当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の中、一部の業種においては制約がかけられているものの、感染拡大防止策が社会に浸透してきたことを受け、持ち直しの動きが見え始めています。一方でワクチン接種の遅れや、変異株の感染拡大による経済活動の停滞のリスクが懸念されます。
個人消費は、新型コロナウイルスの感染収束の目途が立たない中、景気の先行きに対する不透明感は残るものの、政府による経済活動の制限が限定的であることから徐々に持ち直しの動きが見られます。
また世界経済は、米国や中国において経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが鮮明になっております。一方で、欧州や東南アジアにおいては変異株を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあり、経済活動の制限が長期化していることから、経済回復への足取りは鈍い状態にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「Resonate2021」（2020年３月期から2022年３月期）の最終年度として、2027年に迎える『創立100周年』とさらにその先の継続的な発展を見据えたＫＡＷＡＩブランドの更なる社会的浸透と、柱である楽器教育事業の収益力向上及び既存事業の拡大に日々邁進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 20,547百万円（前年同四半期は 11,817百万円）、営業利益につきましては 1,665百万円（前年同四半期は営業損失 584百万円）となり、経常利益は 1,820百万円（前年同四半期は経常損失 539百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,199百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,487百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ２百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、主にデジタルピアノにおいて前期に引き続き世界各地での巣ごもり需要を背景に好調な販売を維持しました。そのような中、商品政策としては、発売以来世界各地で好評を博しているハイブリッドピアノ『NVシリーズ』において、アップグレード機種『NV5S』『NV10S』を開発し、本年５月に発売いたしました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内の休講措置による影響が大きかった前期に比べ、当期は春の生徒募集が堅調に推移したことなどにより、大幅に改善しました。それらの結果、売上高は 16,464百万円（前年同四半期は 9,156百万円）となり、営業利益は 1,259百万円（前年同四半期は営業損失 690百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、営業利益は２百万円増加しております。
（素材加工事業）
素材加工事業は、新型コロナウイルス感染症による供給先の生産調整等の影響が大きかった前期に比べ、当期は半導体関連部品や自動車関連部品の受注が大きく増加したことなどにより、売上高は 2,752百万円（前年同四半期は 1,909百万円）となり、営業利益は 424百万円（前年同四半期は 160百万円）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注回復などにより、売上高は 1,330百万円（前年同四半期は 751百万円）となり、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失 26百万円）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより 63,498百万円（前連結会計年度末は 60,699百万円）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより 34,289百万円（前連結会計年度末は 32,765百万円）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 29,209百万円（前連結会計年度末は 27,934百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、118百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期に比べ仕入実績は126.0％、販売実績は 73.9％増加しております。また受注実績に関しては、生産委託先の休業等の影響が大きかった前期に比べ 49.4％増加しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。