2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,501

10,143

受取手形

481

520

売掛金

※2 5,232

※2 6,500

商品及び製品

1,774

1,944

仕掛品

513

626

原材料及び貯蔵品

1,366

1,889

前払費用

317

308

短期貸付金

※2 101

※2 102

未収入金

※2 2,137

※2 2,469

その他

※2 116

※2 214

貸倒引当金

16

20

流動資産合計

21,526

24,699

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,334

※1 2,308

機械及び装置

※1 465

※1 520

工具、器具及び備品

※1 316

※1 317

土地

4,514

4,514

リース資産

186

134

その他

136

149

有形固定資産合計

7,954

7,945

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

336

362

その他

158

129

無形固定資産合計

495

492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,629

4,993

関係会社株式

4,708

4,708

関係会社出資金

2,161

2,161

繰延税金資産

740

1,059

敷金

1,203

1,217

その他

※2 155

130

貸倒引当金

14

12

投資その他の資産合計

14,586

14,259

固定資産合計

23,035

22,697

資産合計

44,561

47,396

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,149

1,493

買掛金

※2 2,878

※2 3,522

短期借入金

※2,※4 7,579

※2,※4 7,380

1年内返済予定の長期借入金

815

987

未払金

※2 1,492

※2 1,775

未払法人税等

377

1,291

未払消費税等

302

未払費用

434

451

前受金

427

603

預り金

170

186

賞与引当金

689

741

その他

134

※2 285

流動負債合計

16,452

18,720

固定負債

 

 

長期借入金

5,384

4,396

リース債務

141

86

退職給付引当金

7,279

6,982

環境対策引当金

8

5

関係会社事業損失引当金

98

98

資産除去債務

597

594

預り保証金

192

192

その他

11

10

固定負債合計

13,713

12,366

負債合計

30,166

31,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,122

7,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,257

1,257

資本剰余金合計

1,257

1,257

利益剰余金

 

 

利益準備金

527

527

その他利益剰余金

5,710

8,071

固定資産圧縮積立金

7

6

繰越利益剰余金

5,702

8,064

利益剰余金合計

6,237

8,598

自己株式

963

964

株主資本合計

13,654

16,015

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

741

294

評価・換算差額等合計

741

294

純資産合計

14,395

16,310

負債純資産合計

44,561

47,396

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※2 48,487

※2 59,359

売上原価

※2 38,205

※2 46,199

売上総利益

10,281

13,160

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,426

※1,※2 10,938

営業利益

855

2,222

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 341

※2 923

為替差益

370

617

その他

※2 159

※2 150

営業外収益合計

871

1,692

営業外費用

 

 

支払利息

※2 88

※2 85

その他

※2 133

※2 131

営業外費用合計

222

217

経常利益

1,504

3,697

特別利益

 

 

受取補償金

7

32

特別利益合計

7

32

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

17

感染症による損失

774

特別損失合計

789

17

税引前当期純利益

722

3,712

法人税、住民税及び事業税

173

1,007

法人税等調整額

440

129

法人税等合計

266

878

当期純利益

989

2,834

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,122

1,257

480

8

5,232

5,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

472

472

利益準備金の積立

 

 

47

 

47

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

当期純利益

 

 

 

 

989

989

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

1

470

516

当期末残高

7,122

1,257

527

7

5,702

6,237

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

963

13,138

512

13,651

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

472

 

472

利益準備金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

989

 

989

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

228

228

当期変動額合計

0

516

228

744

当期末残高

963

13,654

741

14,395

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,122

1,257

527

7

5,702

6,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

472

472

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

当期純利益

 

 

 

 

2,834

2,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,362

2,361

当期末残高

7,122

1,257

527

6

8,064

8,598

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

963

13,654

741

14,395

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

472

 

472

利益準備金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

2,834

 

2,834

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

446

446

当期変動額合計

0

2,360

446

1,914

当期末残高

964

16,015

294

16,310

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2~60年

機械及び装置  2~10年

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)環境対策引当金

 PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

 

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。

 楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

 素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る

繰延税金資産の総額

4,089

3,944

上記に係る評価性引当額

2,954

2,675

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

1,135

1,268

繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産

740

1,059

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 会計方針の変更に関する注記について、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更に関する注記)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

10百万円

10百万円

機械及び装置

30

30

工具、器具及び備品

22

22

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

3,896百万円

5,333百万円

長期金銭債権

22

短期金銭債務

4,241

4,839

 

 3 偶発債務

保証債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

㈱カワイ友の会

20百万円

20百万円

㈱カワイアシスト

0

0

合計

20

21

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

15,036百万円

14,902百万円

借入実行残高

5,144

4,807

差引額

9,892

10,095

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びに販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

運賃保管料

1,368百万円

2,477百万円

従業員給料手当

2,643

2,696

賞与引当金繰入額

309

333

退職給付費用

330

333

減価償却費

256

244

貸倒引当金繰入額

7

3

 

おおよその割合

 

 

販売費

42.0%

47.1%

一般管理費

58.0

52.9

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,840百万円

11,958百万円

仕入高

18,204

24,461

上記以外の営業取引

377

420

営業取引以外の取引による取引高

395

962

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(百万円)

 子会社株式

4,708

 関連会社株式

 

当事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(百万円)

 子会社株式

4,708

 関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

29百万円

 

-百万円

退職給付引当金

2,163

 

2,075

賞与引当金

187

 

201

関係会社株式評価損

738

 

738

未払事業税

38

 

74

減損損失

443

 

433

資産除去債務

179

 

184

その他

309

 

235

繰延税金資産小計

4,089

 

3,944

評価性引当額

△2,954

 

△2,675

繰延税金資産合計

1,135

 

1,268

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△306

 

△117

資産除去債務に対応する除去費用

△22

 

△26

固定資産圧縮積立金

△3

 

△2

その他

△62

 

△62

繰延税金負債合計

△394

 

△208

繰延税金資産の純額

740

 

1,059

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

税務上の繰越欠損金の利用

△1.5

 

△0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.1

 

△4.7

住民税均等割等

23.2

 

4.5

外国源泉税

△3.3

 

2.1

評価性引当額

△67.4

 

△7.5

試験研究費の特別控除

△8.1

 

△1.7

その他

0.7

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△37.0%

 

23.7%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,334

207

9

223

2,308

7,974

構築物

65

5

0

5

64

917

機械及び装置

465

182

0

126

520

5,208

車両運搬具

2

1

0

2

58

工具、器具及び備品

316

174

0

174

317

4,062

土地

4,514

4,514

リース資産

186

5

56

134

168

建設仮勘定

68

13

82

7,954

589

9

588

7,945

18,390

無形固定資産

借地権

27

27

電話加入権

71

71

ソフトウェア

336

154

128

362

ソフトウェア仮勘定

36

28

8

その他

22

1

1

22

495

155

28

129

492

(注) 当期増加額の主な内容

(1)建物        当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 122百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 45百万円であります。

(2)機械及び装置    当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 165百万円であります。

(3)工具、器具及び備品 当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 87百万円、及び竜洋工場の生産設備更新による取得 38百万円であります。

(4)ソフトウェア    当期増加の主な内容は、総合人事システム導入に伴う取得 75百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

21

19

32

賞与引当金

689

741

689

741

環境対策引当金

8

0

3

5

関係会社事業損失引当金

98

98

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟事件等

 当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。