2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,053

9,501

受取手形

395

481

売掛金

※2 4,054

※2 5,232

商品及び製品

2,210

1,774

仕掛品

637

513

原材料及び貯蔵品

1,408

1,366

前払費用

325

317

短期貸付金

※2 130

※2 101

未収入金

※2 2,188

※2 2,137

その他

※2 125

※2 116

貸倒引当金

29

16

流動資産合計

14,500

21,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,512

※1 2,334

機械及び装置

※1 520

※1 465

工具、器具及び備品

※1 295

※1 316

土地

4,514

4,514

リース資産

219

186

その他

131

136

有形固定資産合計

8,193

7,954

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

460

336

その他

122

158

無形固定資産合計

582

495

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,310

5,629

関係会社株式

4,708

4,708

関係会社出資金

1,928

2,161

繰延税金資産

391

740

敷金

1,213

1,203

その他

※2 180

※2 155

貸倒引当金

15

14

投資その他の資産合計

13,717

14,586

固定資産合計

22,493

23,035

資産合計

36,994

44,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,239

1,149

買掛金

※2 2,273

※2 2,878

短期借入金

※2,※4 7,300

※2,※4 7,579

1年内返済予定の長期借入金

300

815

未払金

※2 1,003

※2 1,492

未払法人税等

219

377

未払消費税等

75

302

未払費用

414

434

前受金

126

427

預り金

215

170

賞与引当金

692

689

その他

※2 326

134

流動負債合計

14,185

16,452

固定負債

 

 

長期借入金

700

5,384

リース債務

178

141

退職給付引当金

7,355

7,279

環境対策引当金

29

8

関係会社事業損失引当金

98

98

資産除去債務

602

597

預り保証金

193

192

その他

11

固定負債合計

9,157

13,713

負債合計

23,343

30,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,122

7,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,257

1,257

資本剰余金合計

1,257

1,257

利益剰余金

 

 

利益準備金

480

527

その他利益剰余金

5,241

5,710

固定資産圧縮積立金

8

7

繰越利益剰余金

5,232

5,702

利益剰余金合計

5,721

6,237

自己株式

963

963

株主資本合計

13,138

13,654

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

512

741

評価・換算差額等合計

512

741

純資産合計

13,651

14,395

負債純資産合計

36,994

44,561

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※2 49,481

※2 48,487

売上原価

※2 39,514

※2 38,205

売上総利益

9,967

10,281

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,958

※1,※2 9,426

営業利益

9

855

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 725

※2 341

為替差益

106

370

その他

※2 185

※2 159

営業外収益合計

1,017

871

営業外費用

 

 

支払利息

※2 51

※2 88

その他

※2 131

※2 133

営業外費用合計

182

222

経常利益

843

1,504

特別利益

 

 

受取補償金

29

7

特別利益合計

29

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

27

14

感染症による損失

142

774

特別損失合計

170

789

税引前当期純利益

703

722

法人税、住民税及び事業税

39

173

法人税等調整額

446

440

法人税等合計

485

266

当期純利益

217

989

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,122

1,257

432

10

5,533

5,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

472

472

利益準備金の積立

 

 

47

 

47

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

当期純利益

 

 

 

 

217

217

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

1

301

255

当期末残高

7,122

1,257

480

8

5,232

5,721

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,061

13,295

823

14,118

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

472

 

472

利益準備金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

217

 

217

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

98

98

 

98

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

310

310

当期変動額合計

98

156

310

467

当期末残高

963

13,138

512

13,651

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,122

1,257

480

8

5,232

5,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

472

472

利益準備金の積立

 

 

47

 

47

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

当期純利益

 

 

 

 

989

989

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

1

470

516

当期末残高

7,122

1,257

527

7

5,702

6,237

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

963

13,138

512

13,651

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

472

 

472

利益準備金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

989

 

989

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

228

228

当期変動額合計

0

516

228

744

当期末残高

963

13,654

741

14,395

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 時価のないもの

総平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2~60年

機械及び装置  2~10年

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)環境対策引当金

 PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

 

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

繰延税金資産(純額)740百万円

 繰延税金負債と相殺前の金額は 1,135百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 4,089百万円から評価性引当額 2,954百万円が控除されております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

 前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「前渡金」(前事業年度 58百万円)は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

 前事業年度において、「有形固定資産」に独立掲記していた「構築物」(前事業年度 71百万円)、「車両運搬具」(前事業年度 4百万円)及び「建設仮勘定」(前事業年度 55百万円)は、当事業年度より有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

 前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記していた「借地権」(前事業年度 27百万円)及び「電話加入権」(前事業年度 71百万円)は、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

 前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期貸付金」(前事業年度 44百万円)、「破産更生債権等」(前事業年度 12百万円)及び「長期前払費用」(前事業年度 12百万円)は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

 前事業年度において、「流動負債」に独立掲記していた「未払事業所税」(前事業年度 31百万円)、「前受収益」(前事業年度 88百万円)、「資産除去債務」(前事業年度 2百万円)、「設備購入支払手形」(前事業年度 3百万円)、「設備購入未払金」(前事業年度 96百万円)及び「リース債務」(前事業年度 59百万円)は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」に独立掲記していた「教室等休講による損失」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「感染症による損失」に名称を変更して表示しております。

 

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

10百万円

10百万円

機械及び装置

30

30

工具、器具及び備品

22

22

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

3,396百万円

3,896百万円

長期金銭債権

44

22

短期金銭債務

3,729

4,241

 

 3 偶発債務

保証債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

㈱カワイ友の会

26百万円

20百万円

㈱カワイアシスト

0

0

合計

26

20

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

10,199百万円

15,036百万円

借入実行残高

4,894

5,144

差引額

5,305

9,892

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びに販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

運賃保管料

1,238百万円

1,368百万円

従業員給料手当

2,741

2,643

賞与引当金繰入額

307

309

退職給付費用

360

330

減価償却費

285

256

貸倒引当金繰入額

11

7

 

おおよその割合

 

 

販売費

41.1%

42.0%

一般管理費

58.9

58.0

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,339百万円

8,840百万円

仕入高

17,897

18,204

上記以外の営業取引

401

377

営業取引以外の取引による取引高

806

395

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,708百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

36百万円

 

29百万円

退職給付引当金

2,185

 

2,163

賞与引当金

186

 

187

関係会社株式評価損

738

 

738

未払事業税

38

 

38

減損損失

453

 

443

資産除去債務

180

 

179

その他

319

 

309

繰延税金資産小計

4,138

 

4,089

評価性引当額

△3,440

 

△2,954

繰延税金資産合計

697

 

1,135

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△215

 

△306

資産除去債務に対応する除去費用

△24

 

△22

固定資産圧縮積立金

△3

 

△3

その他

△62

 

△62

繰延税金負債合計

△306

 

△394

繰延税金資産の純額

391

 

740

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

税務上の繰越欠損金の利用

 

△1.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.1

 

△11.1

住民税均等割等

23.8

 

23.2

外国源泉税

1.6

 

△3.3

過年度法人税等

△8.8

 

評価性引当額

58.5

 

△67.4

試験研究費の特別控除

△9.2

 

△8.1

その他

△0.6

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

69.1%

 

△37.0%

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,512

56

1

233

2,334

7,809

構築物

71

0

6

65

919

機械及び装置

520

71

0

125

465

5,114

車両運搬具

4

0

1

2

57

工具、器具及び備品

295

196

5

170

316

4,012

土地

4,514

4,514

リース資産

219

28

61

186

120

建設仮勘定

55

12

68

8,193

366

6

599

7,954

18,033

無形固定資産

借地権

27

27

電話加入権

71

71

ソフトウェア

460

5

129

336

ソフトウェア仮勘定

36

36

その他

23

0

1

22

582

43

131

495

(注) 当期増加額の主な内容

(1)建物        当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 37百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 11百万円であります。

(2)機械及び装置    当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 66百万円であります。

(3)工具、器具及び備品 当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 126百万円、及び竜洋工場の生産設備更新による取得 17百万円であります。

(4)リース資産     当期増加の主な内容は、貸出用楽器の取得 21百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44

16

30

30

賞与引当金

692

689

692

689

環境対策引当金

29

0

21

8

関係会社事業損失引当金

98

98

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟事件等

 当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。