第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,474	21,155
受取手形及び売掛金	7,676	7,758
商品及び製品	5,300	5,792
仕掛品	1,363	1,577
原材料及び貯蔵品	2,729	3,664
その他	1,825	2,040
貸倒引当金	△155	△161
流動資産合計	38,215	41,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,214	4,178
機械装置及び運搬具（純額）	1,779	1,800
土地	6,335	6,348
その他（純額）	1,059	1,009
有形固定資産合計	13,388	13,337
無形固定資産	680	701
投資その他の資産
投資有価証券	5,980	5,645
繰延税金資産	1,030	1,083
その他	1,550	1,553
貸倒引当金	△143	△142
投資その他の資産合計	8,416	8,140
固定資産合計	22,484	22,179
資産合計	60,699	64,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,544	5,244
短期借入金	6,060	6,235
未払法人税等	647	1,171
賞与引当金	902	998
製品保証引当金	123	153
その他	4,819	4,840
流動負債合計	17,096	18,642
固定負債
長期借入金	5,384	4,790
環境対策引当金	8	5
退職給付に係る負債	9,172	9,068
資産除去債務	597	592
その他	505	461
固定負債合計	15,668	14,917
負債合計	32,765	33,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	20,369	22,193
自己株式	△963	△964
株主資本合計	27,786	29,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	811	594
為替換算調整勘定	△517	329
退職給付に係る調整累計額	△262	△230
その他の包括利益累計額合計	31	692
非支配株主持分	116	143
純資産合計	27,934	30,445
負債純資産合計	60,699	64,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高	28,081	41,419
売上原価	20,934	30,005
売上総利益	7,147	11,414
販売費及び一般管理費	※ 7,012	※ 8,075
営業利益	135	3,338
営業外収益
受取利息	42	33
受取配当金	37	40
固定資産賃貸料	18	20
為替差益	81	144
その他	49	47
営業外収益合計	229	286
営業外費用
支払利息	36	41
寄付金	19	19
その他	18	23
営業外費用合計	74	84
経常利益	290	3,540
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	7	25
特別利益合計	7	25
特別損失
固定資産除却損	13	11
感染症による損失	824	－
特別損失合計	838	11
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△540	3,553
法人税等	339	1,191
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△879	2,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	17
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△881	2,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△879	2,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△217
為替換算調整勘定	△273	859
退職給付に係る調整額	31	31
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△4
その他の包括利益合計	△228	670
四半期包括利益	△1,108	3,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,107	3,005
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△540	3,553
減価償却費	762	735
長期前払費用償却額	7	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	△95
受取利息及び受取配当金	△80	△73
支払利息	36	41
持分法による投資損益（△は益）	0	△2
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	13	11
売上債権の増減額（△は増加）	△463	82
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16	△1,317
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,112	413
未払退職金の増減額(△は減少)	△60	27
その他	775	△48
小計	△681	3,321
法人税等の支払額	△433	△668
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,115	2,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	79	51
有形固定資産の取得による支出	△468	△424
有形固定資産の売却による収入	14	12
無形固定資産の取得による支出	△24	△110
有形固定資産の除却による支出	△7	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	20
利息及び配当金の受取額	94	60
長期前払費用の取得による支出	△3	△5
その他	10	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305	△397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	274	△97
リース債務の返済による支出	△43	△42
長期借入れによる収入	5,500	－
長期借入金の返済による支出	△150	△321
配当金の支払額	△470	△470
自己株式の取得による支出	△0	△0
利息の支払額	△35	△39
その他	△3	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,070	△979
現金及び現金同等物に係る換算差額	△99	375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,549	1,651
現金及び現金同等物の期首残高	9,562	18,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,112	※ 20,069

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円増加し、売上原価は６百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 47百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は時価を把握することが困難と認められる金融商品としていた非公募の転換社債型新株予約権付社債については、入手可能な最良の情報を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当及び賞与	2,445百万円	2,500百万円
賞与引当金繰入額	448	435
退職給付費用	215	216

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	13,837百万円	21,155百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△725	△1,086
現金及び現金同等物	13,112	20,069

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	55	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	472	55	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	22,677	3,919	26,596	1,485	28,081	－	28,081
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	217	217	187	405	△405	－
計	22,677	4,136	26,814	1,672	28,487	△405	28,081
セグメント利益 又は損失（△）	△211	423	211	△47	164	△28	135

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去 20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	33,637	5,508	39,145	2,273	41,419	－	41,419
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	384	384	184	569	△569	－
計	33,637	5,892	39,530	2,458	41,988	△569	41,419
セグメント利益	2,466	867	3,333	14	3,348	△10	3,338

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去 25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「楽器教育」の売上高は11百万円増加、セグメント利益は４百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	15,625		5,508		21,134	2,273	23,408
中国	7,660		－		7,660	－	7,660
北米	3,908		－		3,908	－	3,908
欧州	4,642		－		4,642	－	4,642
その他	1,799		－		1,799	－	1,799
顧客との契約から生じる収益	33,637		5,508		39,145	2,273	41,419
外部顧客への売上高	33,637		5,508		39,145	2,273	41,419

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）		△102円52銭	272円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△881	2,344
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△881	2,344
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,595	8,594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　訴訟事件等

　当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。