当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展、医療提供体制の整備、治療薬の確保などの対策がとられる中で感染の一時的な拡大はありながらも、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの経済活動抑制策の適用は回避されております。
個人消費は、ウクライナ情勢悪化による資源価格高騰や日米金利差拡大を受けた円安によって物価が上昇しており、消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対しての行動制限緩和に伴い、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に持ち直しの動きがみられます。
また世界経済は、米国や欧州において経済活動再開の動きは見られますが、資源価格高騰、ウクライナ危機の長期化、中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンの影響などにより、先行きは不透明となっています。
このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）を策定し、2027年に迎える『創立100周年』とさらにその先の継続的な発展に向け、KAWAIブランドの更なる社会的浸透と、持続的かつ堅実な成長を実現するために日々邁進しております。
こうした中で、６月に宮城県仙台市で開催された『第８回仙台国際音楽コンクール ピアノ部門』において、予選からファイナルまで一貫して当社Shigeru Kawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』を使用したルゥォ・ジャチン氏（中国）が優勝、またファイナリスト６名全員が『SK-EX』を使用するという当社として喜ばしいトピックがありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 20,766百万円（前年同四半期比 1.1％増）、為替影響や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益につきましては 1,147百万円（前年同四半期比 31.1％減）となり、経常利益は 1,567百万円（前年同四半期比 13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 919百万円（前年同四半期比 23.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとする鍵盤楽器の販売において前期に引き続き世界各地で好調に推移いたしました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める中、春の生徒募集やイベント開催などに取り組みました。これらの結果、売上高は 17,485百万円（前年同四半期比 5.7％増）となり、為替影響や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益は 791百万円（前年同四半期比 37.1％減）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、供給先の生産調整により半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 2,625百万円（前年同四半期比 1.7％減）となり、営業利益は 361百万円（前年同四半期比 15.1％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注減少などにより、売上高は 655百万円（前年同四半期比 50.7％減）となり、営業損失は２百万円（前年同四半期 営業損失６百万円）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加などにより 69,172百万円（前連結会計年度末比 1.1％増）となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少などにより 34,137百万円（前連結会計年度末比 2.0％減）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 35,035百万円（前連結会計年度末比 4.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、124百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。