第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,659	17,760
受取手形及び売掛金	※２ 9,485	※１,※２ 9,175
商品及び製品	6,483	10,452
仕掛品	1,738	2,040
原材料及び貯蔵品	4,157	6,408
その他	2,068	2,942
貸倒引当金	△157	△199
流動資産合計	46,436	48,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,107	4,301
機械装置及び運搬具（純額）	1,779	1,832
土地	6,354	6,406
その他（純額）	1,090	1,049
有形固定資産合計	13,331	13,589
無形固定資産	636	624
投資その他の資産
投資有価証券	5,313	5,373
繰延税金資産	1,235	1,170
その他	1,589	1,677
貸倒引当金	△152	△176
投資その他の資産合計	7,986	8,045
固定資産合計	21,955	22,259
資産合計	68,391	70,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,717	※１ 6,696
短期借入金	5,895	5,307
未払法人税等	1,770	665
賞与引当金	968	488
製品保証引当金	171	199
その他	6,050	5,173
流動負債合計	20,572	18,530
固定負債
長期借入金	4,396	3,881
環境対策引当金	5	3
株式報酬引当金	－	10
退職給付に係る負債	8,829	8,822
資産除去債務	594	590
その他	432	406
固定負債合計	14,259	13,714
負債合計	34,831	32,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,282
利益剰余金	24,895	26,749
自己株式	△964	△989
株主資本合計	32,311	34,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361	434
為替換算調整勘定	876	3,897
退職給付に係る調整累計額	△165	△109
その他の包括利益累計額合計	1,072	4,221
非支配株主持分	174	208
純資産合計	33,559	38,596
負債純資産合計	68,391	70,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	62,634	64,692
売上原価	45,424	47,578
売上総利益	17,209	17,113
販売費及び一般管理費	12,369	13,375
営業利益	4,839	3,737
営業外収益
受取利息	49	58
受取配当金	68	79
固定資産賃貸料	31	37
為替差益	234	266
その他	65	56
営業外収益合計	450	497
営業外費用
支払利息	60	58
寄付金	27	30
その他	35	38
営業外費用合計	123	128
経常利益	5,166	4,107
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	32	－
特別利益合計	32	0
特別損失
固定資産除却損	15	24
特別損失合計	15	24
税金等調整前四半期純利益	5,183	4,083
法人税等	1,700	1,574
四半期純利益	3,482	2,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,457	2,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,482	2,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△520	72
為替換算調整勘定	938	3,061
退職給付に係る調整額	64	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△17
その他の包括利益合計	475	3,172
四半期包括利益	3,958	5,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,921	5,647
非支配株主に係る四半期包括利益	36	34

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。

① 取引の概要

　本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末 129百万円、45千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	24百万円
支払手形	－	216

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	41百万円	78百万円

　３　偶発債務

　当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。

　これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。

　なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,119百万円	1,169百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	472	55	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	644	75	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	51,450	8,231	59,682	2,952	62,634	－	62,634
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	1	1	296	298	△298	－
計	51,451	8,232	59,683	3,248	62,932	△298	62,634
セグメント利益	3,505	1,355	4,861	9	4,871	△31	4,839

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去 16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	54,297	8,024	62,321	2,370	64,692	－	64,692
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	3	5	97	102	△102	－
計	54,299	8,027	62,327	2,467	64,795	△102	64,692
セグメント利益	2,685	1,016	3,701	45	3,747	△9	3,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去 44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	24,080		8,231		32,311	2,952	35,264
中国	11,754		－		11,754	－	11,754
北米	5,757		－		5,757	－	5,757
欧州	7,050		－		7,050	－	7,050
その他	2,807		－		2,807	－	2,807
顧客との契約から生じる収益	51,450		8,231		59,682	2,952	62,634
外部顧客への売上高	51,450		8,231		59,682	2,952	62,634

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	24,377		8,024		32,402	2,370	34,772
中国	10,520		－		10,520	－	10,520
北米	8,104		－		8,104	－	8,104
欧州	7,691		－		7,691	－	7,691
その他	3,603		－		3,603	－	3,603
顧客との契約から生じる収益	54,297		8,024		62,321	2,370	64,692
外部顧客への売上高	54,297		8,024		62,321	2,370	64,692

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益		402円31銭	290円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,457	2,498
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,457	2,498
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,594	8,594

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 45千株）。

（重要な後発事象）

　（連結子会社間の合併）

　１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合企業	被結合企業
	(吸収合併存続会社)	(吸収合併消滅会社)
①　名称	河合貿易(上海)有限公司	河合楽器(中国)有限公司
②　事業内容	鍵盤楽器の卸販売等	鍵盤楽器の卸販売、音楽教室 事業、調律事業等

（２）企業結合日

　2023年１月31日

（３）企業結合の法的形式

　河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

（４）結合後企業の名称

　河合貿易（上海）有限公司の商号をカワイ楽器（中国）有限公司に変更する予定であります。

（５）取引の目的を含む取引の概要

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である河合貿易(上海)有限公司と河合楽器(中国)有限公司の２社の、河合貿易(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年１月31日付で合併いたしました。

　当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易(上海)有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行っている河合楽器（中国）有限公司を統合し、当社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図ることが本合併の目的であります。

　２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。