第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,979	10,580
受取手形及び売掛金	※２ 7,344	※２ 7,160
商品及び製品	4,985	6,092
仕掛品	1,452	1,689
原材料及び貯蔵品	1,981	2,170
その他	1,857	1,643
貸倒引当金	△162	△188
流動資産合計	28,438	29,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,059	4,940
機械装置及び運搬具（純額）	2,116	2,070
土地	6,355	6,353
その他（純額）	813	764
有形固定資産合計	14,344	14,130
無形固定資産
のれん	106	26
その他	690	772
無形固定資産合計	797	799
投資その他の資産
投資有価証券	6,660	5,438
繰延税金資産	1,188	919
その他	1,608	1,574
貸倒引当金	△127	△122
投資その他の資産合計	9,330	7,810
固定資産合計	24,473	22,740
資産合計	52,911	51,888
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,317	※２ 4,432
短期借入金	6,676	6,072
未払法人税等	447	276
賞与引当金	897	364
製品保証引当金	67	74
その他	4,792	4,221
流動負債合計	17,198	15,442
固定負債
長期借入金	1,506	1,203
環境対策引当金	29	27
退職給付に係る負債	9,909	9,778
資産除去債務	610	603
その他	344	373
固定負債合計	12,401	11,986
負債合計	29,599	27,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	15,609	16,728
自己株式	△1,112	△1,071
株主資本合計	22,877	24,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578	576
為替換算調整勘定	327	238
退職給付に係る調整累計額	△565	△482
その他の包括利益累計額合計	339	332
非支配株主持分	93	90
純資産合計	23,311	24,459
負債純資産合計	52,911	51,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	51,769	53,487
売上原価	38,383	38,962
売上総利益	13,385	14,525
販売費及び一般管理費	11,258	11,690
営業利益	2,127	2,834
営業外収益
受取利息	52	52
固定資産賃貸料	33	31
為替差益	250	70
その他	110	149
営業外収益合計	447	303
営業外費用
支払利息	38	38
寄付金	78	34
その他	42	62
営業外費用合計	159	134
経常利益	2,414	3,003
特別利益
固定資産売却益	1	0
受取補償金	33	7
特別利益合計	34	8
特別損失
固定資産除却損	11	16
固定資産売却損	2	0
投資有価証券売却損	－	475
特別損失合計	14	492
税金等調整前四半期純利益	2,434	2,519
法人税等	770	863
過年度法人税等	－	104
四半期純利益	1,664	1,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,655	1,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,664	1,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	629	△1
為替換算調整勘定	△135	△103
退職給付に係る調整額	87	83
持分法適用会社に対する持分相当額	22	7
その他の包括利益合計	604	△14
四半期包括利益	2,268	1,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,258	1,540
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△3

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

①　取引の概要

　当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「カワイ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 150百万円 61千株、当第３四半期連結会計期間 108百万円 44千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 180百万円、当第３四半期連結会計期間 128百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
㈱カワイ旅行センター	2百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	46百万円	35百万円
支払手形	178	174

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	1,313百万円	1,127百万円
のれんの償却額	80	80

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	445	50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	429	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	41,148	8,339	49,487	2,282	51,769	－	51,769
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	274	274	285	559	△559	－
計	41,148	8,613	49,761	2,567	52,328	△559	51,769
セグメント利益 又は損失（△）	1,340	898	2,239	△55	2,183	△56	2,127

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去 50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	43,593	7,835	51,428	2,059	53,487	－	53,487
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	342	343	287	630	△630	－
計	43,594	8,177	51,771	2,346	54,118	△630	53,487
セグメント利益 又は損失（△）	2,044	858	2,902	△49	2,853	△18	2,834

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去 67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

　　一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益		188円88銭	181円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,655	1,548
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,655	1,548
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,763	8,542

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は81,000株、当第３四半期連結累計期間は 53,111株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。