第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,474	22,148
受取手形及び売掛金	7,676	7,165
商品及び製品	5,300	5,679
仕掛品	1,363	1,486
原材料及び貯蔵品	2,729	3,104
その他	1,825	1,973
貸倒引当金	△155	△170
流動資産合計	38,215	41,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,214	4,170
機械装置及び運搬具（純額）	1,779	1,792
土地	6,335	6,347
その他（純額）	1,059	998
有形固定資産合計	13,388	13,309
無形固定資産	680	653
投資その他の資産
投資有価証券	5,980	5,673
繰延税金資産	1,030	1,062
その他	1,550	1,561
貸倒引当金	△143	△149
投資その他の資産合計	8,416	8,148
固定資産合計	22,484	22,111
資産合計	60,699	63,498
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,544	5,665
短期借入金	6,060	6,295
未払法人税等	647	681
賞与引当金	902	332
製品保証引当金	123	144
その他	4,819	5,718
流動負債合計	17,096	18,836
固定負債
長期借入金	5,384	5,037
環境対策引当金	8	8
退職給付に係る負債	9,172	9,330
資産除去債務	597	590
その他	505	484
固定負債合計	15,668	15,452
負債合計	32,765	34,289

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	20,369	21,048
自己株式	△963	△963
株主資本合計	27,786	28,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	811	613
為替換算調整勘定	△517	260
退職給付に係る調整累計額	△262	△263
その他の包括利益累計額合計	31	610
非支配株主持分	116	134
純資産合計	27,934	29,209
負債純資産合計	60,699	63,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	11,817	20,547
売上原価	8,976	14,935
売上総利益	2,840	5,611
販売費及び一般管理費	3,424	3,946
営業利益又は営業損失（△）	△584	1,665
営業外収益
受取利息	27	12
受取配当金	33	37
補助金収入	26	24
固定資産賃貸料	9	10
為替差益	－	102
その他	10	11
営業外収益合計	107	199
営業外費用
支払利息	15	20
寄付金	17	12
為替差損	20	－
その他	9	11
営業外費用合計	62	43
経常利益又は経常損失（△）	△539	1,820
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取補償金	－	25
特別利益合計	－	25
特別損失
固定資産除却損	13	6
感染症による損失	820	－
特別損失合計	833	6
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,372	1,839
法人税等	116	629
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,489	1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	10
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,487	1,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,489	1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151	△198
為替換算調整勘定	△296	789
退職給付に係る調整額	0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△4
その他の包括利益合計	△431	586
四半期包括利益	△1,921	1,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,916	1,777
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	17

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、売上原価は５百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 47百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は時価を把握することが困難と認められる金融商品としていた非公募の転換社債型新株予約権付社債については、入手可能な最良の情報を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	392百万円	361百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	55	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	472	55	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	9,156	1,909	11,065	751	11,817	－	11,817
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	94	94	98	193	△193	－
計	9,156	2,004	11,160	849	12,010	△193	11,817
セグメント利益 又は損失（△）	△690	160	△530	△26	△556	△27	△584

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	16,464	2,752	19,216	1,330	20,547	－	20,547
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	201	201	99	300	△300	－
計	16,464	2,953	19,418	1,429	20,848	△300	20,547
セグメント利益 又は損失（△）	1,259	424	1,684	△6	1,677	△11	1,665

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「楽器教育」の売上高は７百万円増加、セグメント利益は２百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	楽器教育	素材加工	計
日本	7,790	2,752	10,542	1,330	11,873
中国	3,492	－	3,492	－	3,492
北米	1,750	－	1,750	－	1,750
欧州	2,399	－	2,399	－	2,399
その他	1,031	－	1,031	－	1,031
顧客との契約から生じる収益	16,464	2,752	19,216	1,330	20,547
外部顧客への売上高	16,464	2,752	19,216	1,330	20,547

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）		△173円01銭	139円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,487	1,199
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△1,487	1,199
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,595	8,594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

訴訟事件等

　当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。