２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,143	7,972
受取手形	520	437
売掛金	※２ 6,500	※２ 5,586
商品及び製品	1,944	3,040
仕掛品	626	674
原材料及び貯蔵品	1,889	3,209
前払費用	308	325
短期貸付金	※２ 102	※２ 80
未収入金	※２ 2,469	※２ 2,045
その他	※２ 214	※２ 430
貸倒引当金	△20	△10
流動資産合計	24,699	23,791
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,308	※１ 2,279
機械及び装置	※１ 520	※１ 439
工具、器具及び備品	※１ 317	※１ 292
土地	4,514	4,514
リース資産	134	88
その他	149	191
有形固定資産合計	7,945	7,805
無形固定資産
ソフトウエア	362	279
その他	129	192
無形固定資産合計	492	472
投資その他の資産
投資有価証券	4,993	5,057
関係会社株式	4,708	4,708
関係会社出資金	2,161	2,161
繰延税金資産	1,059	970
敷金	1,217	1,210
その他	130	128
貸倒引当金	△12	△14
投資その他の資産合計	14,259	14,224
固定資産合計	22,697	22,501
資産合計	47,396	46,293

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,493	1,781
買掛金	※２ 3,522	※２ 3,001
短期借入金	※２,※４ 7,380	※２,※４ 7,194
１年内返済予定の長期借入金	987	687
未払金	※２ 1,775	※２ 1,824
未払法人税等	1,291	224
未払費用	451	463
前受金	603	523
預り金	186	169
賞与引当金	741	735
その他	※２ 285	※２ 199
流動負債合計	18,720	16,805
固定負債
長期借入金	4,396	3,709
リース債務	86	41
退職給付引当金	6,982	6,711
環境対策引当金	5	3
株式報酬引当金	－	15
関係会社事業損失引当金	98	98
資産除去債務	594	592
預り保証金	192	192
その他	10	8
固定負債合計	12,366	11,373
負債合計	31,086	28,179
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金
資本準備金	1,257	1,257
その他資本剰余金	－	25
資本剰余金合計	1,257	1,282
利益剰余金
利益準備金	527	527
その他利益剰余金	8,071	9,825
固定資産圧縮積立金	6	5
繰越利益剰余金	8,064	9,820
利益剰余金合計	8,598	10,353
自己株式	△964	△989
株主資本合計	16,015	17,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	294	344
評価・換算差額等合計	294	344
純資産合計	16,310	18,113
負債純資産合計	47,396	46,293

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 59,359	※２ 62,388
売上原価	※２ 46,199	※２ 50,094
売上総利益	13,160	12,293
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,938	※１,※２ 10,769
営業利益	2,222	1,524
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 923	※２ 1,159
為替差益	617	643
その他	※２ 150	※２ 150
営業外収益合計	1,692	1,952
営業外費用
支払利息	※２ 85	※２ 92
その他	※２ 131	※２ 143
営業外費用合計	217	235
経常利益	3,697	3,242
特別利益
受取補償金	32	－
特別利益合計	32	－
特別損失
固定資産除却損	17	26
特別損失合計	17	26
税引前当期純利益	3,712	3,215
法人税、住民税及び事業税	1,007	741
法人税等調整額	△129	74
法人税等合計	878	816
当期純利益	2,834	2,399

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,122	1,257	－	1,257	527	7	5,702	6,237
当期変動額
剰余金の配当							△472	△472
固定資産圧縮積立金の取崩						△1	1	－
当期純利益							2,834	2,834
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	2,362	2,361
当期末残高	7,122	1,257	－	1,257	527	6	8,064	8,598

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△963	13,654	741	14,395
当期変動額
剰余金の配当		△472		△472
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,834		2,834
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分		－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△446	△446
当期変動額合計	△0	2,360	△446	1,914
当期末残高	△964	16,015	294	16,310

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,122	1,257	－	1,257	527	6	8,064	8,598
当期変動額
剰余金の配当							△644	△644
固定資産圧縮積立金の取崩						△1	1	－
当期純利益							2,399	2,399
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25	25	－	△1	1,755	1,754
当期末残高	7,122	1,257	25	1,282	527	5	9,820	10,353

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△964	16,015	294	16,310
当期変動額
剰余金の配当		△644		△644
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,399		2,399
自己株式の取得	△129	△129		△129
自己株式の処分	104	129		129
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			49	49
当期変動額合計	△25	1,754	49	1,803
当期末残高	△989	17,769	344	18,113

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～60年

機械及び装置　　２～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

(5）株式報酬引当金

　当社取締役に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。

　楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

　素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	3,944	3,754
上記に係る評価性引当額	2,675	2,566
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	1,268	1,188
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	1,059	970

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に対する株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	10百万円	13百万円
機械及び装置	30	30
工具、器具及び備品	22	22

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,333百万円	4,204百万円
短期金銭債務	4,839	4,741

　３　偶発債務

（1）保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱カワイ友の会	20百万円	24百万円
㈱カワイアシスト	0	0
合計	21	25

（2）その他

　連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,902百万円	14,680百万円
借入実行残高	4,807	4,430
差引額	10,095	10,250

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びに販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃保管料	2,477百万円	2,101百万円
従業員給料手当	2,696	2,668
賞与引当金繰入額	333	347
退職給付費用	333	507
減価償却費	244	260
貸倒引当金繰入額	3	△8

おおよその割合
販売費	47.1％	45.7％
一般管理費	52.9	54.3

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,958百万円	14,077百万円
仕入高	24,461	27,618
上記以外の営業取引	420	192
営業取引以外の取引による取引高	962	1,202

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,708	4,708
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,075百万円		1,997百万円
賞与引当金	201		205
関係会社株式評価損	738		738
未払事業税	74		48
減損損失	433		426
資産除去債務	184		178
その他	235		159
繰延税金資産小計	3,944		3,754
評価性引当額	△2,675		△2,566
繰延税金資産合計	1,268		1,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117		△131
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△21
固定資産圧縮積立金	△2		△2
その他	△62		△62
繰延税金負債合計	△208		△217
繰延税金資産の純額	1,059		970

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
税務上の繰越欠損金の利用	△0.8		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△9.5
住民税均等割等	4.5		5.2
外国源泉税	2.1		0.9
評価性引当額	△7.5		△3.4
試験研究費の特別控除	△1.7		△0.3
その他	△0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7％		25.4％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,308	218	27	219	2,279	8,095
	構築物	64	8	0	6	67	921
	機械及び装置	520	46	0	127	439	5,314
	車両運搬具	2	2	－	1	3	60
	工具、器具及び備品	317	158	0	183	292	4,158
	土地	4,514	－	－	－	4,514	－
	リース資産	134	9	－	55	88	218
	建設仮勘定	82	38	－	－	120	－
	計	7,945	482	28	593	7,805	18,767
無形固定資産	借地権	27	－	－	－	27	－
	電話加入権	71	－	0	－	71	－
	ソフトウェア	362	58	－	141	279	－
	ソフトウェア仮勘定	8	65	－	－	73	－
	その他	22	－	－	1	20	－
	計	492	124	0	143	472	－

（注）　当期増加額の主な内容

(1）建物　　　　　　　　当期増加の主な内容は、竜洋工場の建物更新による取得 105百万円、及び国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 76百万円であります。

(2）工具、器具及び備品　当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 55百万円、及び国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 38百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	12	20	24
賞与引当金	741	735	741	735
環境対策引当金	5	0	2	3
株式報酬引当金	－	15	－	15
関係会社事業損失引当金	98	－	－	98

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。