第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,659	23,128
受取手形及び売掛金	※ 9,485	※ 7,846
商品及び製品	6,483	7,215
仕掛品	1,738	1,868
原材料及び貯蔵品	4,157	4,855
その他	2,068	2,507
貸倒引当金	△157	△162
流動資産合計	46,436	47,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,107	4,092
機械装置及び運搬具（純額）	1,779	1,745
土地	6,354	6,369
その他（純額）	1,090	1,067
有形固定資産合計	13,331	13,275
無形固定資産	636	599
投資その他の資産
投資有価証券	5,313	5,529
繰延税金資産	1,235	1,087
その他	1,589	1,583
貸倒引当金	△152	△161
投資その他の資産合計	7,986	8,039
固定資産合計	21,955	21,914
資産合計	68,391	69,172
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,717	5,823
短期借入金	5,895	5,700
未払法人税等	1,770	882
賞与引当金	968	375
製品保証引当金	171	173
その他	6,050	6,917
流動負債合計	20,572	19,873
固定負債
長期借入金	4,396	4,225
環境対策引当金	5	3
退職給付に係る負債	8,829	8,989
資産除去債務	594	595
その他	432	450
固定負債合計	14,259	14,264
負債合計	34,831	34,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	24,895	25,170
自己株式	△964	△964
株主資本合計	32,311	32,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361	539
為替換算調整勘定	876	1,890
退職給付に係る調整累計額	△165	△170
その他の包括利益累計額合計	1,072	2,259
非支配株主持分	174	189
純資産合計	33,559	35,035
負債純資産合計	68,391	69,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	20,547	20,766
売上原価	14,935	15,282
売上総利益	5,611	5,484
販売費及び一般管理費	3,946	4,336
営業利益	1,665	1,147
営業外収益
受取利息	12	19
受取配当金	37	44
固定資産賃貸料	10	11
為替差益	102	374
その他	35	11
営業外収益合計	199	462
営業外費用
支払利息	20	20
寄付金	12	10
その他	11	11
営業外費用合計	43	42
経常利益	1,820	1,567
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	25	－
特別利益合計	25	0
特別損失
固定資産除却損	6	19
特別損失合計	6	19
税金等調整前四半期純利益	1,839	1,547
法人税等	629	625
四半期純利益	1,209	922
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,199	919

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,209	922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198	177
為替換算調整勘定	789	1,031
退職給付に係る調整額	△0	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△6
その他の包括利益合計	586	1,198
四半期包括利益	1,795	2,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,777	2,105
非支配株主に係る四半期包括利益	17	14

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	41百万円	47百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	361百万円	377百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	472	55	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	644	75	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	16,544	2,671	19,216	1,330	20,547	－	20,547
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	0	0	99	99	△99	－
計	16,545	2,672	19,217	1,429	20,647	△99	20,547
セグメント利益 又は損失（△）	1,258	425	1,684	△6	1,677	△11	1,665

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	17,485	2,625	20,110	655	20,766	－	20,766
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	2	3	28	32	△32	－
計	17,486	2,627	20,114	684	20,798	△32	20,766
セグメント利益 又は損失（△）	791	361	1,153	△2	1,150	△3	1,147

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	楽器教育	素材加工	計
日本	7,870	2,671	10,542	1,330	11,873
中国	3,492	－	3,492	－	3,492
北米	1,750	－	1,750	－	1,750
欧州	2,399	－	2,399	－	2,399
その他	1,031	－	1,031	－	1,031
顧客との契約から生じる収益	16,544	2,671	19,216	1,330	20,547
外部顧客への売上高	16,544	2,671	19,216	1,330	20,547

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	楽器教育	素材加工	計
日本	7,732	2,625	10,357	655	11,013
中国	3,355	－	3,355	－	3,355
北米	2,641	－	2,641	－	2,641
欧州	2,706	－	2,706	－	2,706
その他	1,049	－	1,049	－	1,049
顧客との契約から生じる収益	17,485	2,625	20,110	655	20,766
外部顧客への売上高	17,485	2,625	20,110	655	20,766

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．当第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益		139円51銭	106円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,199	919
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	1,199	919
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,594	8,594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2022年６月28日開催の第95期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入する旨を決議しておりますが、2022年８月４日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本信託の概要

名称：役員向け株式交付信託

委託者：当社

受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者

信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日：2022年８月30日

金銭を信託する日：2022年８月30日

信託終了日：2027年８月末日（予定）

２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

取得する株式の種類：普通株式

株式の取得資金として当社が信託する金額：129,285,000円

取得する株式の総数：45,000株

株式の取得方法：自己株式の処分による取得

株式の取得時期：2022年８月30日

３．第三者割当による自己株式の処分

（１）処分の概要

処分期日：2022年８月30日

処分する株式の種類及び数：当社普通株式45,000株

処分価額：１株につき2,873円

処分総額：129,285,000円

処分予定先：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

その他：本自己株式処分については、有価証券届出書の効力発生を条件といたします

（２）処分の目的及び理由

　当社は、2022年６月28日開催の第95期定時株主総会において本制度の導入を決議しておりますが、本自己株式処分は、本制度導入のために設定される本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

　（連結子会社間の合併）

　１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合企業	被結合企業
	(吸収合併存続会社)	(吸収合併消滅会社)
①　名称	河合貿易(上海)有限公司	河合楽器(中国)有限公司
②　事業内容	鍵盤楽器の卸販売等	鍵盤楽器の卸販売、音楽教室 事業、調律事業等

（２）企業結合日

2022年12月1日（合併予定日）

（３）企業結合の法的形式

　河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

（４）結合後企業の名称

カワイ楽器(中国)有限公司（仮称）

　2022年12月1日を効力発生日として、河合貿易（上海）有限公司の商号を変更する予定であります。

（５）取引の目的を含む取引の概要

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である河合貿易(上海)有限公司と河合楽器(中国)有限公司の２社の、河合貿易(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

　当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易(上海)有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行っている河合楽器（中国）有限公司を統合し、当社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図ることが本合併の目的であります。

(合併の日程)

合併承認取締役会（当社）　2022年８月４日

合併契約締結（当事会社）　2022年８月８日（予定）

合併期日（効力発生日）　　2022年12月１日（予定）

　２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

　３．その他

　被結合企業として消滅する河合楽器(中国)有限公司は特定子会社に該当しております。また、存続会社として結合企業となる河合貿易(上海)有限公司は新たに特定子会社に該当することとなる予定です。

２【その他】

訴訟事件等

　当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。