第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。

　第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

(3）経営環境

　当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等もあり、穏やかな回復基調は維持しております。

　また世界経済は、ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、先行きは不透明となっております。特に、為替変動や材料費の高騰などは、経営環境に悪い影響を与えると予想されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第７次中期経営計画「Resonate 2024」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。

・第７次中期経営計画「Resonate 2024」の概要 （2022年３月25日発表）

　長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。

　2022年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、100周年に向けた盤石の体制を構築いたします。そして、100周年の「その先」を見据え、KAWAIが実現したい未来を描きます。

・重点戦略

①　顧客接点の進化

　顧客購買行動の変化に適合したプロモーション政策を強化し、リアル施策とデジタル施策を融合させて「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝えていきます。

②　需要拡大領域の強化

　ライフスタイルの変化により、グランドピアノ、ハイブリッド製品、電子ピアノに対する需要が増加しており、こうしたニーズに応えるラインナップの拡充と生産体制の増強に取り組みます。

③　コスト増への対応

　半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト上昇に対応する為に、生産性の向上と販売価格の適正化を進めます。

・基本戦略

①　楽器教育事業

（ⅰ）ブランド力の強化

「100年ブランド」構築に向けたKAWAIブランドの更なる強化

（ⅱ）販売力の強化

（a）楽器製造販売　各市場における高付加価値化とシェアアップの追求

（b）音楽教育　　　音楽文化の振興と普及によるブランドの発信と鍵盤楽器の需要創造

（ⅲ）製品・サービス力の強化

ピアノメーカーならではの技術を生かした「顧客満足度」の絶え間ない探求

（ⅳ）生産力の強化

グローバル生産体制におけるQCDF※の強化

※Quality, Cost, Delivery, Flexibility （良い製品を、効率的に生産し、適時に、安定的に供給する）

（ⅴ）組織力の強化

機能面から組織を見直し、企業拡大のために必要な組織体制の構築と人員配置の実施

②　素材加工事業

（ⅰ）金属事業

車載向け新規品の受注拡大と増産体制の構築

既存品の横展開と新規品の受注

生産性向上のための設備投資の加速

（ⅱ）音響事業

個人用途の拡大と法人市場の開拓

快適な音響空間の追求による新商品開発

増販に対応する為の生産体制の確立

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の初年度である2023年３月期の、中期経営計画最終年度の目標に対する進捗率は、為替変動や材料費高騰の影響などもあり、売上高97.5％、営業利益74.2％となりました。

（単位：百万円）

	2025年３月期 （最終年度目標）	2023年３月期（実績）	2023年３月期（進捗率）
売上高	90,000	87,771	97.5％
営業利益	6,800	5,045	74.2％
経常利益	6,800	5,639	82.9％
親会社株主に帰属する当期純利益	4,400	3,672	83.5％
営業利益率	7.6％	5.7％	75.0％
ＲＯＥ	10％以上	10.3％	－

（2025年３月期 最終年度目標 為替の前提レート　US＄ 115円、ユーロ125円、人民元 18円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営課題の一つにサステナビリティを定め、気候変動を含む持続可能な経営に関わる諸課題（サステナビリティ課題）の解決に貢献することを目指しております。サステナビリティに係る重要事項はサステナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年に1回以上）に取締役会に報告を行うこととしています。取締役会はカワイグループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画などについての議論を行い、指示・監督を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各サステナビリティ課題に対してそれぞれ専門部会がサステナビリティ活動を実効的に推進し、取締役会での意思決定が適切に組織に反映される体制を整えてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、「気候変動」、「人的資本」に関するリスク及び機会に対処するための方針を掲げております。

　当社グループでは気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し、重要課題への対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、以下のような将来世界の仮説から、2030年及び2050年時点でのカワイグループへの影響についてリスクと機会について考察を実施しています。

　4℃シナリオでは、異常気象の激甚化から自社施設の直接的な被害の増加や、サプライヤーの被災によるサプライチェーンの寸断、また当社製品の重要な資源である木材資源の減少を想定しております。その他、継続的な化石燃料の需要拡大などを背景に、石油由来原材料の価格高騰から輸送コストの増加も懸念され、主にサプライチェーンの上流側に関わる支出増加や損失の拡大が懸念されます。一方で、平均気温上昇による巣ごもり需要の増加は、室内で楽しめる楽器製品への需要を後押しする要因の1つとなる可能性も認識しています。

　1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入による影響、再生可能エネルギー由来電力への切り替えに伴い、事業運営コストの増加が財務的にも影響を及ぼす可能性を想定しています。また、このような影響は当社のサプライヤーにも同様に求められることを想定しており、金属系素材をはじめ製品原材料の価格高騰も懸念されます。一方、環境負荷の少ない製品開発を通して、エシカル思考の高まった顧客の購買意欲を掻き立てる機会になると想定しており、製品の環境性能の向上が社会貢献と事業機会獲得の両軸で資するものと捉えています。

　これらの分析結果を踏まえ、今後は気候変動影響に対するレジリエンス性を高めると同時に、経営の脱炭素化及びカーボンニュートラルの達成を見据え、引き続き取り組みを強化推進してまいります。なお、現在の取り組み状況としては、地球環境憲章を定め、現在も運用しているカワイグリーン調達ガイドライン、カワイ木材調達ガイドラインで定める資源の持続的な調達を目指し取り組みを推進しているほか、環境負荷低減に向けたCO2排出量や廃棄物量の削減目標の策定と進捗管理を実施しております。なお、その他個別具体的な活動報告についてはKAWAI Report上にて年次での報告を行っております。

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、「従業員エンゲージメント向上で100年ブランドにふさわしい強靭な会社への成長を図る」という全社ビジョンの元、従業員の成長を支援するための人財育成を行うとともに、年齢・性別・国籍を問わず多様な従業員が個性を活かしながら能力を発揮できるよう、人財育成の基本方針、社内環境整備に関する方針（人財育成体系）及びダイバーシティ方針を掲げております。

・人財育成の基本方針

　「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、人財育成を時代の変化に対応できる企業となるための重要な戦略課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

・人財育成体系

　従業員が自らのキャリアを創り自主的に成長していく姿勢を醸成するべく、以下のような体系で人財育成を行っています。

・ダイバーシティ基本方針

　当社グループでは、女性、外国人、様々な職歴を持つ中途採用者など、人財の多様性を確保することが企業価値の向上につながると考えております。

多様な人財の採用・中核人材への登用を積極的に行い、それぞれの特性や能力が最大限発揮されるような職場環境の整備を行うことで、新たな価値を生み出す組織風土を醸成します。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関わる諸課題の管理体制及びプロセスについては、サステナビリティ委員会がその統括管理を実施することとしています。

リスクの特定にあたっては各事業部からの報告をはじめ、サステナビリティに関する社会動向や外部要請を参考にサステナビリティ委員会が重要度の大きなリスクについて識別及び評価し、サステナビリティ活動に関する計画・目標を定めます。この設定した計画・目標に沿ったサステナビリティ活動を推進し、事業統括部門・グループ会社の具体的活動の指示及びモニタリングを実施することで、リスクの未然防止や影響規模の緩和を図ります。なお、これらのプロセスを経て特定されたリスクはリスクマネジメント委員会とも共有いたします。リスクマネジメント委員会ではその緊急性なども勘案しながら、短期的かつリスクの発生時対応を行う組織として必要に応じて個別に管理を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、気候変動対応に関する目標について、SDGsへの取り組みの一環としてCO2排出量の売上百万円あたりの原単位削減を経営目標の１つとして設定しており、当社グループの気候変動対応の取り組み状況の評価指標として引き続きその進捗を追っています。過去の取り組み事例としては2018年度を基準年として毎年売上原単位あたりの排出量１％削減することを 2019年度～2021年度の３ヶ年計画の目標値と定め運用してまいりました。

　省エネルギーに配慮した工場設備の導入、LED照明への更新、再生可能エネルギーの使用検討、クールビズ・ウォームビズ推進の結果、2021年度は2018年度比15.8%の減少となり目標を達成しています。今後は、2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、中長期的な目標を設定し開示する予定です。

　なお、CO2排出量実績については、以下表の通りです。

　また、当社では、人的資本に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社における指標と目標を記載しております。

なお、サステナビリティに関連する詳細につきましては、下記当社Webサイトをご覧ください。

https://www.kawai.co.jp

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済状況の変化によるリスク

　当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。

２．為替変動リスク

　当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。

３．国際化によるリスク

　楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。

４．研究開発に関するリスク

　他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。

５．設備投資、提携等に関するリスク

　当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しております。

６．市場競争激化のリスク

　ピアノ及び電子ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。

７．コスト増加のリスク

　当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めております。

８．取引先依存によるリスク

　金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。

９．自然災害等に見舞われるリスク

　近年、地震や気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの生産活動や営業活動が直接的又はサプライチェーンの寸断等による間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。

　当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。

10．人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがって、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。

11．技術・技能流出のリスク

　当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。

12．製品及びサービスに係る事故等のリスク

　当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事故・犯罪等の発生の回避に努めております。

13．環境法制に関するリスク

　当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。

14．感染症が流行するリスク

　新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社グループが事業活動を行っている国内外の市場では、各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請などにより、生産活動においては、工場の一時的な操業停止や減産の可能性があります。また営業活動においては、店舗の営業自粛や音楽教室・体育教室の休講並びにコンサート等のイベント中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と感染予防対策の実施に努めております。

15．少子化進行のリスク

　日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っております。

16．株価変動に関するリスク

　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。したがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。

17．情報システムに関するリスク

　当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しております。

18．個人情報漏洩に関するリスク

　当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。

19．インターネット等による風評被害に関するリスク

　当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インターネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事態の対応体制を整えております。

20．退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、割引率等が実際と乖離しないよう適正な情報に基づいて計算を行っております。

21．訴訟に関するリスク

　当社は音楽教室の著作権使用に係る裁判において一部主張が認められたため、著作権使用料について協議中ですが、協議の結果によっては著作権使用料の増加によるコスト増加の可能性があります。

22．ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク

　当社グループは、ロシア国内に連結子会社カワイピアノ・ロシアを有しており、ロシア・ウクライナ情勢の趨勢により財政状態等に影響を与える可能性があります。

23．金利が上昇するリスク

　上記１～22の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、資金の借入に備え、コミットメントライン・当座借越契約を締結しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 87,771百万円（前年同期比 2.4％増）、営業利益は 5,045百万円（前年同期比 24.6％減）、経常利益は 5,639百万円（前年同期比 22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,672百万円（前年同期比 27.2％減）となりました。

　当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）を策定、新型コロナウイルスの影響で大きく変化した事業環境で堅実に成長する為に、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組んでおります。

　商品政策としては、これまでコンクール・コンサート専用モデルとして展開してきたShigeru Kawai フルコンサートピアノ『SK-EX』の国内販売を昨年10月に開始しました。また需要が拡大する電子ピアノはラインナップを一新し、木製鍵盤や響板スピーカーなどを搭載したハイスペックモデル『CA901』『CA701』、スタンダードモデル『CN301』『CN201』、ポータブルモデル『ES120』をそれぞれ発売いたしました。昨年10月にはミニピアノが『楽 器店大賞2022』において「話題の楽器部門」で大賞を受賞いたしました。

　財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、為替影響による棚卸資産の増加などにより 48,687百万円（前期末比 4.8％増）となりました。また固定資産は、 22,130百万円（前期末比 0.7％増）となりました。資産合計は 70,818百万円（前期末比 3.5％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の減少などにより 19,357百万円（前期末比 5.9％減）となりました。また固定負債は、長期借入金と退職給付に係る負債の減少などにより 12,999百万円（前期末比 8.8％減）となり、負債合計は 32,357百万円（前期末比 7.1％減）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は 38,461百万円（前期末比 14.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加などによるものです。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、連結子会社の株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、当連結会計年度から、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。そのため、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、鍵盤楽器の販売において『Shigeru Kawai』をはじめとする高付加価値商品の販売が世界各地で好調に推移し、為替影響による売上押し上げ効果もありました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める中、生徒募集やイベント開催などに取り組みました。これらの結果、売上高は 72,927百万円（前年同期比 5.2％増）となり、為替環境の変化や材料費の高騰などにより営業利益は 3,857百万円（前年同期比 20.4％減）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、供給先の生産調整により半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 10,450百万円（前年同期比 5.6％減）となり、営業利益は 1,166百万円（前年同期比 34.5％減）となりました。

（その他）

　その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器販売の受注減少などにより、売上高は 4,394百万円（前年同期比 16.8％減）となり、販売効率の改善などにより営業利益は 143百万円（前年同期比 24.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は 613百万円（前年同期に得られた資金は 5,082百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は 5,612百万円でしたが、棚卸資産の増加による減少 4,211百万円、法人税等の支払額 2,811百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 1,364百万円（前年同期に使用した資金は 877百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出 1,221百万円、無形固定資産の取得による支出 184百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 2,267百万円（前年同期に使用した資金は 1,800百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出 987百万円、株主配当金の支払額 642百万円などによるものであります。

　これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、換算差額等を含め前連結会計年度末に比べ 3,514百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には 17,975百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

　当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、15,080百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行額残高 4,480百万円、借入未実行残 10,600百万円）

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

　会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。

(棚卸資産)

　当社グループは、棚卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。正味売却価額は期末前の一定期間の販売実績等を用いて算定しております。

(固定資産の減損)

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。

(繰延税金資産の回収可能性)

　当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

　なお、詳細に関しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

④　生産、受注及び販売の実績

　連結子会社の株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、当連結会計年度から、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。そのため、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
楽器教育	42,229	119.9
素材加工	11,104	102.4
報告セグメント計	53,334	115.8
その他	200	111.4
合計	53,535	115.8

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
楽器教育	14,924	91.8
素材加工	170	99.9
報告セグメント計	15,095	91.9
その他	3,374	79.2
合計	18,470	89.3

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における素材加工事業及びその他の事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、素材加工事業、その他の事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
素材加工	8,393	93.7	591	84.3
その他	3,515	70.4	1,373	71.6
合計	11,909	85.3	1,964	75.0

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
楽器教育	72,927	105.2
素材加工	10,450	94.4
報告セグメント計	83,377	103.7
その他	4,394	83.2
合計	87,771	102.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ	15,969	18.6	13,711	15.6

５【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

契約会社名	相手先の名称	契約 締結日	契約期間	契約の内容
(株)河合楽器 製作所	（株）学研 ホールディングス	2015年 ７月31日	自：2015年10月１日 至：2020年９月30日 以後１年ごとの自動更新	業務提携 ①　教室事業の拡大 ②　シニア向け事業の拡大 ③　グローバル事業の拡大 ④　園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携 ⑤　人材の交流 資本提携 ①　株式の相互保有
(株)河合楽器 製作所	パーソンズ ミュージック コーポレーション	2017年 ２月９日	自：2017年２月９日 至：2027年２月８日 以後１年ごとの自動更新	業務提携 ①　KAWAI ブランドの楽器生産 ②　KAWAI ブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス ③　音楽教室展開と講師人材の育成 ④　ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上 ⑤　その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般 資本提携 ①　パーソンズ ミュージック コーポレーションは当社株式を共同保有 ②　(株)河合楽器製作所はパーソンズ ミュージック コーポレーションの完全子会社であるパーソンズ ミュージック ホールディング リミテッドが発行した転換社債型新株予約権付社債を保有

６【研究開発活動】

　当社グループは、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は67名で、研究開発費は 454百万円であります。

①　楽器教育事業

　アコースティックピアノに関して、昨年10月より一般販売を開始したShigeruKawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』が2021年にショパン国際ピアノコンクールのファイナルの舞台において３名ものピアニストから選択いただき、2022年の仙台国際音楽コンクールにおいても最も多くのピアニストが使用し最高の評価を得ております。演奏者の意図を余すところなく表現できるコントロール性能、演奏家の音楽性を引き出してくれるような特性を兼ね備えていると、著名ピアニストの方々からも広く支持されております。レギュラーモデルに関しても、『SK-EX』のピアノづくりのエッセンスを取り入れ、性能面での更なる向上を図るとともに品質にこだわり抜いた生産体制で高みを目指した研究開発を行っております。商品政策としては、国内市場において、コロナ禍が広げたネット通販需要に応えてECサイトを開設し、アップライトピアノ『NF-15』の取り扱いを開始しております。海外市場においては、連結子会社カワイアメリカコーポレーションの設立60周年を記念し、伝統的な漆技法で加飾したグランドピアノ『GX-2』やアップライトピアノ『K-500』を北米市場に投入しインパクトを与えるなど、お客様のニーズに合わせた技術開発および市場の活性化を行っております。

　電子ピアノに関しては、主要モデルの多くをモデルチェンジし、競争力を向上させました。樹脂鍵盤搭載の『CN201』『CN301』、及びポータブルタイプ『ES120』を８月に、木製鍵盤搭載CAシリーズの上位モデル『CA901』『CA701』を11月に発表しました。CNシリーズは、樹脂鍵盤でありながらピアノに近い演奏感を実現した鍵盤とピアノ音により、市場で好評を得てきました。『CN201』は、需要が高まっているBluetooth Audio機能を新たに搭載、『CN301』は特長である上面放射スピーカーにディフューザー（音の拡散器）を装備し、音の出方をさらにピアノに近づけました。『ES120』は、メッキ調仕上げパーツを取り入れた外観デザインにより、普及価格ポータブルタイプながらハイグレードな質感を備えた製品を実現しました。木製鍵盤モデル『CA901』『CA701』は、フルコンサートピアノ『SK-EX』を新たにサンプリングした高品質ピアノ音の搭載、操作画面のユーザーインターフェース改良、ペダルや譜面台位置の改善、譜面支え機能装備等による演奏性の大幅な向上により、電子ピアノ最高クラスとしての競争力を強化しました。今後も、各カテゴリーにおいてそれぞれお客様のニーズを捉えた製品をリリースすべく、製品開発、技術開発を推進して参ります。

　音楽教室に関しては、音楽教育者の指導スキルを評価する当社独自の能力検定制度「カワイ音楽教育グレード(６級～３級)」を全面改定しました。カワイの教育理念に基づき、理想的な指導実践のために必須の技術や知識を体系化し、音楽教育者の自己研鑽の指針となることを目指しました。また中国での教育事業活性化のため、北京市の国家的教育事業施設「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」で、ピアノ教材『サウンドツリー』のグループコースを展開していますが、既設の「1A」「1B」クラスに続く1ランク上の「2」クラスのカリキュラムを開発しました。

　体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。体育教室では、子ども向けの体育教室にとどまらず、企業向けの体力測定やフィットネスプログラム、高齢者向けの介護予防プログラム、また、指導者育成を目的としたe-ラーニングや顧客満足度を高める動画配信サービスの開発にも取り組んでおります。

　音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア『スコアメーカーZERO』の追加機能として、AI楽譜認識機能を開発して搭載しました。これまで苦手としていた不鮮明な楽譜の認識精度が大幅に改善しました。認識対象として読み込むことができるPDFファイルの対象拡大や練習モードの滑らかな表示など継続的な改良を続けることで、新規ユーザーの獲得と継続ユーザーの満足度向上に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は 442百万円であります。

②　素材加工事業

　カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究など、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会社カワイ音響システムは、個人用途では楽器演奏、テレワーク、映像配信などに使用できる防音室を、法人用途では研究機関や企業向けの実験室、検査室、会議室などに使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にカーボンフリーを意識した素材、塗装工法においても研究を行っております。

　当事業に係る研究開発費は 12百万円であります。