第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,388	16,254
受取手形及び売掛金	6,471	※ 7,312
商品及び製品	6,207	5,680
仕掛品	1,477	1,489
原材料及び貯蔵品	2,779	2,781
その他	1,992	2,215
貸倒引当金	△132	△130
流動資産合計	29,183	35,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,638	4,323
機械装置及び運搬具（純額）	2,022	1,830
土地	6,340	6,336
その他（純額）	1,048	996
有形固定資産合計	14,050	13,486
無形固定資産	819	704
投資その他の資産
投資有価証券	5,619	5,793
繰延税金資産	670	432
その他	1,559	1,540
貸倒引当金	△143	△142
投資その他の資産合計	7,705	7,624
固定資産合計	22,575	21,815
資産合計	51,758	57,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,365	※ 4,016
短期借入金	5,294	5,900
未払法人税等	386	502
賞与引当金	905	353
製品保証引当金	111	111
その他	3,863	4,628
流動負債合計	14,927	15,513
固定負債
長期借入金	700	5,631
環境対策引当金	30	30
退職給付に係る負債	9,267	9,313
資産除去債務	602	599
その他	514	514
固定負債合計	11,113	16,089
負債合計	26,041	31,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	18,262	18,446
自己株式	△963	△963
株主資本合計	25,679	25,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	554	678
為替換算調整勘定	△277	△560
退職給付に係る調整累計額	△339	△274
その他の包括利益累計額合計	△62	△156
非支配株主持分	100	109
純資産合計	25,717	25,816
負債純資産合計	51,758	57,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	53,581	47,046
売上原価	39,181	34,495
売上総利益	14,399	12,550
販売費及び一般管理費	11,657	10,734
営業利益	2,742	1,816
営業外収益
受取利息	52	58
受取配当金	51	61
固定資産賃貸料	28	27
為替差益	52	155
その他	54	62
営業外収益合計	238	367
営業外費用
支払利息	34	57
寄付金	42	31
その他	43	29
営業外費用合計	120	118
経常利益	2,860	2,065
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取補償金	10	7
特別利益合計	10	7
特別損失
固定資産除却損	8	13
固定資産売却損	0	0
感染症による損失	－	825
特別損失合計	8	839
税金等調整前四半期純利益	2,862	1,233
法人税等	859	566
四半期純利益	2,003	666
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,995	656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,003	666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	239	123
為替換算調整勘定	△464	△292
退職給付に係る調整額	75	65
持分法適用会社に対する持分相当額	0	8
その他の包括利益合計	△149	△94
四半期包括利益	1,853	572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,851	562
非支配株主に係る四半期包括利益	2	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の合理化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りに係る判断に関する事項）

　前連結会計年度末から新型コロナウイルスによる感染症が全世界へ拡大しており、今後の日本経済を含めた全世界の経済状況に関しては、厳しい状況が続くことが予想されます。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、当社は現時点での入手可能な情報に基づき、当連結会計年度においても感染症に起因する収益の落ち込みが一定期間継続するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した仮定から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	25百万円
支払手形	－	153

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	1,167百万円	1,161百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	55	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	55	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	43,335	7,418	50,753	2,827	53,581	－	53,581
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	405	406	312	719	△719	－
計	43,336	7,823	51,160	3,140	54,300	△719	53,581
セグメント利益	1,947	846	2,793	26	2,819	△77	2,742

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去 12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費

　　であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	38,520	6,389	44,910	2,135	47,046	－	47,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	379	380	291	671	△671	－
計	38,522	6,769	45,291	2,426	47,718	△671	47,046
セグメント利益 又は損失（△）	1,041	835	1,876	△19	1,856	△40	1,816

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去 26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益		232円82銭	76円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,995	656
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,995	656
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,569	8,595

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、2019年11月29日をもって当該信託は終了しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は25,589株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。