## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,474 | 22,659
受取手形及び売掛金 | 7,676 | －
受取手形 | － | ※１ 656
売掛金 | － | 8,829
商品及び製品 | 5,300 | 6,483
仕掛品 | 1,363 | 1,738
原材料及び貯蔵品 | 2,729 | 4,157
その他 | 1,825 | 2,068
貸倒引当金 | △155 | △157
流動資産合計 | 38,215 | 46,436
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 17,337 | 17,774
減価償却累計額 | △13,123 | △13,666
建物及び構築物（純額） | ※２ 4,214 | ※２ 4,107
機械装置及び運搬具 | 13,110 | 13,597
減価償却累計額 | △11,330 | △11,818
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,779 | ※２ 1,779
土地 | 6,335 | 6,354
建設仮勘定 | 85 | 126
その他 | 6,713 | 7,048
減価償却累計額 | △5,739 | △6,084
その他（純額） | ※２ 974 | ※２ 963
有形固定資産合計 | 13,388 | 13,331
無形固定資産 | 680 | 636
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 5,980 | ※３ 5,313
繰延税金資産 | 1,030 | 1,235
その他 | 1,550 | 1,589
貸倒引当金 | △143 | △152
投資その他の資産合計 | 8,416 | 7,986
固定資産合計 | 22,484 | 21,955
資産合計 | 60,699 | 68,391

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 4,544 | 5,717
短期借入金 | ※４ 6,060 | ※４ 5,895
未払金 | 1,956 | 2,370
未払法人税等 | 647 | 1,770
賞与引当金 | 902 | 968
製品保証引当金 | 123 | 171
その他 | 2,863 | 3,679
流動負債合計 | 17,096 | 20,572
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,384 | 4,396
繰延税金負債 | 1 | 1
環境対策引当金 | 8 | 5
退職給付に係る負債 | 9,172 | 8,829
資産除去債務 | 597 | 594
その他 | 504 | 431
固定負債合計 | 15,668 | 14,259
負債合計 | 32,765 | 34,831
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,122 | 7,122
資本剰余金 | 1,257 | 1,257
利益剰余金 | 20,369 | 24,895
自己株式 | △963 | △964
株主資本合計 | 27,786 | 32,311
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 811 | 361
為替換算調整勘定 | △517 | 876
退職給付に係る調整累計額 | △262 | △165
その他の包括利益累計額合計 | 31 | 1,072
非支配株主持分 | 116 | 174
純資産合計 | 27,934 | 33,559
負債純資産合計 | 60,699 | 68,391

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 67,520 | 85,703
売上原価 | ※１,※２ 49,416 | ※１,※２ 62,220
売上総利益 | 18,103 | 23,482
販売費及び一般管理費 |  |
運送費及び保管費 | 2,318 | 3,701
貸倒引当金繰入額 | 32 | △4
給料手当及び賞与 | 5,325 | 5,454
賞与引当金繰入額 | 426 | 453
退職給付費用 | 432 | 438
その他 | 6,074 | 6,743
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 14,610 | ※２ 16,786
営業利益 | 3,492 | 6,696
営業外収益 |  |
受取利息 | 82 | 68
受取配当金 | 62 | 69
固定資産賃貸料 | 37 | 42
持分法による投資利益 | 3 | 4
為替差益 | 414 | 513
その他 | 72 | 101
営業外収益合計 | 672 | 800
営業外費用 |  |
支払利息 | 78 | 80
手形売却損 | 19 | 23
寄付金 | 37 | 30
その他 | 27 | 57
営業外費用合計 | 163 | 191
経常利益 | 4,002 | 7,304
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0
受取補償金 | 7 | 32
特別利益合計 | 7 | 32
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 15 | ※４ 23
固定資産売却損 | ※５ 0 | －
感染症による損失 | 828 | －
特別損失合計 | 843 | 23
税金等調整前当期純利益 | 3,166 | 7,314
法人税、住民税及び事業税 | 1,031 | 2,241
法人税等調整額 | △459 | △13
法人税等合計 | 572 | 2,228
当期純利益 | 2,594 | 5,085
非支配株主に帰属する当期純利益 | 14 | 39
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,579 | 5,046

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 2,594 | 5,085
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 257 | △449
為替換算調整勘定 | △243 | 1,422
退職給付に係る調整額 | 76 | 97
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △9
その他の包括利益合計 | ※１ 95 | ※１ 1,059
包括利益 | 2,689 | 6,145
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,673 | 6,087
非支配株主に係る包括利益 | 16 | 57

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 18,262 | △963 | 25,679
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 18,262 | △963 | 25,679
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △472 |  | △472
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,579 |  | 2,579
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,107 | △0 | 2,106
当期末残高 | 7,122 | 1,257 | 20,369 | △963 | 27,786

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 554 | △277 | △339 | △62 | 100 | 25,717
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 554 | △277 | △339 | △62 | 100 | 25,717
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △472
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,579
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 257 | △239 | 76 | 93 | 16 | 110
当期変動額合計 | 257 | △239 | 76 | 93 | 16 | 2,216
当期末残高 | 811 | △517 | △262 | 31 | 116 | 27,934

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 20,369 | △963 | 27,786
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △47 |  | △47
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 20,321 | △963 | 27,738
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △472 |  | △472
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 5,046 |  | 5,046
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,573 | △0 | 4,573
当期末残高 | 7,122 | 1,257 | 24,895 | △964 | 32,311

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 811 | △517 | △262 | 31 | 116 | 27,934
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △47
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 811 | △517 | △262 | 31 | 116 | 27,886
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △472
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,046
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △449 | 1,393 | 96 | 1,041 | 57 | 1,099
当期変動額合計 | △449 | 1,393 | 96 | 1,041 | 57 | 5,672
当期末残高 | 361 | 876 | △165 | 1,072 | 174 | 33,559

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,166 | 7,314
減価償却費 | 1,558 | 1,527
長期前払費用償却額 | 14 | 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | △17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △285
受取利息及び受取配当金 | △144 | △137
支払利息 | 78 | 80
持分法による投資損益（△は益） | △3 | △4
有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0
固定資産除却損 | 15 | 23
売上債権の増減額（△は増加） | △864 | △1,326
棚卸資産の増減額（△は増加） | 932 | △2,458
仕入債務の増減額（△は減少） | 184 | 754
未払退職金の増減額（△は減少） | 7 | 150
その他 | 771 | 661
小計 | 5,743 | 6,295
法人税等の支払額 | △800 | △1,212
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,942 | 5,082
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △217 | 29
有形固定資産の取得による支出 | △795 | △899
有形固定資産の売却による収入 | 17 | 22
無形固定資産の取得による支出 | △65 | △154
有形固定資産の除却による支出 | △7 | △6
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1 | 20
利息及び配当金の受取額 | 171 | 139
長期前払費用の取得による支出 | △7 | △15
その他 | 3 | △12
投資活動によるキャッシュ・フロー | △899 | △877
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 250 | △337
長期借入れによる収入 | 5,500 | 100
長期借入金の返済による支出 | △300 | △915
配当金の支払額 | △471 | △471
リース債務の返済による支出 | △88 | △86
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
利息の支払額 | △76 | △77
その他 | △9 | △12
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,803 | △1,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | 667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,855 | 3,072
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,562 | 18,417
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 18,417 | ※ 21,489

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数21社（前連結会計年度　21社）

主要な連結子会社名については　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

PT.カワイミュージックスクールインドネシア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数1社（前連結会計年度　１社）

会社名　　PT.カワイミュージックスクールインドネシア

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

なお、当社には関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイUK Ltd.、カワイフランスSAS、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPTY.LTD.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、河合楽器（中国）有限公司、河合貿易（上海）有限公司、河合楽器（寧波）有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

原則として時価法

棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、在外連結子会社は低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

1998年４月１日以降に取得した国内の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法

但し、在外連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～16年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて支給見積額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。

④　環境対策引当金

PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。

楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基いて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 | 外貨建金銭債権、借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る 繰延税金資産の総額 | 4,111 | 4,054
上記に係る評価性引当額 | 2,089 | 1,826
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 2,021 | 2,227
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 1,029 | 1,234

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の連結会計年度において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見積額を毎期見直しております。

②　主要な仮定

当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。

なお、ウクライナ情勢を受けてエネルギーや物流コストが高騰しており、新型コロナウイルス感染症が収束していない中で経済の見通しは非常に不透明な状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、当連結会計年度と同水準の損益構造で推移するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は７百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は時価を把握することが困難と認められる金融商品としていた非公募の転換社債型新株予約権付社債については、入手可能な最良の情報を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては注記しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高 | －百万円 | 41百万円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 10百万円 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | 30 | 30
有形固定資産その他 | 22 | 22

※３　供託資産

割賦販売法に基づく前受業務保証金として供託しているものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券 | 127百万円 | 106百万円

※４　当社及び連結子会社（カワイ精密金属㈱、㈱全音楽譜出版社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（当連結会計年度末現在）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 15,436百万円 | 15,302百万円
借入実行残高 | 5,194 | 4,857
差引額 | 10,242 | 10,445

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 42百万円 | 39百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 482百万円 | 493百万円

※３　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
その他の資産 | 0 | 0
合計 | 0 | 0

※４　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 13百万円 | 15百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
その他の資産 | 0 | 6
合計 | 15 | 23

※５　固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | －百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 360百万円 | △640百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 360 | △640
税効果額 | △103 | 190
その他有価証券評価差額金 | 257 | △449
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △243 | 1,422
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △243 | 1,422
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △243 | 1,422
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △67 | 9
組替調整額 | 129 | 134
税効果調整前 | 61 | 144
税効果額 | 14 | △47
退職給付に係る調整額 | 76 | 97
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 5 | △9
その他の包括利益合計 | 95 | 1,059

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（千株） | 9,011 | － | － | 9,011
自己株式 |  |  |  |
普通株式（千株） （注） | 416 | 0 | － | 416

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 472 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 472 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（千株） | 9,011 | － | － | 9,011
自己株式 |  |  |  |
普通株式（千株） （注） | 416 | 0 | － | 416

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 472 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 644 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 19,474百万円 | 22,659百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,057 | △1,169
現金及び現金同等物 | 18,417 | 21,489

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日） | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券（＊3） |  |  |
満期保有目的の債券 | 132 | 134 | 1
その他有価証券 | 3,907 | 3,907 | －
資産計 | 4,039 | 4,041 | 1
長期借入金（＊2） | 6,200 | 6,180 | △19
負債計 | 6,200 | 6,180 | △19
デリバティブ取引 | － | － | －

（＊1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）１年内返済予定の長期借入金 815百万円を長期借入金に含めて表示しております。

（＊3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 113
非公募の転換社債型新株予約権付社債 | 1,826

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券報及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日） | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券（＊3） |  |  |
満期保有目的の債券 | 112 | 113 | 0
その他有価証券 | 5,093 | 5,093 | －
資産計 | 5,205 | 5,206 | 0
長期借入金（＊2） | 5,384 | 5,347 | △37
負債計 | 5,384 | 5,347 | △37
デリバティブ取引 | － | － | －

（＊1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）１年内返済予定の長期借入金 987百万円を長期借入金に含めて表示しております。

（＊3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 113

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 19,474 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,676 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 20 | 112 | － | －
合計 | 27,171 | 112 | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 22,659 | － | － | －
受取手形 | 656 | － | － | －
売掛金 | 8,829 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 42 | 70 | － | －
合計 | 32,187 | 70 | － | －

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,244 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 815 | 987 | 687 | 687 | 687 | 2,334
合計 | 6,060 | 987 | 687 | 687 | 687 | 2,334

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,907 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 987 | 687 | 787 | 687 | 687 | 1,546
合計 | 5,895 | 687 | 787 | 687 | 687 | 1,546

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,210 | － | － | 3,210
非公募の転換社債型 新株予約権付社債 | － | － | 1,883 | 1,883
資産計 | 3,210 | － | 1,883 | 5,093

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 113 | － | － | 113
資産計 | 113 | － | － | 113
長期借入金 | － | 5,347 | － | 5,347
負債計 | － | 5,347 | － | 5,347

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非公募の転換社債型新株予約権付社債は、一般的には相場価格を観察できない債券のためレベル３の時価に分類しております。入手可能な有効な情報より割引現在価値法等で算定しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
非公募の転換社債型新株予約権付社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 5.0%

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

| （単位：百万円）
| 投資有価証券
その他有価証券
| 非公募の転換社債型新株予約権付社債
期首残高 | 1,826
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上（＊１） | 56
購入、売却、発行及び決済 |
購入 | －
売却 | －
発行 | －
決済 | －
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
期末残高 | 1,883
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | －

（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価評価のプロセスの説明

当社グループは経理財務部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価は、経理財務部責任者により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 132 | 134 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 132 | 134 | 1

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 112 | 113 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 112 | 113 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | 3,665 | 2,341 | 1,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | 242 | 287 | △45
合計 | 3,907 | 2,629 | 1,278

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 1,637 | 928 | 709
小計 | 1,637 | 928 | 709
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 1,572 | 1,701 | △129
債券 | 1,883 | 1,956 | △72
小計 | 3,455 | 3,657 | △201
合計 | 5,093 | 4,585 | 507

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,160 | 1,026 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,026 | 859 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しており、当社及び国内連結子会社においては選択型企業年金制度による確定拠出年金制度を導入しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,952百万円 | 8,868百万円
勤務費用 | 493 | 501
利息費用 | 72 | 78
数理計算上の差異の発生額 | 67 | △9
退職給付の支払額 | △700 | △946
その他 | △17 | 36
退職給付債務の期末残高 | 8,868 | 8,529

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 315百万円 | 304百万円
退職給付費用 | 34 | 39
退職給付の支払額 | △45 | △43
退職給付に係る負債の期末残高 | 304 | 300

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 9,172百万円 | 8,829百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,172 | 8,829
退職給付に係る負債 | 9,172 | 8,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,172 | 8,829

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 493百万円 | 501百万円
利息費用 | 72 | 78
数理計算上の差異の費用処理額 | 129 | 134
簡便法で計算した退職給付費用 | 34 | 39
確定給付制度に係る退職給付費用 | 730 | 753

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 61百万円 | 144百万円
合計 | 61 | 144

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △355百万円 | △212百万円
合計 | △355 | △212

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.5％ | 0.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 134百万円、当連結会計年度 133百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 67百万円 |  | 39百万円
退職給付に係る負債 | 2,639 |  | 2,522
固定資産未実現利益 | 195 |  | 195
賞与引当金 | 256 |  | 275
資産除去債務 | 179 |  | 184
その他 | 772 |  | 837
繰延税金資産小計 | 4,111 |  | 4,054
評価性引当額（注） | △2,089 |  | △1,826
繰延税金資産合計 | 2,021 |  | 2,227
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △336 |  | △145
資産除去債務に対応する除去費用 | △22 |  | △26
固定資産圧縮積立金 | △6 |  | △1
海外子会社留保利益 | △549 |  | △704
その他 | △77 |  | △114
繰延税金負債合計 | △992 |  | △993
繰延税金資産の純額 | 1,029 |  | 1,234

（注）当連結会計年度においては、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）15項に基づく会社分類を見直したことにより、評価性引当額が 262百万円減少しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △1.4
住民税均等割等 | 5.4 |  | 2.3
外国源泉税 | △0.7 |  | 1.0
評価性引当額 | △17.1 |  | △3.6
試験研究費の特別控除 | △1.9 |  | △0.8
海外子会社税率差異等 | △0.2 |  | △0.1
連結固有の処理によるもの | 3.5 |  | 2.6
その他 | △0.8 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.1％ |  | 30.5％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～18年と見積もり、割引率は0.037％～1.993％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 | 604百万円 | 600百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3 | 36
時の経過による調整額 | 2 | 2
資産除去債務の履行による減少額 | △10 | △12
期末残高 | 600 | 626

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 楽器教育 | 素材加工 | 計
日本 | 31,595 | 11,380 | 42,976 | 5,283 | 48,260
中国 | 16,009 | － | 16,009 | － | 16,009
北米 | 7,590 | － | 7,590 | － | 7,590
欧州 | 10,046 | － | 10,046 | － | 10,046
その他 | 3,796 | － | 3,796 | － | 3,796
顧客との契約から生じる収益 | 69,039 | 11,380 | 80,419 | 5,283 | 85,703
外部顧客への売上高 | 69,039 | 11,380 | 80,419 | 5,283 | 85,703

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主な事業は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業であります。

楽器教育事業

楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等が完了した時点で、顧客が製品及び商品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該顧客の検収時点をもって収益を認識しております。また、楽譜の販売等の返品権付き販売については、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を計上しております。この将来予想される返品に関しては、過去の返品実積に基づき、将来発生しうると考えられる予想返金額により算定しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。

素材加工事業

素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

| 当連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 当連結会計年度期末 （2022年３月31日）
契約負債 | 550百万円 | 625百万円

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上　流動負債の「その他」に計上しております。

２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 550百万円であります。

３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。

４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(2) 返金負債の残高

当社グループでは、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を計上しております。顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。

| 当連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 当連結会計年度期末 （2022年３月31日）
返金負債 | 177百万円 | 169百万円

（注）返金負債は連結貸借対照表上　流動負債の「その他」に計上しております。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」を報告セグメントとしております。

「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフトの製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「楽器教育」の売上高は７百万円増加、セグメント利益は７百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 楽器教育 | 素材加工 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 55,147 | 9,112 | 64,260 | 3,259 | 67,520 | － | 67,520
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 562 | 563 | 377 | 941 | △941 | －
計 | 55,149 | 9,675 | 64,824 | 3,636 | 68,461 | △941 | 67,520
セグメント利益 | 2,241 | 1,291 | 3,532 | 49 | 3,581 | △88 | 3,492
セグメント資産 | 35,846 | 8,310 | 44,157 | 2,535 | 46,692 | 14,007 | 60,699
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,063 | 395 | 1,458 | 7 | 1,466 | 92 | 1,558
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 650 | 172 | 823 | 2 | 825 | 8 | 834

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 楽器教育 | 素材加工 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 69,039 | 11,380 | 80,419 | 5,283 | 85,703 | － | 85,703
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 778 | 780 | 380 | 1,160 | △1,160 | －
計 | 69,042 | 12,158 | 81,200 | 5,664 | 86,864 | △1,160 | 85,703
セグメント利益 | 4,862 | 1,765 | 6,627 | 115 | 6,743 | △47 | 6,696
セグメント資産 | 42,074 | 9,110 | 51,185 | 3,253 | 54,438 | 13,952 | 68,391
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,031 | 394 | 1,426 | 8 | 1,434 | 93 | 1,527
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 937 | 225 | 1,163 | 3 | 1,167 | 98 | 1,266

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | 3 | 33
全社費用※ | △92 | △81
合計 | △88 | △47

※　全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △2,155 | △2,201
全社資産※ | 16,163 | 16,154
合計 | 14,007 | 13,952

※　全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
39,846 | 10,399 | 6,198 | 8,041 | 3,034 | 67,520

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
11,526 | 1,861 | 13,388

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ | 10,373 | 楽器教育

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
48,261 | 16,009 | 7,590 | 10,046 | 3,795 | 85,703

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
11,318 | 2,013 | 13,331

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ | 15,969 | 楽器教育

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社

会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
パーソンズ ミュージック ホールディング リミテッド （注）１ | 英国領 バージン諸島 | 1,270 | 投資業 | （10.42%) | 資本業務提携契約の締結（注）２ | 転換社債型新株予約権付社債の保有（注）３ | － | 投資有価証券 | 1,883

（注）１．パーソンズ ミュージック ホールディング リミテッドは、当社の主要株主であるパーソンズ ミュージック コーポレーションのグループ会社であります。

２．当社とパーソンズ ミュージック コーポレーションは資本業務提携契約を締結しており、同社グループはカワイブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。

３．転換社債型新株予約権付社債の引受価格については、過去事業年度において、第三者機関の評価を勘案して決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,236.55円 | 3,884.27円
１株当たり当期純利益 | 300.16円 | 587.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,579 | 5,046
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,579 | 5,046
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,595 | 8,594

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 27,934 | 33,559
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 116 | 174
（うち非支配株主持分（百万円）） | (116) | (174)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 27,818 | 33,384
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 8,595 | 8,594

###### （重要な後発事象）

（役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2022年６月28日開催の第95回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、新たに信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入する旨を決議いたしました。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度の導入により、当社の取締役の報酬は、「固定報酬」及び本制度による「株式報酬」により構成されることになります。

なお、本制度に係る信託契約日は2022年8月とする予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,244 | 4,907 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 815 | 987 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 70 | 151 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,384 | 4,396 | 0.7 | 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 208 | 137 | － | 2023年～2031年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 11,723 | 10,580 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 687 | 787 | 687 | 687
リース債務 | 80 | 28 | 10 | 8

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 20,547 | 41,419 | 62,634 | 85,703
税金等調整前四半期（当期） 純利益 | （百万円） | 1,839 | 3,553 | 5,183 | 7,314
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 1,199 | 2,344 | 3,457 | 5,046
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 139.51 | 272.77 | 402.31 | 587.17

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 139.51 | 133.26 | 129.54 | 184.86

②訴訟事件等

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。