### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,501 | 10,143
受取手形 | 481 | 520
売掛金 | ※２ 5,232 | ※２ 6,500
商品及び製品 | 1,774 | 1,944
仕掛品 | 513 | 626
原材料及び貯蔵品 | 1,366 | 1,889
前払費用 | 317 | 308
短期貸付金 | ※２ 101 | ※２ 102
未収入金 | ※２ 2,137 | ※２ 2,469
その他 | ※２ 116 | ※２ 214
貸倒引当金 | △16 | △20
流動資産合計 | 21,526 | 24,699
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,334 | ※１ 2,308
機械及び装置 | ※１ 465 | ※１ 520
工具、器具及び備品 | ※１ 316 | ※１ 317
土地 | 4,514 | 4,514
リース資産 | 186 | 134
その他 | 136 | 149
有形固定資産合計 | 7,954 | 7,945
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 336 | 362
その他 | 158 | 129
無形固定資産合計 | 495 | 492
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,629 | 4,993
関係会社株式 | 4,708 | 4,708
関係会社出資金 | 2,161 | 2,161
繰延税金資産 | 740 | 1,059
敷金 | 1,203 | 1,217
その他 | ※２ 155 | 130
貸倒引当金 | △14 | △12
投資その他の資産合計 | 14,586 | 14,259
固定資産合計 | 23,035 | 22,697
資産合計 | 44,561 | 47,396

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,149 | 1,493
買掛金 | ※２ 2,878 | ※２ 3,522
短期借入金 | ※２,※４ 7,579 | ※２,※４ 7,380
１年内返済予定の長期借入金 | 815 | 987
未払金 | ※２ 1,492 | ※２ 1,775
未払法人税等 | 377 | 1,291
未払消費税等 | 302 | －
未払費用 | 434 | 451
前受金 | 427 | 603
預り金 | 170 | 186
賞与引当金 | 689 | 741
その他 | 134 | ※２ 285
流動負債合計 | 16,452 | 18,720
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,384 | 4,396
リース債務 | 141 | 86
退職給付引当金 | 7,279 | 6,982
環境対策引当金 | 8 | 5
関係会社事業損失引当金 | 98 | 98
資産除去債務 | 597 | 594
預り保証金 | 192 | 192
その他 | 11 | 10
固定負債合計 | 13,713 | 12,366
負債合計 | 30,166 | 31,086
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,122 | 7,122
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,257 | 1,257
資本剰余金合計 | 1,257 | 1,257
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 527 | 527
その他利益剰余金 | 5,710 | 8,071
固定資産圧縮積立金 | 7 | 6
繰越利益剰余金 | 5,702 | 8,064
利益剰余金合計 | 6,237 | 8,598
自己株式 | △963 | △964
株主資本合計 | 13,654 | 16,015
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 741 | 294
評価・換算差額等合計 | 741 | 294
純資産合計 | 14,395 | 16,310
負債純資産合計 | 44,561 | 47,396

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※２ 48,487 | ※２ 59,359
売上原価 | ※２ 38,205 | ※２ 46,199
売上総利益 | 10,281 | 13,160
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,426 | ※１,※２ 10,938
営業利益 | 855 | 2,222
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 341 | ※２ 923
為替差益 | 370 | 617
その他 | ※２ 159 | ※２ 150
営業外収益合計 | 871 | 1,692
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 88 | ※２ 85
その他 | ※２ 133 | ※２ 131
営業外費用合計 | 222 | 217
経常利益 | 1,504 | 3,697
特別利益 |  |
受取補償金 | 7 | 32
特別利益合計 | 7 | 32
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 14 | 17
感染症による損失 | 774 | －
特別損失合計 | 789 | 17
税引前当期純利益 | 722 | 3,712
法人税、住民税及び事業税 | 173 | 1,007
法人税等調整額 | △440 | △129
法人税等合計 | △266 | 878
当期純利益 | 989 | 2,834

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 480 | 8 | 5,232 | 5,721
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △472 | △472
利益準備金の積立 |  |  | 47 |  | △47 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △1 | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 989 | 989
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 47 | △1 | 470 | 516
当期末残高 | 7,122 | 1,257 | 527 | 7 | 5,702 | 6,237

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △963 | 13,138 | 512 | 13,651
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △472 |  | △472
利益準備金の積立 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 989 |  | 989
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 228 | 228
当期変動額合計 | △0 | 516 | 228 | 744
当期末残高 | △963 | 13,654 | 741 | 14,395

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,122 | 1,257 | 527 | 7 | 5,702 | 6,237
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △472 | △472
利益準備金の積立 |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △1 | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 2,834 | 2,834
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △1 | 2,362 | 2,361
当期末残高 | 7,122 | 1,257 | 527 | 6 | 8,064 | 8,598

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △963 | 13,654 | 741 | 14,395
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △472 |  | △472
利益準備金の積立 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 2,834 |  | 2,834
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △446 | △446
当期変動額合計 | △0 | 2,360 | △446 | 1,914
当期末残高 | △964 | 16,015 | 294 | 16,310

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～60年

機械及び装置　　２～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。

楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る 繰延税金資産の総額 | 4,089 | 3,944
上記に係る評価性引当額 | 2,954 | 2,675
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 1,135 | 1,268
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 740 | 1,059

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に関する注記について、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 10百万円 | 10百万円
機械及び装置 | 30 | 30
工具、器具及び備品 | 22 | 22

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 3,896百万円 | 5,333百万円
長期金銭債権 | 22 | －
短期金銭債務 | 4,241 | 4,839

３　偶発債務

保証債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
㈱カワイ友の会 | 20百万円 | 20百万円
㈱カワイアシスト | 0 | 0
合計 | 20 | 21

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 15,036百万円 | 14,902百万円
借入実行残高 | 5,144 | 4,807
差引額 | 9,892 | 10,095

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びに販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
運賃保管料 | 1,368百万円 | 2,477百万円
従業員給料手当 | 2,643 | 2,696
賞与引当金繰入額 | 309 | 333
退職給付費用 | 330 | 333
減価償却費 | 256 | 244
貸倒引当金繰入額 | △7 | 3

おおよその割合 |  |
販売費 | 42.0％ | 47.1％
一般管理費 | 58.0 | 52.9

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,840百万円 | 11,958百万円
仕入高 | 18,204 | 24,461
上記以外の営業取引 | 377 | 420
営業取引以外の取引による取引高 | 395 | 962

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,708
関連会社株式 | －

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,708
関連会社株式 | －

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 29百万円 |  | －百万円
退職給付引当金 | 2,163 |  | 2,075
賞与引当金 | 187 |  | 201
関係会社株式評価損 | 738 |  | 738
未払事業税 | 38 |  | 74
減損損失 | 443 |  | 433
資産除去債務 | 179 |  | 184
その他 | 309 |  | 235
繰延税金資産小計 | 4,089 |  | 3,944
評価性引当額 | △2,954 |  | △2,675
繰延税金資産合計 | 1,135 |  | 1,268
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △306 |  | △117
資産除去債務に対応する除去費用 | △22 |  | △26
固定資産圧縮積立金 | △3 |  | △2
その他 | △62 |  | △62
繰延税金負債合計 | △394 |  | △208
繰延税金資産の純額 | 740 |  | 1,059

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
税務上の繰越欠損金の利用 | △1.5 |  | △0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.1 |  | △4.7
住民税均等割等 | 23.2 |  | 4.5
外国源泉税 | △3.3 |  | 2.1
評価性引当額 | △67.4 |  | △7.5
試験研究費の特別控除 | △8.1 |  | △1.7
その他 | 0.7 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △37.0％ |  | 23.7％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,334 | 207 | 9 | 223 | 2,308 | 7,974
構築物 | 65 | 5 | 0 | 5 | 64 | 917
機械及び装置 | 465 | 182 | 0 | 126 | 520 | 5,208
車両運搬具 | 2 | 1 | － | 0 | 2 | 58
工具、器具及び備品 | 316 | 174 | 0 | 174 | 317 | 4,062
土地 | 4,514 | － | － | － | 4,514 | －
リース資産 | 186 | 5 | － | 56 | 134 | 168
建設仮勘定 | 68 | 13 | － | － | 82 | －
計 | 7,954 | 589 | 9 | 588 | 7,945 | 18,390
無形固定資産 | 借地権 | 27 | － | － | － | 27 | －
電話加入権 | 71 | － | － | － | 71 | －
ソフトウェア | 336 | 154 | － | 128 | 362 | －
ソフトウェア仮勘定 | 36 | － | 28 | － | 8 | －
その他 | 22 | 1 | － | 1 | 22 | －
計 | 495 | 155 | 28 | 129 | 492 | －

（注）　当期増加額の主な内容

(1）建物　　　　　　　　当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 122百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 45百万円であります。

(2）機械及び装置　　　　当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 165百万円であります。

(3）工具、器具及び備品　当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 87百万円、及び竜洋工場の生産設備更新による取得 38百万円であります。

(4）ソフトウェア　　　　当期増加の主な内容は、総合人事システム導入に伴う取得 75百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 30 | 21 | 19 | 32
賞与引当金 | 689 | 741 | 689 | 741
環境対策引当金 | 8 | 0 | 3 | 5
関係会社事業損失引当金 | 98 | － | － | 98

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

訴訟事件等

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。