当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中、感染症の動向に左右される状況であり経済活動の持ち直しには限界がみられます。個人消費は、政府の各種政策の効果による一時的な押し上げが見られたものの、年末には感染者数の再拡大を受け消費者マインドの低下は続いております。また世界経済は、回復が見られる中国を除いたその他の地域に関して、各国の積極的な財政政策により持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種への課題や変異株の発生など未だ収束の見通しが立たない中、経済回復の足取りは鈍くなっております。
このような経営環境のもと、当社においては、国内外でのピアノ販売の回復や巣ごもり需要によりデジタルピアノ「CAシリーズ」の販売が好調に推移しております。商品政策として、グランドピアノの弾き応えを再現した鍵盤とフルコンサートグランドピアノを始めとする多彩な音源を搭載した、ポータブルデジタルピアノの新製品『ES920』を開発し、10月に発売いたしました。また、音楽教室では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、「一人でも多くの方に音楽を通じて明るく前向きに過ごして欲しい」という想いから、これまで休講していた幼児グループコースにおいてもオンラインレッスンを開始いたしました。感染症防止対策を講じながら、当社のブランドプロミスである「音楽を通じて感動と満足をお届けする」ことの実現に向けて全社員一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 47,046百万円（前年同四半期比 12.2％減）、営業利益は 1,816百万円（前年同四半期比 33.8％減）、経常利益は 2,065百万円（前年同四半期比 27.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 656百万円（前年同四半期比 67.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、ピアノについては第２四半期までにおける各国政府からの外出規制や楽器店の休業命令による販売減少が大きく影響しましたが、ハイブリッドピアノやデジタルピアノについては、日本、欧州、北米において巣ごもり需要を背景に好調な販売を維持しました。また、国内の音楽教室及び体育教室は回復基調にあるものの、第１四半期での休講措置が大きく影響しました。これらの結果、売上高は 38,520百万円（前年同四半期比 11.1％減）となり、営業利益は 1,041百万円（前年同四半期比 46.5％減）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、第３四半期に入り回復が見られたものの、第２四半期までにおける新型コロナウイルス感染症による供給先の生産調整に起因して、半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 6,389百万円（前年同四半期比 13.9％減）となり、営業利益は 835百万円（前年同四半期比 1.3％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器販売の受託減少などにより、売上高は 2,135百万円（前年同四半期比 24.5％減）となり、営業損失は 19百万円（前年同四半期は営業利益 26百万円）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより 57,419百万円（前連結会計年度末比 10.9％増）となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより 31,602百万円（前連結会計年度末比 21.4％増）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 25,816百万円（前連結会計年度末比 0.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、364百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。