第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,659	20,367
受取手形及び売掛金	※ 9,485	※ 9,122
商品及び製品	6,483	8,451
仕掛品	1,738	1,998
原材料及び貯蔵品	4,157	5,994
その他	2,068	2,733
貸倒引当金	△157	△197
流動資産合計	46,436	48,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,107	4,175
機械装置及び運搬具（純額）	1,779	1,774
土地	6,354	6,395
その他（純額）	1,090	1,128
有形固定資産合計	13,331	13,473
無形固定資産	636	642
投資その他の資産
投資有価証券	5,313	5,593
繰延税金資産	1,235	1,079
その他	1,589	1,657
貸倒引当金	△152	△169
投資その他の資産合計	7,986	8,160
固定資産合計	21,955	22,277
資産合計	68,391	70,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,717	5,770
短期借入金	5,895	5,505
未払法人税等	1,770	1,171
賞与引当金	968	1,084
製品保証引当金	171	193
その他	6,050	5,690
流動負債合計	20,572	19,415
固定負債
長期借入金	4,396	4,053
環境対策引当金	5	3
株式報酬引当金	－	5
退職給付に係る負債	8,829	8,642
資産除去債務	594	591
その他	432	439
固定負債合計	14,259	13,734
負債合計	34,831	33,150

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,282
利益剰余金	24,895	26,020
自己株式	△964	△989
株主資本合計	32,311	33,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361	583
為替換算調整勘定	876	3,521
退職給付に係る調整累計額	△165	△140
その他の包括利益累計額合計	1,072	3,965
非支配株主持分	174	195
純資産合計	33,559	37,597
負債純資産合計	68,391	70,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高	41,419	42,024
売上原価	30,005	30,728
売上総利益	11,414	11,295
販売費及び一般管理費	※ 8,075	※ 8,858
営業利益	3,338	2,436
営業外収益
受取利息	33	44
受取配当金	40	48
固定資産賃貸料	20	24
為替差益	144	369
その他	47	36
営業外収益合計	286	523
営業外費用
支払利息	41	40
寄付金	19	29
その他	23	28
営業外費用合計	84	98
経常利益	3,540	2,861
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	25	－
特別利益合計	25	0
特別損失
固定資産除却損	11	23
特別損失合計	11	23
税金等調整前四半期純利益	3,553	2,838
法人税等	1,191	1,071
四半期純利益	2,361	1,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,344	1,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,361	1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△217	221
為替換算調整勘定	859	2,681
退職給付に係る調整額	31	25
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△13
その他の包括利益合計	670	2,915
四半期包括利益	3,032	4,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,005	4,661
非支配株主に係る四半期包括利益	27	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,553	2,838
減価償却費	735	760
長期前払費用償却額	6	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△95	△245
受取利息及び受取配当金	△73	△92
支払利息	41	40
持分法による投資損益（△は益）	△2	△7
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	11	23
売上債権の増減額（△は増加）	82	1,189
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,317	△2,884
仕入債務の増減額（△は減少）	413	△688
未払退職金の増減額(△は減少)	27	21
その他	△48	△989
小計	3,321	△13
法人税等の支払額	△668	△1,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,653	△1,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	51	△74
有形固定資産の取得による支出	△424	△483
有形固定資産の売却による収入	12	16
無形固定資産の取得による支出	△110	△105
有形固定資産の除却による支出	△1	△43
投資有価証券の売却及び償還による収入	20	42
利息及び配当金の受取額	60	73
長期前払費用の取得による支出	△5	△7
その他	0	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△397	△556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△97	△240
リース債務の返済による支出	△42	△63
長期借入金の返済による支出	△321	△493
配当金の支払額	△470	△641
自己株式の売却による収入	－	129
自己株式の取得による支出	△0	△129
利息の支払額	△39	△38
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△979	△1,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	375	1,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,651	△2,524
現金及び現金同等物の期首残高	18,417	21,489
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,069	※ 18,965

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。

① 取引の概要

　本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末 129百万円、45千株であります。

　（連結子会社間の合併）

　１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合企業	被結合企業
	(吸収合併存続会社)	(吸収合併消滅会社)
①　名称	河合貿易(上海)有限公司	河合楽器(中国)有限公司
②　事業内容	鍵盤楽器の卸販売等	鍵盤楽器の卸販売、音楽教室 事業、調律事業等

（２）企業結合日

2022年12月1日（合併予定日）

（３）企業結合の法的形式

　河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

（４）結合後企業の名称

カワイ楽器(中国)有限公司（仮称）

　2022年12月1日を効力発生日として、河合貿易（上海）有限公司の商号を変更する予定であります。

（５）取引の目的を含む取引の概要

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である河合貿易(上海)有限公司と河合楽器(中国)有限公司の２社の、河合貿易(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

　当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易(上海)有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行っている河合楽器（中国）有限公司を統合し、当社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図ることが本合併の目的であります。

(合併の日程)

合併承認取締役会（当社）　2022年８月４日

合併契約締結（当事会社）　2022年８月８日

合併期日（効力発生日）　　2022年12月１日（予定）

　２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

　３．その他

　被結合企業として消滅する河合楽器(中国)有限公司は特定子会社に該当しております。また、存続会社として結合企業となる河合貿易(上海)有限公司は新たに特定子会社に該当することとなる予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	41百万円	85百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当及び賞与	2,500百万円	2,631百万円
賞与引当金繰入額	435	468
退職給付費用	216	214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	21,155百万円	20,367百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,086	△1,401
現金及び現金同等物	20,069	18,965

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	472	55	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	644	75	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	33,785	5,360	39,145	2,273	41,419	－	41,419
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	0	1	184	185	△185	－
計	33,785	5,361	39,146	2,458	41,605	△185	41,419
セグメント利益	2,485	862	3,348	14	3,363	△24	3,338

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去 11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	35,321	5,199	40,521	1,503	42,024	－	42,024
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	3	4	63	67	△67	－
計	35,323	5,202	40,525	1,566	42,092	△67	42,024
セグメント利益	1,765	660	2,426	15	2,442	△5	2,436

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去 29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	15,773		5,360		21,134	2,273	23,408
中国	7,660		－		7,660	－	7,660
北米	3,908		－		3,908	－	3,908
欧州	4,642		－		4,642	－	4,642
その他	1,799		－		1,799	－	1,799
顧客との契約から生じる収益	33,785		5,360		39,145	2,273	41,419
外部顧客への売上高	33,785		5,360		39,145	2,273	41,419

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	15,913		5,199		21,113	1,503	22,616
中国	6,486		－		6,486	－	6,486
北米	5,500		－		5,500	－	5,500
欧州	5,147		－		5,147	－	5,147
その他	2,274		－		2,274	－	2,274
顧客との契約から生じる収益	35,321		5,199		40,521	1,503	42,024
外部顧客への売上高	35,321		5,199		40,521	1,503	42,024

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益		272円77銭	205円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,344	1,769
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	2,344	1,769
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,594	8,594

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間 45千株）。

（重要な後発事象）

　（訴訟事件等）

　当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡され結審いたしました。

　これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、今後音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行うこととなっております。

　なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。