12,933

518

13,452

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,122

1,257

389

11

5,264

5,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△429

△429

利益準備金の積立

 

 

42

 

△42

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△1

1

－

当期純利益

 

 

 

 

740

740

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

42

△1

269

311

当期末残高

7,122

1,257

432

10

5,533

5,976

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△1,112

12,933

518

13,452

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△429

 

△429

利益準備金の積立

 

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

当期純利益

 

740

 

740

自己株式の取得

△1

△1

 

△1

自己株式の処分

52

52

 

52

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

 

－

305

305

当期変動額合計

50

361

305

666

当期末残高

△1,061

13,295

823

14,118

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

 

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

(2）原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～60年

機械及び装置　　２～10年

 

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

 

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4）環境対策引当金

　PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

 

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」303百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」929百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

10百万円

10百万円

機械及び装置

30

30

工具、器具及び備品

22

22

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

4,078百万円

3,604百万円

長期金銭債権

88

66

短期金銭債務

2,332

2,486

 

　３　偶発債務

保証債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

㈱カワイ友の会

34百万円

28百万円

㈱カワイ旅行センター

2

2

合計

37

30

 

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

24百万円

16百万円

支払手形

74

94

 

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

12,280百万円

10,399百万円

借入実行残高

5,898

5,332

差引額

6,381

5,067

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

運賃保管料

1,077百万円

1,232百万円

従業員給料手当

2,874

2,794

賞与引当金繰入額

313

308

退職給付費用

323

333

減価償却費

275

253

貸倒引当金繰入額

△6

3

 

おおよその割合

 

 

販売費

41.2％

41.7％

一般管理費

58.8

58.3

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,247百万円

7,829百万円

仕入高

17,994

18,589

上記以外の営業取引

－

395

営業取引以外の取引による取引高

4,044

793

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

41百万円

 

35百万円

退職給付引当金

2,333

 

2,238

賞与引当金

183

 

187

関係会社株式評価損

736

 

742

未払事業税

41

 

43

減損損失

468

 

466

資産除去債務

182

 

182

その他

185

 

298

繰延税金資産小計

4,173

 

4,194

評価性引当額

△2,942

 

△3,050

繰延税金資産合計

1,231

 

1,144

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△208

 

△344

資産除去債務に対応する除去費用

△25

 

△24

固定資産圧縮積立金

△4

 

△4

その他

△62

 

△62

繰延税金負債合計

△301

 

△435

繰延税金資産の純額

929

 

708

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.2％

 

30.0％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.4

 

△15.1

住民税均等割等

4.1

 

13.6

外国源泉税

0.1

 

－

過年度法人税等

－

 

8.4

評価性引当額

3.0

 

3.0

試験研究費の特別控除

△1.2

 

－

税率変更による影響

0.1

 

0.2

税務上の繰越欠損金

△2.1

 

△0.5

その他

0.5

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.4％

 

39.7％

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,663

170

6

239

2,588

7,525

構築物

63

3

0

5

60

914

機械及び装置

420

216

1

114

520

5,037

車両運搬具

7

4

－

4

7

54

工具、器具及び備品

282

172

0

189

265

4,038

土地

4,514

－

－

－

4,514

－

リース資産

56

104

－

27

133

41

建設仮勘定

109

－

11

－

98

－

計

8,116

670

19

581

8,186

17,612

無形固定資産

借地権

27

－

－

－

27

－

電話加入権

71

－

－

－

71

－

ソフトウェア

207

101

－

97

212

－

その他

129

193

－

3

319

－

計

435

294

－

100

630

－

（注）　当期増加額の主な内容

(1）建物　　　　　　　　当期増加の主な内容は、国内の中核都市の店舗リニューアルや音楽教室新設に伴う取得 98百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 43百万円であります。

(2）機械及び装置　　　　当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 86百万円、及び鋳物生産設備の取得 108百万円であります。

(3）工具、器具及び備品　当期増加の主な内容は、国内の中核都市の店舗リニューアルや音楽教室新設に伴う取得 41百万円、及び竜洋工場の生産設備更新による取得 81百万円であります。

(4）リース資産　　　　　当期増加の主な内容は、新規パーソナルコンピューターリースに伴う取得 104百万円であります。

(5）ソフトウェア　　　　当期増加の主な内容は、基幹システム改善に伴う取得 77百万円、及び開発用ソフトウェア取得 13百万円であります。

(6）その他　　　　　　　当期増加の主な内容は、生徒管理用システム構築費用 190百万円であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31

17

14

34

賞与引当金

691

682

691

682

環境対策引当金

29

4

4

29

関係会社事業損失引当金

91

6

－

98

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。