当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の中、一部の業種においては制約が続いているものの、ワクチン接種等の感染拡大防止策が社会に浸透してきたことなどにより、持ち直しの動きが見られました。
個人消費は、緊急事態宣言の発令と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、緩やかな回復は見られるものの今後も感染状況に左右される状態が続くと懸念されます。
また世界経済は、米国、欧州、中国いずれの地域でもワクチン接種の進展などによる経済活動の段階的再開や景気浮揚政策の効果により回復の動きが鮮明になっております。一方で、ワクチン接種の遅れやブレイクスルー感染などにより感染の再拡大がみられる地域もあり、先行き不透明な状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「Resonate 2021」（2020年３月期から2022年３月期）の最終年度として、柱である楽器教育事業の収益力向上及び既存事業の拡大に努めるとともに、コロナ禍においても、音楽を通して広がる豊かで潤いのある社会を目指し、ピアノを通じた更なる音楽文化の普及や、次世代を担うピアニストの育成に努めております。こうした中、本年10月にポーランドで開催の『第18回ショパン国際ピアノコンクール』において、当社Shigeru Kawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』が公式ピアノとして採用されることとなり、結果として、第２位と第６位の入賞者が『SK-EX』を選択するという当社にとって大きなトピックがありました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 41,419百万円（前年同四半期は 28,081百万円 ）、営業利益は 3,338百万円（前年同四半期は 135百万円）、経常利益は 3,540百万円（前年同四半期は 290百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,344百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 881百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ４百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』の伸長や、前期からの世界各地での巣ごもり需要を背景に鍵盤楽器が好調に推移しました。また、商品政策としては、グランドピアノ『GXシリーズ』のコンパクトモデル『GX-1LE』を本年７月に限定発売いたしました。音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努め、生徒募集やイベント開催が堅調に推移したことなどにより、大幅に改善しました。これらの結果、売上高は 33,637百万円（前年同四半期は 22,677百万円）となり、営業利益は 2,466百万円（前年同四半期は営業損失 211百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円増加し、営業利益は４百万円増加しております。
（素材加工事業）
素材加工事業は、前期からの市場回復が継続し、半導体関連部品や自動車関連部品の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は 5,508百万円（前年同四半期は 3,919百万円）となり、営業利益は 867百万円（前年同四半期は 423百万円）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器販売の受託回復などにより、売上高は 2,273百万円（前年同四半期は 1,485百万円）となり、営業利益は 14百万円（前年同四半期は営業損失 47百万円）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより 64,006百万円（前連結会計年度末は 60,699百万円）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより 33,560百万円（前連結会計年度末は 32,765百万円）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 30,445百万円（前連結会計年度末は 27,934百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、20,069百万円（前年同四半期比 53.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 2,653百万円（前年同四半期は 1,115百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 3,553百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 397百万円（前年同四半期は 305百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 424百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 979百万円（前年同四半期は 5,070百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出 470百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、252百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期に比べ仕入実績は 92.1％、販売実績は 47.5％増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。