第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,474	20,622
受取手形及び売掛金	7,676	※１,※２ 7,833
商品及び製品	5,300	6,631
仕掛品	1,363	1,677
原材料及び貯蔵品	2,729	3,800
その他	1,825	2,192
貸倒引当金	△155	△163
流動資産合計	38,215	42,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,214	4,123
機械装置及び運搬具（純額）	1,779	1,729
土地	6,335	6,349
その他（純額）	1,059	973
有形固定資産合計	13,388	13,176
無形固定資産	680	679
投資その他の資産
投資有価証券	5,980	5,213
繰延税金資産	1,030	1,209
その他	1,550	1,584
貸倒引当金	△143	△147
投資その他の資産合計	8,416	7,860
固定資産合計	22,484	21,715
資産合計	60,699	64,311
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,544	※１ 5,389
短期借入金	6,060	6,015
未払法人税等	647	1,329
賞与引当金	902	402
製品保証引当金	123	153
その他	4,819	4,784
流動負債合計	17,096	18,074
固定負債
長期借入金	5,384	4,643
環境対策引当金	8	5
退職給付に係る負債	9,172	9,181
資産除去債務	597	593
その他	505	440
固定負債合計	15,668	14,865
負債合計	32,765	32,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	20,369	23,306
自己株式	△963	△964
株主資本合計	27,786	30,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	811	291
為替換算調整勘定	△517	402
退職給付に係る調整累計額	△262	△198
その他の包括利益累計額合計	31	495
非支配株主持分	116	153
純資産合計	27,934	31,371
負債純資産合計	60,699	64,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	47,046	62,634
売上原価	34,495	45,424
売上総利益	12,550	17,209
販売費及び一般管理費	10,734	12,369
営業利益	1,816	4,839
営業外収益
受取利息	58	49
受取配当金	61	68
固定資産賃貸料	27	31
為替差益	155	234
その他	62	65
営業外収益合計	367	450
営業外費用
支払利息	57	60
寄付金	31	27
その他	29	35
営業外費用合計	118	123
経常利益	2,065	5,166
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	7	32
特別利益合計	7	32
特別損失
固定資産除却損	13	15
固定資産売却損	0	－
感染症による損失	825	－
特別損失合計	839	15
税金等調整前四半期純利益	1,233	5,183
法人税等	566	1,700
四半期純利益	666	3,482
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	656	3,457

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	666	3,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123	△520
為替換算調整勘定	△292	938
退職給付に係る調整額	65	64
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△6
その他の包括利益合計	△94	475
四半期包括利益	572	3,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	562	3,921
非支配株主に係る四半期包括利益	9	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、売上原価は５百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 47百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は時価を把握することが困難と認められる金融商品としていた非公募の転換社債型新株予約権付社債については、入手可能な最良の情報を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	26百万円
支払手形	－	205

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	44百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,161百万円	1,119百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	55	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	472	55	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	38,520	6,389	44,910	2,135	47,046	－	47,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	379	380	291	671	△671	－
計	38,522	6,769	45,291	2,426	47,718	△671	47,046
セグメント利益 又は損失（△）	1,041	835	1,876	△19	1,856	△40	1,816

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去 26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	51,218	8,463	59,682	2,952	62,634	－	62,634
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	580	580	296	877	△877	－
計	51,218	9,044	60,263	3,248	63,511	△877	62,634
セグメント利益	3,513	1,332	4,846	9	4,856	△16	4,839

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去 31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「楽器教育」の売上高は９百万円増加、セグメント利益は３百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	23,847		8,463		32,311	2,952	35,264
中国	11,754		－		11,754	－	11,754
北米	5,757		－		5,757	－	5,757
欧州	7,050		－		7,050	－	7,050
その他	2,807		－		2,807	－	2,807
顧客との契約から生じる収益	51,218		8,463		59,682	2,952	62,634
外部顧客への売上高	51,218		8,463		59,682	2,952	62,634

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益		76円39銭	402円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	656	3,457
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	656	3,457
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,595	8,594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　訴訟事件等

　当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。